
再建築不可の実家が共有になったら、
一人でどこまで決められるのか
全員の同意が要ること、過半数で決められること、一人でできること。 2023年4月にその線が動きました。 どこが動いたのかを、民法の条文の位置つきでまとめました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
同意が要るかどうかは、
やろうとすることによって違います。
再建築ができない家は、相続のときに引き受け手が決まりにくく、 「とりあえず全員の名前で登記しておく」という形のまま止まりがちです。 そこから何年か経つと、共有者の誰かが遠方へ移り、次の相続でさらに人数が増え、 やがて「全員の同意が取れないから、何もできない」という状態になります。
ただ、民法は共有物についてのすべての行為に全員の同意を求めているわけではありません。 一人でできること、持分の過半数で決められること、全員の同意が要ることの三つに分かれており、 2023年4月1日に施行された改正で、その線が動きました。返事をしない共有者や、 所在が分からない共有者がいる場合の道も、このとき新しく用意されています。
このページでは、その分かれ目を六つに整理します。条文は2026年9月9日に民法と借地借家法の本文を取得して確認し、改正の内容・施行日・ 具体例は法務省の公開資料で確かめました。なお当社は買取業者であり、 代理人として交渉したり、裁判の手続を代行したりする立場にはありません。 仕組みと、どこへ相談すれば確かめられるかまでをお伝えします。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する持分の割合、三つの箱、
そして10年という時間。
いずれもe-Gov法令検索の民法・借地借家法の本文と、法務省の公開資料で確認した内容です。 手続にかかる費用(裁判所の予納金や供託金の額)は事案ごとに裁判所が決めるため、 金額の目安は書きません。仕組みと、どこへ聞けば確かめられるかまでをお伝えします。
まず、持分の割合が決まる。多くの場合は法定相続分
相続人が数人あるときは、相続財産はその共有に属します(民法第898条第1項)。そして相続財産について共有に関する規定を適用するときは、第900条から第902条までの規定により算定した相続分をもって各相続人の共有持分とすると定められています(同条第2項)。つまり、遺産分割が終わっていない段階で「この家をどうするか」を決めるときの持分は、生前贈与や寄与分を考慮した具体的相続分ではなく、法定相続分(遺言で指定があればその指定相続分)が基準になります。これは2023年4月1日に施行された改正で明記された点です。なお、相続以外の理由で共有になっている場合、各共有者の持分は相等しいものと推定されます(同法第250条)。
「兄が家の面倒を見てきたから兄の持分が多いはずだ」という感覚と、法律上の持分は一致しないことがあります。当社が査定でうかがうときも、まず登記事項証明書と戸籍で誰が何分のいくつを持っているのかを確認します。ここが決まらないと、次の「誰の同意が要るのか」も決まりません。
根拠:民法第898条第1項・第2項、第250条(2023年4月1日施行(民法等の一部を改正する法律))
同意の要件は三つの箱に分かれる。2023年に、その線が動いた
共有物についてできることは、必要な同意の重さで三つに分かれます。第一に「変更」=各共有者は他の共有者の同意を得なければ共有物に変更を加えることができません(民法第251条第1項)。第二に「管理」=管理に関する事項は各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決します(同法第252条第1項)。第三に「保存行為」=各共有者が単独でできます(同条第5項)。2023年4月1日施行の改正で動いたのは第一の箱です。第251条第1項には「(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)」という括弧書きが入り、変更にあたる行為でも形状・効用の著しい変更を伴わないもの(軽微変更)は、全員の同意ではなく持分の過半数で決められるようになりました。法務省の資料は、砂利道のアスファルト舗装や、建物の外壁・屋上防水等の大規模修繕工事が、基本的にこの軽微変更に当たると考えられるとしています。共有土地の分筆等の登記も、持分の過半数で申請が可能とされています。
ここは実務で最も効きます。「兄弟の一人が反対しているから雨漏りも直せない」と思い込んでいた工事が、持分の過半数で決められる場合があります。ただし、この過半数は民法上の話です。同じ工事に建築基準法上の確認申請が必要かどうかは、まったく別の条文で決まります(次の項目と、リフォームの記事をご覧ください)。
根拠:民法第251条第1項・第252条第1項・第5項/法務省「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」
民法の「大規模修繕」と、建築基準法の「大規模の修繕」は別の言葉
同じ「大規模修繕」という言葉が、二つの法律でまったく違う意味に使われています。民法でいう軽微変更かどうかは、誰の同意があれば決められるかの話です。一方、建築基準法でいう「大規模の修繕」は、主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいい(同法第2条第14号)、2025年4月1日からは2階建て以上または延べ面積200平方メートル超の建築物について、建築確認の対象になりました(同法第6条第1項)。したがって、外壁の張り替えを共有者の過半数で決められたとしても、それだけで工事ができるわけではありません。逆に、確認申請が不要な規模の工事であっても、共有者の同意の問題は残ります。二つは別々に、両方とも満たす必要があります。
見積りを取る前に、この二つを分けて確認しておくと手戻りがありません。当社では、査定の過程で調べた道路・接道・境界・私道の資料をお渡ししていますので、建築士や区の建築課への相談の材料としてお使いいただけます。工事の可否そのものを当社が判定することはできません。
根拠:民法第251条第1項・第252条第1項/建築基準法第2条第14号・第6条第1項
取り壊す・建て替える・家ごと売る——ここは全員がそろわないと動かない
建物を取り壊す、建て替える、更地にして43条の許可申請から仕切り直すといった工事は、形状または効用の著しい変更を伴わないとは言いにくく、通常は共有者全員の同意が必要になります(民法第251条第1項)。家と土地そのものを第三者に売る場合も同じで、共有者の全員がそれぞれ自分の持分の全部を譲渡することが前提になります。法務省の資料も、所在等不明共有者の持分の譲渡について「所在等不明共有者以外の共有者全員が持分の全部を譲渡することを停止条件とする」制度として説明しており(民法第262条の3第1項)、一部の共有者が持分の譲渡を拒む場合には条件が成就せず譲渡ができないとしています。貸す場合は扱いが変わり、建物の賃借権等であれば期間3年を超えないものは持分の過半数で設定できます(同法第252条第4項第3号)。ただし法務省の資料は、借地借家法の適用がある賃貸借は約定した期間内での終了が確保されないため基本的に全員同意がなければ無効であり、一時使用目的(借地借家法第25条・第40条)や存続期間3年以内の定期建物賃貸借(同法第38条第1項)であれば過半数の決定により可能だが、契約で更新がないことなど所定の期間内に終了することを明確にする工夫が必要である、としています。
「3年以内なら過半数で貸せる」という説明だけを見て普通の賃貸借契約を結んでしまうと、後から効力を争われることがあります。当社は賃貸の媒介を目的とする会社ではありませんが、売るか・貸すか・そのまま持つかを比べる材料として、現況のままの買取価格を無料でお出しします。比べてから決めていただくのがいちばん確実です。
根拠:民法第251条第1項・第252条第4項第3号・第262条の3第1項/借地借家法第25条・第38条第1項・第40条/法務省「令和3年民法・不動産登記法改正のポイント」
返事をしない共有者、所在が分からない共有者には、裁判所を通す道がある
2023年4月1日施行の改正で、共有者がそろわない場合の道が二つ用意されました。第一に、賛否を明らかにしない共有者がいる場合です。相当の期間を定めて賛否を明らかにすべき旨を催告したのに期間内に返答がないときは、裁判所の決定を得て、その共有者以外の共有者の持分の過半数で管理に関する事項を決められます(民法第252条第2項第2号)。法務省の資料によれば、催告の期間は通常2週間程度、申立先は共有物の所在地の地方裁判所、裁判所からの賛否明示期間は1か月以上です。第二に、必要な調査を尽くしても氏名等や所在が分からない共有者(所在等不明共有者)がいる場合です。裁判所の決定を得て、その共有者以外の共有者全員の同意で変更を加えること(同法第251条第2項)、その共有者以外の持分の過半数で管理を決めること(同法第252条第2項第1号)ができます。いずれも、変更行為や、対象となる共有者が持分を失うことになる行為(抵当権の設定等)には使えないという限界があります。
この二つは順番と証拠がすべてです。催告をしたことを後から裁判で証明できるよう、書面で行って記録に残しておく必要があります。当社は代理人として交渉や裁判手続を行う立場にありませんので、この段階では弁護士・司法書士へおつなぎするか、手続が終わるまで待って改めて査定する形になります。急がせることはしません。
根拠:民法第251条第2項・第252条第2項第1号第2号/法務省「令和3年民法・不動産登記法改正のポイント」(管轄=共有物の所在地の地方裁判所)
共有をやめる道は三つ。そして、2028年3月31日という期限がある
共有関係そのものを解消する道は、話し合い(遺産分割協議・共有物分割の協議)、裁判所の手続、そして持分の処分です。裁判で共有物を分割する場合、裁判所が命じられるのは、現物を分割する方法か、共有者に債務を負担させて他の共有者の持分の全部または一部を取得させる方法(賠償分割)で(民法第258条第2項)、これらができないとき、または分割によって価格を著しく減少させるおそれがあるときに、はじめて競売が命じられます(同条第3項)。ここで重要なのが期限です。相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割は、原則として具体的相続分ではなく法定相続分(または指定相続分)によることになりました(同法第904条の3)。また、遺産共有の持分については、相続開始から10年を経過すると共有物分割の手続で解消できるようになります(同法第258条の2第2項)。施行日前に始まった相続にもこのルールは適用されますが、経過措置として少なくとも施行時から5年の猶予が置かれており、法務省の資料は、施行時にすでに相続開始から10年が経過しているケースなどでは令和10年3月31日の経過時が基準になると図示しています。
つまり、何十年も前に始まった相続で「そのうち話し合おう」となっている家は、2028年3月31日が一つの区切りになります。当社にできるのは、話し合いの材料として現況のままの買取価格を早めにお出しすることです。金額が分かると、誰が取得して誰に代償金を払うのか、あるいは全員で売るのかという話が具体的になります。
根拠:民法第258条第2項・第3項、第258条の2第2項、第904条の3/法務省「令和3年民法・不動産登記法改正のポイント」(経過措置の図)(期限の目安=令和10年(2028年)3月31日の経過時)
話し合いを進めるにも、
金額という材料が要ります。
当社は代理人として共有者と交渉したり、裁判の手続を代行したりすることはできません。 そのかわり、現況のままの買取価格を早めにお出しします。金額が分かると、 誰が取得して誰に代償金を払うのか、あるいは全員で売るのかという話が具体的になります。
兄弟の一人が反対していて、雨漏りの修理もできていない
屋根や外壁の修繕は、法務省の資料が軽微変更の例として挙げているもので、持分の過半数で決められる可能性があります(民法第251条第1項・第252条第1項)。まずは何分のいくつずつ持っているのかを登記で確認し、過半数がそろうかを見てください。そのうえで、その工事に建築基準法の確認申請が必要かどうかは別に判断が必要です。線引きは主要構造部の過半で、2025年4月1日から2階建て以上または200平方メートル超の建物は大規模の修繕でも確認の対象になりました。詳しくは、どこまでリフォームできるのかの記事にまとめています。
前面の私道も、近所と共有・持ち合いになっている
私道には、1筆を複数人で共有している共同所有型と、細長い筆を各戸が分け合って持ち相互に使わせ合う相互持合型があり、民法の共有の規定が適用されるのは前者です。法務省の「所有者不明私道への対応ガイドライン(第2版)」は、舗装の修復は保存行為として単独でできること、砂利道のアスファルト舗装は軽微変更として持分の過半数で決められることなどを事例ごとに整理しています。またライフラインについて、設備設置権が成立する場合には隣地所有者の承諾書がなくとも民法上は設備の設置が可能であり、不当な承諾料を求められても応ずる義務はないことを明記した、と法務省は説明しています。ただし前提として、あらかじめ目的・場所・方法を通知すること(民法第213条の2第3項)、損害が最も少ない場所・方法を選ぶこと(同条第2項)、償金や費用の負担(同条第5項から第7項)が定められています。承諾が不要という意味ではありません。
「持分だけ買い取ります」という手紙が届いた
自分の持分だけを第三者に譲渡すること自体は、他の共有者の同意なしにできます。売ってはいけない、という話ではありません。ただ、法務省の資料には「不動産の共有持分を売却して得る代金よりも、不動産全体を売却し、持分に応じて受け取る代金の方が高額になりやすい」とはっきり書かれています。買い手からすれば、持分だけを取得しても、その家に一人で住むことも建て替えることもできないためです。加えて、共有者に第三者が入ると、その後の話し合いは相手方が変わったところからやり直しになります。急いで判断される前に、家と土地の全体をそのまま売った場合にいくらになるのかを一度確かめてください。当社の査定は無料で、他社と比べるためだけにお使いいただいて構いません。
父が亡くなってから何十年も経っていて、相続人が十数人になっている
遺産分割がされないまま相続が繰り返されると、共有者は増え続けます。相続開始から10年を経過した後の遺産分割は原則として法定相続分によることになり(民法第904条の3)、施行日前に始まった相続については経過措置により令和10年3月31日の経過時が基準になるケースがあります。また、所在等不明の相続人がいる場合の持分の取得・譲渡の制度は、相続開始から10年を経過していないと使えません(同法第262条の2第3項・第262条の3第2項)。何から手をつけるかは事案によりますので、まず弁護士・司法書士にご相談ください。当社は、その話し合いの材料になる現況のままの買取価格をお出しする役割です。
共有者の住所が登記のまま古く、連絡が取れない
法務省の資料によれば、所有者不明土地の原因は相続登記の未了が63パーセント、住所変更登記の未了が29パーセントです(令和6年 国土交通省調査)。所有者を特定できないのは珍しいことではありません。連絡が取れない相手がいる場合は、必要な調査を尽くしたうえで、所在等不明共有者としての手続(民法第251条第2項・第252条第2項第1号、第262条の2、第262条の3)や、所有者不明土地・建物管理制度(同法第264条の2以下)を使う道があります。なお、相続登記の申請義務化は2024年4月1日から、所有権の登記名義人の住所・氏名の変更登記の申請義務化は2026年4月1日から(一部は2026年2月2日から)施行されています。ご自身の登記が古いままであれば、まずそこを直しておくのが次の代のための一番の備えです。
相続の直後に確認することは相続の記事に、どの工事にどこまで手を入れられるかはリフォームの記事に、共有のまま持ち続けるあいだの税負担は固定資産税の記事に、そもそも買い手が付きにくい理由は売れない理由の記事に、話し合いがまとまらないまま空き家にしておいた場合に区役所の側で進むこと (指導・勧告・命令・代執行と、市区町村長が管理人の選任を請求できる仕組み)は空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。ここで触れた「建物を3年以内の期間で貸すことは持分の過半数で 決められる(民法第252条第4項第3号)が、借地借家法の適用がある賃貸借は基本的に 全員の同意が要る」という話の、借地借家法の側——普通借家と定期借家の違い、 更新拒絶に正当の事由が要ること——は貸したほうがいいのかの記事にまとめています。共有のままだと困ることが、もう一つあります。境界の立会いや 筆界特定の申請を誰の名前でするのか、という問題です。筆界特定の申請ができるのは 土地の所有権登記名義人等(相続人その他の一般承継人を含みます)とされています (不動産登記法第131条第1項)。手続の中身と費用・期間は境界と越境の記事にまとめています。共有のまま売る場合、税にも人数が関わります。相続した空き家の3,000万円の特別控除は、その相続で家屋と敷地を取得した相続人が3人以上のときは2,000万円になります(租税特別措置法第35条第4項)。売ったときの税は売ったときの税金の記事に、共有地について国に引き取ってもらう申請は、共有者の全員が共同して行うときに限りできます(相続土地国庫帰属法第2条第2項)。一人でも反対すれば申請できません。その制度の全体は国に引き取ってもらう制度の記事に、共有者の皆さんで共通の材料にするために、役所の書類で道路と接道を確かめる手順は調べ方の記事に、建物が未登記で、表題登記から始めなければならないときは未登記の建物の記事に、共有者のどなたかが、ご自分で判断できなくなっているときは成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に古い抵当権が残っていて、共有者だけでは消せないときは古い抵当権の記事に、共有者全員で売ったあとに、建物の傷みの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、共有の私道を掘って水道や下水を引き込むのに誰の同意が要るか(法務省の事例)は私道の通行・掘削の記事に、共有者の一人や親族が家賃なしで住んだまま売るときの使用貸借の条文は住んだまま売る記事に、共有者の同意を得て壊すと決めたあとに要る手続(建設リサイクル法の届出・石綿の事前調査・滅失登記)と壊したあとの土地の扱いは解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、私道の種類・通行と掘削の権利・連担建築物設計制度は未接道の土地・建物の買取ページに、竿の部分が他人の土地だった場合は旗竿地(路地状敷地)の買取ページにまとめています。
共有者がそろったあとに待っている建て替えの手続——区ごとの許可基準・建築審査会の 開催頻度・敷地面積の最低限度は、足立区葛飾区北区板橋区荒川区墨田区の各ページにまとめています。同意が整っても、区の手続はそこから始まります。
自分の持分だけを売る相談は共有持分だけの買取のページに、兄弟で相続した実家の持分だけを売る話は持分だけを売る記事に、離婚した相手との共有名義は離婚した相手と共有名義の家の記事にまとめています。
共有者の同意についての Q&A
兄弟姉妹で話し合いを始める前後に、実際によくいただくご質問をまとめました。 個別の当てはめと手続については、弁護士・司法書士にご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 条文・制度の確認日
- 2026年9月9日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条文・項番号・手続の期間は、以下の公開情報を2026年9月9日に確認して 記載しています。民法は改正が続いており、条や項の番号も改正で動きます。 実際にお手続きをされる際は、必ず最新の条文と、弁護士・司法書士のご確認をお願いします。
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)|e-Gov法令検索
- 借地借家法(平成三年法律第九十号)|e-Gov法令検索
- 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)|e-Gov法令検索
- 令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント|法務省
- 民法等改正関係(抜粋)|法務省
- 新制度の概要・ポイント(民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)|法務省
- 所有者不明私道への対応ガイドライン(第2版)概要|法務省
- 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し|法務省
このページの民法に関する記述は、一般的な仕組みの説明です。個別の行為が変更・管理・ 保存のどれに当たるか、裁判所の手続が使えるか、いくらを請求できるかの判断は、 共有者の構成や経緯によって結論が変わります。ご判断の際は弁護士・司法書士に ご確認ください。当社は不動産の買取業者であり、代理人として共有者と交渉したり、 裁判手続を代行したり、税務・登記の代理を行う立場にはありません。
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