
登記が無い家は、
売れないのか
登記が無くても、その家はあなたのものです。 止まるのは、次に進むときの順番のほうです。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
持っていることと、
示せることは別です。
「登記事項証明書を取ってみたら、土地は出てきたのに建物が出てこない」。 相続した古い家では、めずらしいことではありません。 昭和40年代以前に建った家、増築を重ねた家、相続が二度三度と重なった家に 多く見られます。
多くの記事は、ここで「未登記だと売れません」と書きます。 正確ではありません。民法第176条は「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる」と定めていて、登記は所有権の条件ではないからです。 売買契約そのものも結べます。実際に止まるのは別のところ——不動産登記法第74条第1項と、その先にある抵当権です。
このページでは、知っておきたいことを七つに整理します。条文は2026年9月16日にe-Gov法令検索で本文を取得して突き合わせ、 法務省のQ&A、法務局の様式のページ、東京都主税局の案内と様式のPDFは、 同日に本文を読んで確認しました。そして最後に、当社に不利なことも書きます。登記を整えた結果、建て替えができると分かったのであれば、当社にお売りいただく必要はありません。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する期限の話より先に、
順番の話をします。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、法務省・法務局・東京都主税局の 公開情報で確認した内容です。個別の物件について登記の要否や可否を 判定するものではありません。判断は、法務局または土地家屋調査士・ 司法書士へご確認ください。ここでは、どの条文にもとづいて、 何が、どういう順番で必要になるのかまでをお伝えします。
登記が無くても、その家はあなたのものです。ただし、他人に対して主張できません
最初に、順番を間違えやすいところから書きます。民法第176条は「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる」と定めています。建てた人がその建物の所有者になり、相続があれば相続人に移ります。登記はその条件ではありません。ですから「登記していないから、うちの家ではない」ということにはなりません。変わるのは、そのあとです。第177条は「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない」としています。持っていることと、他人に対して「私のものだ」と示せることが、別に扱われているということです。未登記の家を売る契約そのものは、有効に結べます。止まるのは、買った方が自分のものだと第三者に示せない、という一点です。「未登記の家は売れない」と言われるとき、中身はこれを指しています。
当社が査定でうかがう物件のうち、毎年いくつかは、登記事項証明書に土地はあるのに建物が出てきません。昭和40年代以前に建った家、増築を重ねた家、相続が二度三度と重なった家に多く見られます。売れないわけではありません。順番どおりに片づければ売れます。ただ、片づける前と後では、買える人の数が変わります。当社は登記が整っていない状態のままご相談をお受けしていますので、何も手を付けないうちにお声がけいただいて構いません。
根拠:民法第176条・第177条
実際に止まるのは、不動産登記法第74条第1項です。順番は飛ばせません
登記簿は二つに分かれています。表題部(どこに、どんな建物があるか)と、権利部(誰のものか、抵当権が付いているか)です(法第2条第7号・第8号)。未登記の家は、表題部そのものがありません。ここで効いてくるのが第74条第1項で、所有権の保存の登記は、①表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人、②所有権を有することが確定判決によって確認された者、③収用によって所有権を取得した者——この三者以外は申請することができない、とされています。第2項に「表題部所有者から所有権を取得した者も申請できる」という例外がありますが、これは区分建物(分譲マンション)に限られており、一戸建てでは使えません。つまり、権利部は表題部から始まります。表題登記 → 所有権の保存の登記 → 所有権の移転の登記、という順序は飛ばせない、ということです。なお、表題部に所有者として記録されている人を「表題部所有者」(法第2条第10号)、権利部に権利者として記録されている人を「登記名義人」(同条第11号)と呼び、条文はこの二つを使い分けています。この使い分けが、次の第04点で効いてきます。
ここから、価格に直接ひびく帰結が一つ出ます。抵当権も、登記できる権利として権利部に記録されるものです(法第3条第7号)。権利部が無い建物には、抵当権を設定できません。買う方が住宅ローンを使えない、ということです。再建築不可の物件はただでさえ融資が付きにくいのですが、そこに未登記が重なると、買える方は現金でお支払いになる方だけに絞られます。当社はもともと現金でお支払いしますので、未登記であることを理由に当社の査定額が下がることはありません。下がるのは、仲介に出したときの買い手の数のほうです。
根拠:不動産登記法第2条第7号・第8号・第10号・第11号、第3条第7号、第74条第1項・第2項
表題登記の期限は「1か月」です。増築も、取り壊しも、同じ1か月です
第47条第1項は、こう書かれています。「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。」新築した場合に限られていません。表題登記がない建物の所有権を取得した者、と書かれていて、相続で取得した場合を除くとは書かれていません。同じ1か月の期限が、あと二つあります。第51条第1項は、建物の種類・構造・床面積など(第44条第1項各号。第2号の家屋番号と第6号を除く)に変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人が、変更があった日から1か月以内に変更の登記を申請しなければならない、としています。増築して床面積が変わった場合がこれに当たります。第57条は、建物が滅失したときは、滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければならない、としています。取り壊したときです。そして第164条第1項が、第47条第1項・第51条第1項から第4項まで・第57条のいずれについても、正当な理由がないのに申請を怠ったときは10万円以下の過料に処する、と定めています。
当社の経験でいうと、いちばん多いのは家まるごとの未登記ではなく、増築部分だけの未登記です。昭和の家は、子ども部屋を足した、風呂場を広げた、物置を建てた、という履歴を持っていることが多く、そのたびに登記されているとは限りません。査定では、登記簿の床面積と、現地で見た建物の大きさと、区の課税台帳の床面積を突き合わせます。三つが合わないこと自体は珍しくありませんし、それだけで買い取れないということもありません。ただ、売るときには必ず表に出ますので、先に把握しておくほうが交渉が早く済みます。
根拠:不動産登記法第44条第1項第3号、第47条第1項、第51条第1項、第57条、第164条第1項
条文を追うかぎり、未登記の家に「3年」の相続登記義務は及びません。及ぶのは「1か月」のほうです
2024年(令和6年)4月から相続登記が義務になった、という話は広く知られるようになりました。その根拠が第76条の2第1項で、「所有権の登記名義人について相続の開始があったときは、当該相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該所有権を取得したことを知つた日から三年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない」と書かれています。出だしが「所有権の登記名義人について」である点が、ここでは重要です。登記名義人は、第2条第11号で「登記記録の権利部に、次条各号に掲げる権利について権利者として記録されている者」と定義されています。権利部が無い未登記の建物には、登記名義人がいません。表題登記だけがあって保存登記が無い建物の所有者も、条文上は「表題部所有者」(同条第10号)であって、登記名義人とは別の言葉です。条文の言葉を追うかぎり、未登記の建物に3年の相続登記義務は及びません。ただし、及ばないから放っておいてよい、という話にはなりません。第47条第1項の「1か月」のほうが先に来ますし、過料の上限は第164条第1項で同じ10万円以下です。なお、法務省が公表している「相続登記の申請義務化に関するQ&A」には、表題登記がない建物をどう扱うかという設問はありません(2026年9月16日に全設問を確認)。ここは条文の読み方をお伝えするにとどめ、個別の判断は法務局の登記手続案内、または土地家屋調査士・司法書士へご確認ください。
「相続登記が義務化されたというニュースを見て、慌てて登記を調べたら、そもそも建物が登記されていなかった」——この形のご相談を、実際にいただきます。順番としては、3年の期限を気にするより先に、建物の表題登記がどうなっているかを見るほうが早道です。土地と建物の登記事項証明書をそれぞれ取ってみて、建物のほうが出てこなければ、それが答えです。当社にご相談いただいた場合は、この確認も査定の過程で行い、結果を資料としてお渡しします。
根拠:不動産登記法第2条第10号・第11号、第47条第1項、第76条の2第1項、第164条第1項/法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2026年9月16日確認)
過料は、自動では届きません。ただし「来ない」ことと「売れる」ことは別です
過料という言葉は強く響きますが、仕組みは知られていません。法務省のQ&Aによれば、流れは三段階です。①登記官が義務違反を把握した場合、義務違反者に登記をするよう催告する(催告書を送付する)、②催告書に記載された期限内に登記がされない場合、登記官は裁判所に対して申請義務違反を通知する(説明により正当な理由があると認めた場合は通知しない)、③通知を受けた裁判所が要件に該当するかを判断し、過料を科する旨の裁判が行われる。金額は「10万円以下の範囲内で裁判所において決定されます」とされています。さらに同Q&Aは、登記官が催告する端緒を二つに限っていることまで書いています。ある不動産について遺言の内容に基づく所有権移転登記の申請があり、その遺言書に別の不動産も同じ相続人に相続させる旨が記載されていたとき、または、ある不動産について遺産分割の結果に基づく相続登記の申請があり、その遺産分割協議書に別の不動産も同じ相続人が相続する旨が記載されていたとき——この二つです。「正当な理由」についても、①相続人が極めて多数に及ぶ場合、②遺言の有効性や遺産の範囲等が争われている場合、③重病その他これに準ずる事情がある場合、④配偶者からの暴力の被害者等で危害が及ぶおそれがある場合、⑤経済的に困窮しており費用の負担能力がない場合、が挙げられています。
正直に申し上げると、当社は過料を理由に売却を急かすつもりはありません。上の仕組みを読めば分かるとおり、放置していて直ちに過料が届く形にはなっていません。当社が申し上げたいのは期限の話ではなく、順番の話です。過料が来なくても、売ろうとした瞬間には必ず止まります。相続人の間で話がまとまっていても、買主が現れても、登記が動かなければそこで待つことになります。売ると決めた時点で、まず登記の状態を見る。それだけのことです。
根拠:法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」3 過料についてQ1〜Q5(2026年9月16日確認)/不動産登記法第164条第1項
登記していなくても、税金は来ています。行政の側から登記が動くこともあります
「登記していないのだから、役所は把握していないはず」というお話をうかがうことがあります。そうはなっていません。地方税法第343条第2項は、固定資産税の「所有者」を「登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者」と定めています。登記簿と並んで、補充課税台帳が挙がっています。そして第381条第4項は、市町村長は家屋補充課税台帳に「登記簿に登記されている家屋以外の家屋でこの法律の規定により固定資産税を課することができるもの」の所有者の住所・氏名、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格を登録しなければならない、としています。登記が無い家のための台帳が、法律で用意されているということです。もう一つ、あまり書かれていない条文があります。同条第7項です。市町村長は、登記簿に登記されるべき土地又は家屋が登記されていないため、又は登記されている事項が事実と相違するため課税上支障があると認める場合には、その所在地を管轄する登記所に、すべき登記又は登記されている事項の修正その他の措置をとるべきことを申し出ることができる、とされています。登記所は、申出を相当と認めるときは遅滞なくその措置をとらなければなりません。課税する側から、登記が動くことがある、という規定です。
納税通知書が届いているなら、その家は課税台帳に載っています。査定でも、納税通知書(課税明細)は最初に拝見したい資料の一つです。登記簿に無い建物が課税明細に載っていれば、それは未登記家屋である可能性が高く、逆に、取り壊したはずの建物が課税明細に残っていれば、滅失の登記も家屋異動の届出も済んでいないことが分かります。どちらも、お手元の一枚から見当がつきます。
根拠:地方税法第343条第2項、第381条第4項・第7項
23区の税の名義変更には、旧名義人の実印と印鑑証明書が要ります(様式の実物を読みました)
東京23区の固定資産税は、区ではなく東京都が課税します。窓口は、物件のある区の都税事務所です。市町村の資産税課へ、と書いてある記事をよく見かけますが、23区は扱いが違います。未登記家屋について税の名義を変える様式が「未登記家屋名義人変更届」(別記様式3)で、2026年9月16日に東京都主税局が公開している様式のPDFそのものを読みました。添付書類として、原因証書(売買契約書等)、旧名義人の印鑑証明書、新名義人の住民票(法人の場合は登記事項証明書)が求められ、「旧名義人については、印鑑証明印により捺印してください」と書かれています。申請にあたっては当該物件に係る納税通知書を持参すること、そして「原則として、受付日をもって新名義人を所有者として家屋補充課税台帳に登録します」とも書かれています。遡りません。ここに実務の壁があります。相続の場合、旧名義人はすでに亡くなっているため、印鑑証明書を取ることができません。そのための別の道が、現所有者の申告です。地方税法第384条の3は、登記簿等に所有者として登記・登録されている個人が死亡している場合に、その土地・家屋を現に所有している者に対し、条例の定めるところにより「現所有者であることを知つた日の翌日から三月を経過した日以後の日までに」申告させることができる、としています。東京都主税局は「相続があったときから3か月以内に登記をなさらない場合は、家屋が所在する各区の都税事務所へ現所有者申告書をご提出ください」と案内しています。申告をしなかった場合について第386条は、条例で10万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができるとしており、虚偽の申告には第385条で1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が定められています。
そして、忘れてはいけない一点があります。これは税の台帳の話であって、登記簿の話ではありません。東京都主税局も「不動産登記簿のご名義は変更されません。登記については法務局出張所(登記所)へご相談ください」とはっきり書いています。「都税事務所で名義を変えたから、もう済んでいる」と思っておられる方は少なくありません。売却の場面で必要になるのは登記のほうですので、当社では査定の際に、税の台帳と登記の両方がどうなっているかを分けてご説明しています。
根拠:地方税法第384条の3、第385条、第386条/東京都主税局「未登記家屋名義人変更届(別記様式3)」「家屋異動届書」「相続があったとき」(いずれも2026年9月16日確認)
期限が三種類あり、
根拠の法律も違います。
「相続したら3年以内」という言い方が広まったために、まとめて一つの 期限だと思われがちですが、条文は別々です。2026年9月16日にe-Gov法令検索で本文を取得して確認した内容を、 手続ごとに並べました。過料の額が同じでも、根拠の条文と対象が違います。
建物の表題登記
所有権を取得した日から1か月以内
不動産登記法第47条第1項
新築した場合だけでなく、表題登記がない建物の所有権を取得した場合も対象です。相続で取得した場合を除くとは書かれていません。
怠ったとき:正当な理由なく怠ると10万円以下の過料(第164条第1項)
建物の表題部の変更の登記(増築・種類や構造の変更)
変更があった日から1か月以内
不動産登記法第51条第1項
床面積は第44条第1項第3号の登記事項です。増築して床面積が変われば、この変更の登記の対象になります。
怠ったとき:正当な理由なく怠ると10万円以下の過料(第164条第1項)
建物の滅失の登記
滅失の日から1か月以内
不動産登記法第57条
取り壊したときの登記です。法務局が申請書の様式を公開している、数少ない表示に関する登記の一つです。
怠ったとき:正当な理由なく怠ると10万円以下の過料(第164条第1項)
相続による所有権の移転の登記(相続登記)
取得を知った日から3年以内
不動産登記法第76条の2第1項
条文の出だしは「所有権の登記名義人について相続の開始があったとき」です。権利部が無い未登記の建物には、条文の言葉を追うかぎり登記名義人がいません。
怠ったとき:正当な理由なく怠ると10万円以下の過料(第164条第1項)
相続人である旨の申出(相続人申告登記)
上の3年の期間内
不動産登記法第76条の3第1項・第2項
遺産分割がまとまらないときの受け皿です。ただしその後の遺産分割で所有権を取得したときは、分割の日から3年以内に移転の登記が必要です(同条第4項)。
怠ったとき:期間内に申出をすれば、相続登記の申請義務を履行したものとみなされます
現所有者の申告(23区は都税事務所へ)
現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日まで
地方税法第384条の3
登記名義人が亡くなっていて、すぐに登記を動かせない場合の税務上の届出です。登記簿の名義は、これでは変わりません。
怠ったとき:条例で10万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができます(第386条)。虚偽の申告は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金(第385条)
東京23区の固定資産税は区ではなく東京都が課税するため、いちばん下の 現所有者の申告は、物件のある区の都税事務所が窓口になります。 市町村の資産税課へ、と書かれている記事を見かけますが、23区は扱いが 違います。様式と窓口は変わることがありますので、お出かけになる前に 東京都主税局の公式ページ(このページの末尾に掲載しています)で ご確認ください。
登記を整えたら、
売る先が変わることがあります。
建て替えができる土地だと分かれば、買取ではなく通常の仲介のほうが 手取りは多くなるのがふつうです。買取業者のページに書く話では ありませんが、事実ですのでそのまま書いています。 当社にできるのは、調べた資料と、比べるための金額をお出しすることです。
権利証も登記簿の写しも見つからない
まず、土地と建物のそれぞれについて登記事項証明書を取ってみてください。土地は出てくるのに建物が出てこなければ、その建物は未登記である可能性が高いといえます。もう一つの手がかりが、毎年届く固定資産税の納税通知書に付いている課税明細です。家屋の欄に家屋番号が入っていない、あるいは登記簿に無い建物が載っている、という形で表れます。当社にご相談いただいた場合は、この確認も査定の過程で行い、結果を資料としてお渡しします。お渡しした資料は、ほかの業者さんにご相談されるときにもそのままお使いいただけます。
建物が未登記だと分かった。自分で登記できるのか
できないとは申し上げません。ただ、表題登記は建物図面と各階平面図を添えて申請するもので、現地の測量が伴います。法務局が公開している不動産登記の申請書様式のページには、建物の滅失の登記、地目の変更、合筆、所有権の保存、所有権の移転などの様式が載っていますが、2026年9月16日に確認したかぎり、建物の表題登記の様式は掲載されていません。表示に関する登記の代理を業として行えるのは土地家屋調査士、権利に関する登記は司法書士、という分担になっています。なお法務局には「登記手続案内」があり、専門的な知識をお持ちでない方向けに、電話・窓口での対面・ウェブ会議のいずれかで案内を受けられます。完全予約制で、1回当たり20分以内です。書類作成の代行ではありませんが、何を用意すればよいかを確かめるには十分です。
増築した部分だけが未登記だと言われた
床面積は登記事項ですので(不動産登記法第44条第1項第3号)、変更があった日から1か月以内に表題部の変更の登記を申請する決まりになっています(第51条第1項)。税のほうは別に、東京都主税局の「家屋異動届書」で新築・増築・改築・滅失・一部滅失を届け出る形です。この様式には、平面図(間取図)は各階別に記入し、増築部分・一部滅失部分は赤斜線をもって明示すること、未登記家屋については所有していることが確認できる書類の写しを添付すること、と書かれています(2026年9月16日確認)。なお、その増築に建築確認が必要だったかどうかは、登記とは別の話です。工事の線引きはリフォームの記事にまとめています。
建物はもう取り壊したのに、登記が残っている
滅失の登記は、滅失の日から1か月以内と定められています(不動産登記法第57条)。表示に関する登記の中では、法務局が申請書の様式を公開している数少ないものの一つです。税のほうは、東京都主税局の家屋異動届書で滅失を届け出ます。一棟がまるごと滅失している場合は、平面図の添付や記入は不要とされています。更地にしたうえで国に引き取ってもらう制度を検討される場合は、建物が残っていると申請そのものができませんので、滅失の登記の位置づけが変わってきます。その話は国庫帰属の記事にまとめました。
親名義の未登記家屋で、税の名義だけでも変えておきたい
23区の場合、窓口は物件のある区の都税事務所です。ただし「未登記家屋名義人変更届」には旧名義人の印鑑証明書が必要で、旧名義人は印鑑証明印で捺印することとされています。相続では旧名義人が亡くなっているため、この届出は使えません。その場合は現所有者申告書を、相続があったときから3か月以内に都税事務所へ提出する、という案内になっています。いずれの手続でも登記簿の名義は変わりませんので、売却をお考えであれば、登記のほうを並行して進めることになります。
そもそも登記できる建物なのかどうかが分からない(物置・車庫・プレハブ)
不動産登記規則第111条は「建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない」と定めています。屋根と周壁、土地への定着、用途に供し得る状態——この三つが判断の軸です。母屋と一体のものとして一個の建物として登記されるものは附属建物と呼ばれ(法第2条第23号)、符号が付きます(規則第112条第2項)。建物の種類は主な用途により居宅・店舗・倉庫・車庫などに区分され(規則第113条)、床面積は各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積とされています(規則第115条)。個別にどう扱われるかは、法務局または土地家屋調査士へご確認ください。当社は、母屋と附属の建物が混在したままの状態でも査定をお受けしています。
再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、前の道が建築基準法上の道路に当たるかどうかは未接道の土地・建物の買取ページに、竿の部分の幅と長さの見方は旗竿地(路地状敷地)の買取ページにまとめています。
役所の書類で前の道を確かめる手順は調べ方の記事に、相続の手続の順番は相続の記事に、名義が兄弟の共有のままなら共有の記事に、敷地の輪郭を確定させる話は境界と越境の記事に、買い手が付きにくい理由は売れない理由の記事にまとめています。
増築に建築確認が要るかどうかの線引きはリフォームの記事に、持っているあいだの税は固定資産税の記事に、売ったときの税は売ったときの税金の記事に、取り壊して国に引き取ってもらう道は国庫帰属の記事に、決めずに置いておいた場合に進むことは空き家の放置の記事に、手続を待つあいだ貸すという案は貸したほうがいいのかの記事に、名義のご本人が、ご自分で判断できなくなっているときは認知症と成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記はあるが、古い抵当権が残ったままのときは古い抵当権の記事に、売ったあとに建物の状態の責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、前の私道の通行・掘削の承諾が取れないときの条文は私道の通行・掘削の記事に、借りている人や親族が住んだまま売るときの決まりは住んだまま売る記事に、壊したあとの滅失の登記(1か月以内)と、壊す前に要る建設リサイクル法の届出・石綿の事前調査は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
登記が無い・書類がそろわない家を売る相談は違反建築・未登記の家の買取のページに、登記の住所が引っ越す前のままのときは住所変更登記の記事にまとめています。
未登記の建物についての Q&A
買取のご相談の中で、実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度の一般的な説明です。個別の物件について登記の要否や可否は、 法務局または土地家屋調査士・司法書士へご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 条文・様式・窓口の確認日
- 2026年9月16日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条番号・期限・過料の額・添付書類・窓口は、以下の公開情報を2026年9月16日に確認して記載しています。東京都の 未登記家屋名義人変更届と家屋異動届書は、同日に様式のPDF本文を読んで 確認しました。様式・窓口・案内の内容は変更されることがあります。 このページは制度の一般的な説明であり、個別の物件について登記の要否や 可否を判定するものではありません。登記の可否と手続は法務局または 土地家屋調査士・司法書士の、税の取扱いは税理士または都税事務所の 判断によります。また、登記費用や専門家報酬の目安は、当社が実測して いないため記載していません。
- 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)|e-Gov法令検索
- 不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)|e-Gov法令検索
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)|e-Gov法令検索
- 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)|e-Gov法令検索
- 相続登記の申請義務化に関するQ&A|法務省
- 相続登記の申請義務化について|法務省
- 登記手続案内|法務局
- 不動産登記の申請書様式について|法務局
- 相続があったとき(都税の手続)|東京都主税局
- 固定資産税・都市計画税 申請様式(共通)|東京都主税局
- 未登記家屋名義人変更届(別記様式3・PDF)|東京都主税局
- 家屋異動届書(PDF)|東京都主税局
- 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)|東京都主税局
当社は不動産の買取業者であり、登記の申請を代理する立場にはありません。 建物の表題登記・滅失の登記など表示に関する登記は土地家屋調査士へ、 所有権の保存・移転など権利に関する登記と相続の手続は司法書士へ、 建て替えの可否は建築士とお住まいの区の建築課へ、税の取扱いは税理士 または所轄の税務署・都税事務所へご確認ください。当社にできるのは、 現況のままの買取価格をお出しすることと、査定の過程で調べた登記・ 道路・接道・境界の資料をお渡しすることです。
登記が整っていない状態のまま、ご相談ください
登記・道路・接道の確認をこちらで行い、資料をお渡しします。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
登記が無いままでも、
査定はお受けできます。
権利証が見つからなくても、増築部分が未登記でも、 取り壊した建物の登記が残っていてもご相談いただけます。 査定は完全無料、秘密厳守です。
