
未接道の土地・建物の買取
前面の道が建築基準法上の道路に当たらない、私道の権利関係が整っていない。 東京・神奈川・埼玉・千葉の未接道の土地・建物を、現況のまま直接買い取ります。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
未接道は、土地の形の問題ではありません。
未接道とは、敷地が建築基準法上の「道路」に該当するものに接していない状態を指します。 間口の狭い旗竿地(路地状敷地)が話題になりやすいのですが、旗竿地は「土地の形」の問題で、 竿の幅と長さが基準を満たしていれば再建築は可能です。未接道はそれとは別に、 整形地であっても、前面の道自体が建築基準法上の道路に当たらなければ起こります。
未接道は、おおよそ次の三つの型に分かれます。役所での調査を先に済ませないと、 どの型に当たるかを見誤ったまま話が進んでしまいます。
前面の道が、建築基準法上の「道路」に当たらない
見た目は道路のように舗装されていても、建築基準法第42条が定める道路のいずれにも該当しない「通路」「空き地」「他人の宅地の一部」であるケースです。この場合、敷地がその通路に何メートル接していても、建築基準法上は未接道として扱われます。
前面の通路が42条のどの号にも該当しないことを、役所の道路種別証明・道路調書で確認します。
みなし道路(42条2項道路)ではあるが、後退(セットバック)が済んでいない
前面の道が42条2項道路に指定されていれば、道路の中心線から2m後退した線が道路境界線とみなされ、そこまで下がれば建築確認は下ります。ただし後退済みかどうか、後退した部分の権利関係(分筆・寄付・私道のまま残すか)が整理されていない土地は少なくありません。
道路中心線の位置、後退の実施状況、後退部分の登記・現況を確認します。
位置指定道路・私道はあるが、通行・掘削の権利関係が整っていない
私人が造った位置指定道路や、複数の家で使う私道に接してはいるものの、通行・掘削についての承諾書や地役権の設定が無い、あるいは共有者の一部が同意しないケースです。建築確認そのものは下りても、実際に工事を進める段階でつまずきます。
私道の所有形態(単独・共有・分筆)、地役権の登記の有無、通行・掘削承諾書の有無を確認します。
竿の幅・長さが問題になる旗竿地特有の制限(東京都建築安全条例や区独自の救済策)は、旗竿地(路地状敷地)の買取ページにまとめています。
「道路」に当たるのは、六つの型のいずれかだけです。
建築基準法第42条は「道路」を六つの型に限定しています。原則は幅員4m以上 (特定行政庁が指定する区域では6m以上)で、これに当たらないものに接する敷地は、 建築確認の申請段階でつまずきます。2026年9月5日に条文本文をe-Gov法令検索で確認しました。
道路法による道路(国道・都道・区市町村道)
最も一般的な公道です。幅員4m以上(特定行政庁が指定する区域では6m以上)であることが前提になります。
都市計画法・土地区画整理法等による道路
開発行為や区画整理・再開発などの事業でつくられた道路です。事業完了後、公道として引き継がれるものが多く含まれます。
建築基準法が適用された時点で既に存在していた道
都市計画区域・準都市計画区域の指定より前から現に存在していた幅員4m以上の道です。いわゆる「既存道路」で、公道か私道かは問いません。
2年以内に事業が執行される予定の道路として特定行政庁が指定したもの
新設・変更の事業計画がある道路のうち、2年以内に事業が行われる予定として特定行政庁が指定したものです。
位置指定道路(特定行政庁から位置の指定を受けた私道)
土地を建築物の敷地として利用するために、個人や事業者が政令で定める基準に適合する道を築造し、特定行政庁から位置の指定を受けたものです。分譲地の奥まで伸びる私道の多くがこれに当たります。
みなし道路(幅員4m未満でも道路とみなされる道)
建築基準法が適用された際に、現に建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものです。幅は足りませんが、中心線から2m後退(セットバック)した線を道路境界線とみなすことで、道路として扱われます。
「幅4mない道でも道路」になる代わりに、
後退(セットバック)が要ります。
前面の道が幅員4m未満でも、建築基準法が適用された際に既に建物が立ち並んでいれば、 特定行政庁の指定によって道路とみなされます。ただしその代わりに、 道路の中心線から一定の距離を後退した線が道路境界線とみなされる仕組みがあります。
中心線から2m後退した線が道路境界線とみなされる(第2項)
みなし道路に接する敷地は、道路の中心線から水平距離2m(特定行政庁が指定する区域では3m、ただし避難・通行の安全上支障がないと特定行政庁が認める場合は2m)後退した線が道路境界線とみなされます。後退した部分は敷地として使えず、建築基準法施行令第2条第1項第1号により、建蔽率・容積率の算定の基礎となる敷地面積にも算入されません。
「登記簿上の面積」と「建築で使える面積」が一致しない最大の原因がここにあります。当社は査定の最初に後退線の位置を確定させ、有効に使える面積を先に示します。
崖地・川・線路敷地に沿う場合は、後退の基準が変わる(第2項ただし書)
みなし道路が中心線から水平距離2m未満で崖地・川・線路敷地その他これらに類するものに沿う場合は、その崖地等の道路側の境界線と、そこから道路側に水平距離4mの線が道路境界線とみなされます。片側が崖や川で後退できない道路特有の措置です。
片側にしか後退できない敷地では、反対側の敷地がより大きく後退を求められることがあります。現地の高低差・水路の有無を必ず確認します。
土地の状況によっては、特定行政庁が後退距離を別に指定できる(第3項)
土地の状況によりやむを得ない場合、特定行政庁は、中心線からの後退距離を2m未満1.35m以上の範囲内で、崖地等の境界線からの距離を4m未満2.7m以上の範囲内で、それぞれ別に指定できます。
後退距離が一律でない地域があるため、役所の指定内容を個別に確認しないと、有効宅地面積を見誤ります。
幅員1.8m未満の道をみなし道路に指定するには、建築審査会の同意が必要(第6項)
特定行政庁が幅員1.8m未満の道をみなし道路として指定する場合や、前項の別の水平距離を指定する場合は、あらかじめ建築審査会の同意を得なければなりません。狭い道ほど、指定の経緯を役所で確認する必要があります。
1.8m未満の極端に狭い道に接する敷地は、指定の有無そのものから調査します。
自分の持分だからといって、
自由に廃止・封鎖はできません。
位置指定道路は、建築基準法施行令第144条の4が定める技術基準を満たしたうえで、 特定行政庁の指定を受けてつくられます。2026年9月5日に確認した基準は次のとおりです (同条第2項により、地方公共団体が条例で区域を限って異なる基準を定めている場合があります)。
両端が他の道路に接続していること(袋路状は、延長35m以下・終端が公園等に接続・転回広場を設置・幅員6m以上などの場合に限り例外的に認められる)
交差・接続・屈曲する箇所には、原則として辺の長さ2mの二等辺三角形分の隅切りを設けること
砂利敷その他ぬかるみとならない構造であること
縦断勾配が12%以下で、階段状でないこと
排水に必要な側溝・街渠等の施設を設けること
廃止・変更には、行政が待ったをかけられる仕組みがあります
建築基準法第45条は、私道の変更・廃止によって、その道路に接する敷地が接道義務 (第43条第1項、または同条第3項に基づく条例の規定)に抵触することになる場合、 特定行政庁がその変更・廃止を禁止・制限できると定めています。位置指定道路の一部を持分として持つ方が、 「自分の土地だから」と一方的に廃止・封鎖しようとしても、周辺の敷地の接道を守るために 行政が介入できる仕組みがあるということです。
一方で、これは廃止そのものを完全に禁じる規定ではなく、あくまで接道義務に抵触する場合の 制限です。実務では、位置指定道路や複数世帯で使う私道をめぐって、通行の可否・維持管理費用の 負担・売却時の同意取得などで所有者間の意見が割れ、話が長期化する例が少なくありません。 当社は現況のまま買い取り、道路種別の確認や関係者との調整はその後に引き受けます。
「今まで通れていた」は、権利の証明になりません。
私道を通行・掘削する権利のうち、最も安定しているのは地役権です。民法第280条は、 地役権者が「設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利」を 有すると定めています。登記された地役権があれば、私道の所有者が変わっても権利は引き継がれます。
しかし実際には、地役権の設定登記がないまま、前の所有者同士の口頭の了解や長年の慣行だけで 通行・掘削が続けられてきた私道が多くあります。この場合、相続や売買で私道の所有者・共有者が 変わるたびに、あらためて承諾を取り直す必要が生じることがあります。上下水道・ガスの引き込み 工事で私道の掘削承諾が必要になった際に、初めてこの問題が表面化するケースも珍しくありません。
なお、他の土地に囲まれて公道に通じない土地(袋地)の通行権については、民法第210条から 第213条(囲繞地通行権)が別に定めており、こちらは旗竿地(路地状敷地)の買取ページで扱っています。地役権(本ページ)は当事者間の設定行為にもとづく権利、囲繞地通行権は 法律上当然に発生する権利という違いがあります。
複数の敷地を「一の敷地」とみなす制度があります。
建築基準法第86条第2項は、一定の一団の土地の区域内に現に存する建築物の位置及び構造を 前提として、安全上・防火上・衛生上必要な基準に従い総合的な見地からした設計によって 区域内で建築物を建築等する場合、特定行政庁が支障がないと認めるときは、その区域を 「一の敷地」とみなすことができる、と定めています。申請者以外に区域内の土地の所有権・ 借地権を持つ人がいれば、あらかじめその全員の同意を得ること(同条第6項)と、 特定行政庁の認定・公告(同条第8項)が前提になる制度で、連担建築物設計制度と呼ばれます。
この制度を自治体が独自に応用した例として、荒川区は区内約2,300棟にのぼる無接道建物向けに、 隣近所と計画区域をつくることで未接道のままでも建替えに道を開く「近隣まちづくり推進制度」を 運用しています。制度の使いやすさは自治体の運用や近隣の合意形成の状況によって変わるため、 所在地の建築指導課で個別に確認する必要があります。
荒川区の再建築不可物件の買取(近隣まちづくり推進制度)前面の通路が42条のどの号に当たるか(当たらないか)
道路種別証明・道路調書を役所で取得し、位置指定道路か、みなし道路か、そのいずれにも当たらない単なる通路かを確定させます。ここが未確定のまま話が進むケースが最も多く見受けられます。
セットバックの要否と、後退済みかどうか
みなし道路であれば後退線の位置を測量し、後退済みかどうか、後退部分の分筆・登記の状況を確認します。有効に使える宅地面積はここで初めて確定します。
私道・位置指定道路の権利関係
私道の所有形態(単独所有・共有・分筆)、地役権の登記の有無、通行・掘削の承諾書の有無を確認します。承諾が口頭のみ、あるいは前所有者限りだった場合の対応も含めて調査します。
連担建築物設計制度など、区市独自の救済策の有無
自治体によっては連担建築物設計制度や独自の運用(後述)で接道要件を満たす道が用意されています。所在地の運用を確認し、使える制度があれば出口の一つとして検討します。
建物の状態と、隣地・私道共有者との関係
構造・雨漏り・傾き・給排水の状態に加え、私道の共有者や隣地所有者との関係が良好かどうか。権利関係の整理に協力を得られる見込みも、出口を組み立てるうえで重要な要素です。
役所・法務局・現地の調査はすべて当社が行い、費用はいただきません。 買取までの流れは訳あり不動産の買取ページでご確認いただけます。足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区・江戸川区は、区ごとの制度と窓口(細街路の後退や43条許可の運用を含む)をまとめた専用ページがあります。
相続で未接道の実家を引き継いだ場合に最初に確認することは相続の記事に、住宅ローンや私道の掘削承諾の面から「売れない」と言われる理由は売れない理由の記事に、建て替えではなく直して使う場合に接道義務がどこまで効いてくるのか (建築基準法第86条の7と施行令第137条の12による緩和)はどこまでリフォームできるのかの記事にまとめています。前面の私道が近所との共有になっている場合の意思決定 (舗装の修復は単独、砂利道の舗装は持分の過半数、という民法上の区別)や、 所有者と連絡が取れないときの手続は共有になった実家の記事に、建て替えの道が見つからないまま空き家にしておいた場合に区役所の側で進むこと (指導・勧告・命令・代執行)と、幅員1.8メートル以上4メートル未満の道に接する敷地に 建築基準法第43条第2項第1号の特例が用意されている空家等活用促進区域の仕組みは空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。未接道でも建物として使い続けること自体はできますので、 建て替えの道を探しながら人に貸すという案も出てきます。ただし普通借家では 貸主の都合で終われず(借地借家法第26条から第28条まで)、許可や認定の見通しが 立ったときにすぐ動けなくなります。その比較は貸したほうがいいのかの記事にまとめています。ここまでは「前の道が建築基準法上の道路に当たるか」という 話でしたが、道路に当たるとしても、その道路と自分の敷地の境界がどこかという 問題が残ります。接道の二メートルはその線から測るためです (建築基準法第43条第1項)。境界標が見当たらない場合、公図の形が現地と違う場合、 隣が立会いに応じない場合の進め方は境界と越境の記事にまとめています。未接道の土地は低い金額で取引されることがあり、都市計画区域内の低未利用土地等を一定の額以下(市街化区域などは800万円以下、それ以外は500万円以下)で譲渡した場合に100万円を控除できる制度(租税特別措置法第35条の3。令和10年12月31日まで。売った年の1月1日で所有期間が5年を超えること、親族などへの譲渡でないこと、売ったあとに買主が利用することなどの条件があります)の対象になり得ます。売ったときの税は売ったときの税金の記事に、未接道の土地を国に引き取ってもらう道もありますが、敷地の一部が現に通路として使われていると申請できません(相続土地国庫帰属法第2条第3項第3号、同施行令第2条第1号)。その制度の全体は国に引き取ってもらう制度の記事に、ここで挙げた道路種別証明・道路調書・指定道路図を、実際にどこでどう見るのか(閲覧は法律上の請求権です)は調べ方の記事に、建物そのものが登記されていないときの表題登記と、その順番は未登記の建物の記事に、売主となる方が、ご自分で判断できなくなっているときは成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に古い抵当権や仮登記が残っているときは古い抵当権の記事に、売ったあとに雨漏りやシロアリの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、私道の通行・掘削の承諾が取れないときの法律上の道(囲繞地通行権・地役権・設備設置権・下水道法11条)は私道の通行・掘削の記事に、借りている人や親族が住んだまま売るときの決まり(賃貸借・使用貸借)は住んだまま売る記事に、第43条第2項の見込みを確かめる前に壊してしまわないための条文と、解体に要る届出・調査・登記は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
未接道の Q&A
未接道の土地・建物について、実際によくいただくご質問をまとめました。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 制度の確認日
- 2026年9月5日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条文は、以下の公開情報を2026年9月5日に確認して記載しています。 制度は改定されることがありますので、実際のお手続きの際は最新の内容をご確認ください。
- 建築基準法第42条(道路の定義)|e-Gov法令検索
- 建築基準法第43条(敷地等と道路との関係)|e-Gov法令検索
- 建築基準法第45条(私道の変更又は廃止の制限)|e-Gov法令検索
- 建築基準法第86条(連担建築物設計制度)|e-Gov法令検索
- 建築基準法施行令第2条(面積、高さ等の算定方法。後退部分は敷地面積に算入しない)|e-Gov法令検索
- 建築基準法施行令第144条の4(道に関する基準)|e-Gov法令検索
- 民法第280条(地役権の内容)|e-Gov法令検索
このページの法令に関する記述は、一般的な制度の説明です。個別の敷地が接道義務を満たすか、 位置指定道路・みなし道路に当たるか、後退(セットバック)の要否と範囲がどうなるかは、 所在する自治体の特定行政庁の判断によります。当社は買取のご相談をいただいた物件について、 役所での確認を代行したうえでご回答しています。
会社の詳細は会社案内をご覧ください。
未接道の土地・建物を査定する
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宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
