
再建築不可の家を、
隣の人に売る・隣の土地を買い足す
「隣が買ってくれれば一番高い」「隣の土地を買えば建てられる」は、どちらも条件つきです。 敷地と筆の違い、分筆と最低敷地面積、連担建築物設計制度のその後、限定価格と税の評価単位、親族への安売り、直接取引の手続を、条文と国の資料で整理しました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
隣地と一つにする話は、
「合筆するかどうか」ではなく「一つの敷地になるかどうか」で決まります。
再建築不可の家を売ろうとすると、「隣の人に売るのが一番高い」「隣の土地を少し買えば建てられるようになる」という話が必ず出てきます。 どちらも、条件が揃えば本当です。けれど、その条件——隣の人が買って何をするのか、通路の幅を切り売りした隣地の側に何が残るのか、 買わずに「一の敷地とみなす」制度を使ったあとに何がついて回るのか、隣の人にとっての価格と税の評価がどう決まるのか——を、 条文で書いたものは多くありません。このページは、そこを書くためのものです。
先に整理しておきます。建築基準法が道路に2m以上接することを求めている「敷地」は、登記の「筆」とも所有者とも別の物差しで、合筆は要らず、合筆しても建てられるとは限りません。決め手は、その土地に建つのが「一の建築物」か「用途上不可分の二以上の建築物」かです(建築基準法施行令第1条第1号)。通路の幅だけ買い足すなら隣地の分筆と所有権移転の登記が要り、売ってくれる隣地の側には最低敷地面積と建蔽率・容積率の問題が残ります。買わずに区域を一の敷地とみなす連担建築物設計制度は、全員の同意と区の認定が要り、認定のあとは隣地側の建て替えにも認定が要るようになります(第86条の2)。隣の人にとっての価格は鑑定評価の「限定価格」で、税の評価単位は「利用の単位となっている1画地」なので、隣地と一つになると評価の前提も変わります。親族や自分の会社に安く譲れば、差額が贈与とみなされ、法人へ時価の2分の1未満で売れば時価で売ったものとみなされます。
このページでは、隣の人に売る・隣の土地を買い足すときに知っておきたい決まりを六つに整理し、「隣地と一つにする」四つの道の一覧と、動く登記と税の一覧を表にしました。条文は2026年10月10日にe-Gov法令検索で本文を取得して突き合わせ、制度の運用は国土交通省の解説(令和8年8月)、東京都都市整備局、荒川区、法務局、国税庁、総務省の資料を同日に読みました。 先に申し上げておきます。隣地へ売る場合の価格が当社の買取より高いか、どのくらいかは、当社には言えません。当社は不動産鑑定業者ではなく、隣地の方の事情も知らないからです。当社にできるのは、隣地へ売る案と当社の買取の案を、同じ査定書の上に並べてお見せすることです。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する「隣が買えば建てられる」の中身を、
敷地・登記・制度・価格・税・手続の順に分けます。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、国土交通省・東京都・荒川区・法務局・国税庁・総務省の公開資料で確認した内容です。 個々の土地で建てられるかどうかを判定するものではなく、隣地へ売る場合の価格の目安も書いていません。 建てられるかの判断は区の建築指導課と建築士へ、税は税理士へ、登記は司法書士・土地家屋調査士へご確認ください。
建築基準法の「敷地」は、登記の「筆」とは別の物差しです。合筆は要らず、合筆しても建てられるとは限りません。決め手は「一の建築物の敷地」か「用途上不可分」かです
建築基準法第43条第1項は「建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない」と定めています。主語は「敷地」です。この敷地を、建築基準法施行令第1条第1号は「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地」と定義しています。登記の「筆」(不動産登記法は登記記録を「一筆の土地」ごとに作ります。第2条第5号)も、「所有者」も、この定義には出てきません。建築確認で審査されるのは、計画が「建築基準関係規定」に適合するかどうかで(第6条第1項・第4項)、建築基準関係規定とは建築基準法令と、施行令第9条に列挙された16の法律(消防法、都市計画法、下水道法など)の規定です。民法も不動産登記法も、その中にありません。だから、隣の土地と自分の土地を一つの敷地として建築確認を受けるのに、合筆は要りません。逆に、合筆しても自動的に建てられるようにはなりません。決め手は二つです。第一に、その一団の土地の上に建つのが「一の建築物」か、「用途上不可分の関係にある二以上の建築物」か。国土交通省の解説(一団地の総合的設計制度等の解説・令和8年8月)が、一団地認定を「建築基準法の原則である一敷地一建築物の例外」と書いているとおり、独立して使える二軒の住宅は用途上不可分ではなく、それぞれ別の敷地として、それぞれが接道を満たす必要があります。つまり、隣の方が奥の家を買い、自分の家も奥の家もそれぞれ建て替えて二軒のまま使う計画は、奥の敷地が道路に2m以上接しないかぎり成り立ちません。成り立つのは、①隣の方が自分の家の敷地を広げる(奥の建物は解体するか、離れ・物置・車庫など隣の家と用途上不可分のものにする)、②奥の土地に通路の幅だけ加えて、自分の敷地として道路に2m以上接する形にする、③第86条第2項の連担建築物設計制度で区域全体を一の敷地とみなす、のどれかです。第二に、将来にわたってその土地を敷地として使える権原があるかです。法律は敷地が申請者の所有であることを求めていませんが、権原が無ければ建物が建ったあとに敷地が分断され得るので、売買で所有権を取るか、借地権・地役権を登記で残すのが普通の形です。
当社は「隣の方が買えば何ができるか」を、①敷地を広げる②通路の幅を加える③連担建築物設計制度、のどれに当たるかで整理し、隣地へ売る案と当社の買取の案を並べられる形で査定書に書きます。
根拠:建築基準法第43条第1項、第6条第1項・第4項/建築基準法施行令第1条第1号、第9条/不動産登記法第2条第5号/国土交通省「一団地の総合的設計制度等の解説」(令和8年8月)本解説の趣旨・目的等
通路の幅だけ買い足すなら、隣地の分筆と所有権移転の登記が要ります。合筆は任意で、所有者・持分・抵当権が違う筆は合筆できません。売ってくれる隣地の側には、最低敷地面積と建蔽率・容積率の問題が残ります
隣の土地のうち通路の幅だけを買うときは、まず隣地の所有者が分筆の登記を申請します(分筆・合筆の登記を申請できるのは表題部所有者か所有権の登記名義人だけです。不動産登記法第39条第1項)。添付するのは分筆後の土地の地積測量図で(不動産登記令別表八)、地積測量図には筆界点の座標値、筆界点間の距離、境界標の表示などを記録しなければなりません(不動産登記規則第77条第1項)。筆界が確定していないと作れないので、境界の立会いと確定測量が先になります(境界の記事)。この調査・測量と申請の代理は土地家屋調査士の業務です(土地家屋調査士法第3条第1項第1号・第2号)。登録免許税は分筆後の土地1個につき1,000円(登録免許税法別表第一・一(十三)イ)。分筆した筆を買って所有権移転の登記をし(登記権利者と登記義務者の共同申請。不動産登記法第60条。登録免許税は価額の1,000分の20、土地は2029年3月31日まで1,000分の15。契約から決済までの手順の記事)、自分の土地と合わせて一つの敷地として建築確認を受けます。ここで合筆は要りません。合筆するなら、不動産登記法第41条の制限があります。接続していない土地、地目や地番区域が違う土地、所有者や持分が違う土地、所有権の登記の有無が違う土地、担保権などの登記がある土地(登記の目的・受付年月日・受付番号・登記原因が同一の担保権などは例外。不動産登記規則第105条)は合筆できません。合筆の申請には登記識別情報(どれか一筆のものでよい)と印鑑証明書(3か月以内)が要り(不動産登記令第8条第1項第1号・第2項第1号、法務局の記載例)、登録免許税は合筆後の土地1個につき1,000円です(別表第一・一(十三)ロ)。買い足す側より見落としやすいのが、売ってくれる側(隣地)の事情です。第一に最低敷地面積です。用途地域の都市計画で敷地面積の最低限度が定められていると(都市計画法第8条第3項第2号イ)、敷地はそれ以上でなければならず(建築基準法第53条の2第1項。上限は200㎡・第2項)、定められた時に既に敷地として使われていた土地が救われるのは「その全部を一の敷地として使用する場合」だけです(第3項)。一部を切り売りして残りが最低限度を下回ると、隣地はその土地で建て替えられなくなり得ます。東京都の指定基準は、低層住居専用地域で敷地面積の最低限度を「必要な区域について積極的に指定する」とし、荒川区の南千住一・荒川一丁目地区の地区計画は「50㎡(敷地面積の最低限度)より狭い敷地で建築はできません」と区のパンフレットに書いています。指定の有無と数値は区ごと・地区ごとに違い、都市計画の図書は都市計画法第20条第2項で公衆の縦覧に供されています。第二に建蔽率と容積率です。どちらも敷地面積に対する割合なので(建築基準法第53条第1項、第52条第1項)、隣の敷地が減れば隣の既存の建物の割合が上がります。今ある建物にその規定は適用されませんが(第3条第2項)、建て替えるときは減った敷地で適合させる必要があります。第三に、自分の土地の一部を譲り渡して公道に通じない土地が生じたときは、譲った相手の土地だけを、償金なしで通行できます(民法第213条第2項)。切り方しだいで、新しい袋地を作ってしまうこともある、ということです。
当社が隣地の方との話を承るときは、分筆後の隣地の残地が最低敷地面積・建蔽率・容積率にどう効くかを先に確かめます。隣地側に不利が出る形の提案は、はじめからしません。
根拠:不動産登記法第39条第1項、第41条、第60条/不動産登記令第8条第1項第1号・第2項第1号、別表八/不動産登記規則第77条第1項、第105条/登録免許税法別表第一・一(十三)イ・ロ/土地家屋調査士法第3条第1項/建築基準法第3条第2項、第52条第1項、第53条第1項、第53条の2第1項〜第3項/都市計画法第8条第3項第2号イ、第20条第2項/東京都「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」(令和元年10月改定)第一種低層住居専用地域4/荒川区「南千住一・荒川一丁目地区 地区計画」パンフレット/民法第213条第2項/法務局「合筆登記申請書 記載例」
買わずに「一の敷地とみなす」道が連担建築物設計制度です。区域内の全員の同意と区の認定・公告が要り、認定のあとは隣地側も区域内で建てるときに認定が要るようになります
隣の土地を買わずに接道を満たす方法として、建築基準法第86条第2項の連担建築物設計制度があります。「一定の一団の土地の区域内に現に存する建築物の位置及び構造を前提として」、安全上・防火上・衛生上必要な国土交通省令の基準に従って総合的見地から設計し、特定行政庁がその位置と構造に支障がないと認めるときは、その区域を各建築物の「一の敷地とみなす」というものです。みなされる規定(特例対象規定)の先頭に第43条の接道義務が入っています(第1項)。省令の基準は四つで、各建築物の避難と通行の安全に十分な幅員の「道路に通ずる」通路を設けること、外壁の開口部に防火上適切な措置、採光・通風上有効な空地、日影の制限を勘案した高さです(建築基準法施行規則第10条の17)。国土交通省の解説(令和8年8月)は、この制度の活用が考えられるケースの最初に「密集市街地における接道不良敷地の建築物の建替え」を挙げ、制度が適用された区域内では「個々の敷地ごとに課されていた定型的な規則(接道義務、隣地斜線制限、日影規制等)が一義的には適用されない」と書いています。手続は三つです。申請者以外に区域内の土地の所有権・借地権を持つ人がいれば、計画について「あらかじめ、これらの者の同意」を得ること(第86条第6項)。特定行政庁が認定したら対象区域などを公告し、図書を事務所に備えて縦覧に供すること(第8項)。認定の効力は公告によって生じること(第9項)。23区では、延べ面積10,000㎡を超える建築物だけ東京都が特定行政庁で、それ以外は区長です(東京都都市整備局)。知っておきたいのは「認定のあと」です。公告された区域内で、認定を受けた建築物以外の建築物を新築したり、認定建築物の増築・改築などをしたりするには、改めて特定行政庁の認定が要ります(第86条の2第1項)。隣の方が同意する、ということは、隣の方の土地も公告対象区域に入り、以後の建て替えにこの手続がついて回る、ということです。認定を取り消すには土地所有者等全員の同意で申請します(第86条の5。国土交通省の解説)。解説のQ&Aは、既存建築物は「現に存する建築物」でなければならず、建築確認が済んでいても未着工なら当たらないこと、老朽化し違反状態にある木造建築物をそのまま存置する前提の計画は認定されないことも書いています。制度の条文の説明と荒川区の独自の運用(近隣まちづくり推進制度)は、未接道の土地・建物の買取ページと荒川区のページにまとめました。
連担建築物設計制度は隣地の方の同意と区の運用の両方が要るので、当社は見込みを「使える」と言い切らず、区の建築指導課で運用を確かめたうえで査定書に書きます。隣地の方へは、同意すると自分の土地にも以後の認定の手続がつくことを、先にお伝えします。
根拠:建築基準法第86条第1項・第2項・第6項・第8項・第9項、第86条の2第1項、第86条の5/建築基準法施行規則第10条の17/国土交通省「一団地の総合的設計制度等の解説」(令和8年8月)総論(4)・第2章・一団地認定に係るQ&A/東京都都市整備局「一団地建築物設計・連担建築物設計の認定について」
隣の人にとっての価格は、第三者にとっての価格と違います。鑑定評価の物差しはそれを「限定価格」と呼び、税の評価単位は「利用の単位となっている1画地」です。隣地と一つになると、税の評価の前提も変わります
不動産鑑定評価基準は、価格の種類として正常価格のほかに「限定価格」を置いています。「市場性を有する不動産について、不動産と取得する他の不動産との併合又は不動産の一部を取得する際の分割等に基づき正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することにより、市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格」で、求める場合の例示の二つめが「隣接不動産の併合を目的とする売買に関連する場合」です(総論第5章第3節Ⅰ2)。鑑定評価の条件としても「不動産の併合又は分割を前提として、併合後又は分割後の不動産を単独のものとして鑑定評価の対象とすること」(併合鑑定評価・分割鑑定評価)が定められています(総論第5章第1節Ⅰ1(4))。再建築不可の土地が隣地と一つになって道路に2m以上接する形になれば、併合後の土地は普通の宅地です。その差をどう分けるかに決まった式はなく、当事者の交渉で決まります。当社は不動産鑑定業者ではないので限定価格を算定する立場になく(買取価格の決まり方の記事)、隣地へ売る案の価格は不動産鑑定士の併合鑑定評価で裏づけるのが筋です。税の側も見ておきます。相続税・贈与税の土地の評価単位は「1画地の宅地(利用の単位となっている1区画の宅地をいう。)」で、1画地は「必ずしも1筆の宅地からなるとは限らず、2筆以上の宅地からなる場合もあり」ます(財産評価基本通達7-2(1)・注1)。無道路地として最大4割を控除する型(20-3)は「接道義務を満たしていない宅地」に適用されるので、隣地と一体で利用して一つの画地になれば、その前提は変わります。固定資産税の評価も、一画地は原則として登録された一筆の宅地ですが、「隣接する二筆以上の宅地について、その形状、利用状況等からみて、これを一体をなしていると認められる」ときは合わせて一画地とします(固定資産評価基準別表第3・総務省の資料)。隣地の方にとっては、買ったあとに土地の評価の単位が変わり得る、ということです。隣地の方が「通路の分だけ安く」と考えるか「普通の宅地になる分だけ高く」と考えるかで、話の出発点が違います。
当社は、隣地へ売る案については「併合後は普通の宅地になる」「評価の単位が変わり得る」という二つの事実をお伝えし、価格の見立ては不動産鑑定士の併合鑑定評価をお勧めします。当社の買取価格は出口からの逆算で、隣地の方の価格と並べてご覧いただけます。
根拠:不動産鑑定評価基準 総論第5章第1節Ⅰ1(4)、第3節Ⅰ2/財産評価基本通達7-2(1)および(注)1、20-3/総務省「固定資産評価のしくみについて(土地評価)」(評価基準別表第3 画地計算法・画地の認定)/不動産の鑑定評価に関する法律第2条、第22条
親族や自分の会社が隣にいるとき、「安く譲る」は税の問題になります。時価より著しく低い対価は差額が贈与とみなされ、法人へ時価の2分の1未満で売ると時価で売ったものとみなされます
隣の家が兄弟姉妹や子で、安く譲りたい、という話はよくあります。相続税法第7条は「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」、譲り受けた人が対価と時価との差額を譲渡した人から贈与により取得したものとみなす、と定めています。国税庁のタックスアンサーは、この時価について、財産が土地や借地権などである場合は「通常の取引価額に相当する金額」をいうとしています(No.4423)。相続税評価額ではありません。対価を支払わないで、または著しく低い価額の対価で利益を受けた場合も、その利益を贈与とみなします(第9条)。売る相手が法人のときは所得税法です。「著しく低い価額の対価として政令で定める額」による法人への譲渡は、その時の価額で譲渡があったものとみなされ(第59条第1項第2号)、政令で定める額は時価の2分の1に満たない金額です(所得税法施行令第169条)。所得税基本通達は、時価の2分の1以上なら第59条の適用はないが、同族会社等の行為計算の否認(第157条)に該当すれば時価で計算され得る、としています(59-3)。個人へ時価の2分の1未満で譲渡して譲渡損が出ても、その損はなかったものとみなされます(第59条第2項)。隣の方が親族でも同族の法人でもなければ、交渉で決まった価格がそのまま取引価額です。限定価格は鑑定評価の物差しが「市場価値」として認めている価格なので、隣の方が第三者より高く買うこと自体は贈与ではありません。ただし親族間・同族法人との取引では、その価格の根拠を残すために、不動産鑑定士の鑑定評価書を取る意味があります。当社も法人なので、第59条の条文は当社への売却にも形の上では当てはまります。当社は、買取価格の根拠(出口の想定・比べた事例・引いた費用)を査定書に書くことで、価格が市場で決まったものであることを残します。売った側の譲渡所得(概算取得費・3,000万円控除)は売ったときの税金の記事に、相続税の評価と申告は相続税の記事にまとめました。
親族や同族法人への売却には当社の買取とは別の税の論点があるので、税理士へのご相談をお勧めしたうえで、当社の査定書を「時価の参考」としてお使いいただけるようにしています。
根拠:相続税法第7条、第9条/国税庁タックスアンサーNo.4423/所得税法第59条第1項第2号・第2項/所得税法施行令第169条/所得税基本通達59-3/不動産鑑定評価基準 総論第5章第3節Ⅰ2
隣の人と直接取引するなら、宅地建物取引業法の説明書は付きません。契約は合意で成立しますが、契約書・登記・税は自分たちで整える必要があり、隣地の所有者が分からないときは裁判所の管理命令という道があります
隣の方と業者を介さずに売買するとき、宅地建物取引業法は適用されません。同法が規律するのは宅地建物の売買などを「業として行う」行為で(第2条第2号)、個人が自分の家を一度売る行為は業ではないからです。重要事項説明(第35条)も37条の書面も、法律上は付きません。契約は民法上、合意だけで成立しますが(第555条)、口約束のままにせず、売買の目的物、代金、引渡しと登記の日、境界と越境の扱い、残置物、契約不適合責任の範囲(民法第562条〜。免責の特約も可能。売ったあとの責任の記事)を書面にします。登記は売主と買主の共同申請で(不動産登記法第60条)、司法書士に頼むのが普通です。契約書の印紙税、登録免許税、買った側の不動産取得税、固定資産税の精算は契約から決済までの手順の記事に書いたとおりで、業者が相手でも隣の方が相手でも同じです。仲介会社に間に入ってもらう場合の報酬の上限は仲介と買取の違いの記事にまとめました。隣地の所有者と連絡が取れないときは、二つの型があります。隣地の名義人が亡くなっていて相続人が分かるなら、相続人全員との交渉です(名義が祖父母のままの記事・相続人と連絡が取れない場合の記事)。所有者も所在も分からないときは、利害関係人の請求で、裁判所が所有者不明土地管理人による管理を命じる「所有者不明土地管理命令」を出すことができ(民法第264条の2第1項)、管理人は、保存行為と性質を変えない範囲の利用・改良を超える行為——売却もそうです——を裁判所の許可を得て行います(第264条の3第2項)。買いたい側が利害関係人に当たるかは個別の判断なので、弁護士・司法書士にご相談ください。最後に、隣の方に「買ってください」「通路を売ってください」と求める権利は、民法にはありません。公道に通じない土地の所有者に認められるのは、囲繞地通行権(第210条〜第213条。旗竿地の買取ページ)と、電気・ガス・水道の設備設置権(第213条の2。私道の通行・掘削の記事)で、どちらも通ることと設備を置くことまでです。隣の方が応じない、必要な面積が足りない、価格が折り合わない、のどれか一つで話は止まります。
隣地の方との話がまとまらなかったときの受け皿として、当社は同じ査定書で買い取ります。まとまったときは、契約書と登記は司法書士へ、境界と分筆は土地家屋調査士へ、それぞれご相談いただく形になります。
根拠:宅地建物取引業法第2条第2号、第35条、第37条/民法第210条〜第213条の2、第264条の2第1項、第264条の3第2項、第555条、第562条/不動産登記法第60条
買取価格が出口の価格からの逆算であること、限定価格が三つの出口の一つであることは買取価格の決まり方の記事に、囲繞地通行権(民法第210条〜第213条)と路地状の敷地の相続税評価は旗竿地の買取ページに、道路の種類と連担建築物設計制度の条文、荒川区の近隣まちづくり推進制度は未接道の土地・建物の買取ページにまとめています。
何をするか、根拠、登記、
そして隣地側に残る問題を、道ごとに分けます。
条文と国土交通省の解説を2026年10月10日に確認して並べました。右の列は、売ってくれる側・同意してくれる側の隣地に何が残るかです。 そこを先に見ておかないと、隣の方との話は途中で止まります。
| 道 | 何をするか | 根拠 | 登記 | 隣地側に残る問題 |
|---|---|---|---|---|
| 隣の方が全部を買って、自分の敷地を広げる | 奥の家は解体するか、隣の家と用途上不可分のもの(離れ・物置・車庫など)にして、隣の家の敷地の一部にする | 建築基準法施行令第1条第1号(敷地=一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地)、建築基準法第43条第1項 | 所有権移転の登記(不動産登記法第60条)。合筆は任意で、第41条の制限に当たる筆はできない | 独立した二軒の住宅は用途上可分なので、二軒のまま建て替える計画は成り立たない(一敷地一建築物)。隣地側は、相続税・固定資産税の評価の単位が変わり得る |
| 通路の幅だけ買い足して、自分の敷地を道路に2m以上接させる | 隣地の所有者が分筆の登記をし、切った筆を買って所有権移転の登記をし、自分の土地と合わせて一つの敷地として建築確認を受ける | 不動産登記法第39条第1項、不動産登記令別表八(地積測量図)、不動産登記規則第77条、土地家屋調査士法第3条第1項、登録免許税法別表第一・一(十三)イ | 分筆(1,000円/筆)→所有権移転(価額の1,000分の20。土地は2029年3月31日まで1,000分の15)。合筆は任意(1,000円/筆) | 隣地の残地が最低敷地面積を下回ると隣地が建て替えられなくなり得る(建築基準法第53条の2第3項は「全部を一の敷地として使用する場合」だけ救う)。隣地の建蔽率・容積率の割合が上がる(第52条・第53条・第3条第2項) |
| 買わずに、連担建築物設計制度で区域を「一の敷地」とみなす | 区域内の土地所有者・借地権者全員の同意を得て区に認定を申請し、公告される。接道義務は区域全体で見る | 建築基準法第86条第2項・第6項・第8項・第9項、建築基準法施行規則第10条の17(道路に通ずる通路など四つの基準) | 登記は動かない。認定と公告対象区域が区の図書に載り、縦覧される | 認定のあと、区域内で建築物を新築・増築等するには改めて認定が要る(第86条の2第1項)=隣地側の建て替えにも手続がつく。取消しは全員の同意。現に存する建築物が前提で、違反状態の木造を存置する計画は認定されない(国土交通省の解説) |
| (参考)通路部分を借りる・地役権を設定する | 通路部分の賃借権や通行地役権(民法第280条)を設定し、敷地に含める | 建築基準法施行令第1条第1号に「所有」の語は無い。地役権は要役地の所有権とともに移転する(民法第281条第1項) | 地役権設定の登記。賃借権は登記がなければ次の所有者に引き継がれない(私道の通行・掘削の記事) | 権原が将来にわたって続くかが問題。特定行政庁が権原を確かめる運用はあり得る。自分の土地の一部を譲って袋地が生じた場合は、譲った相手の土地だけを無償で通れる(民法第213条第2項) |
出典:建築基準法第3条・第43条・第52条・第53条・第53条の2・第86条・第86条の2・第86条の5/建築基準法施行令第1条/建築基準法施行規則第10条の17/ 不動産登記法第39条・第41条・第60条/不動産登記令別表八/不動産登記規則第77条/登録免許税法別表第一/土地家屋調査士法第3条/民法第213条・第280条・第281条/ 国土交通省「一団地の総合的設計制度等の解説」(令和8年8月)。土地の登録免許税の1,000分の15(2029年3月31日まで)は期限のある特例です。
分筆・所有権移転・合筆と、
評価の単位・みなし贈与・低額譲渡を、一覧にしました。
条文と公的資料で裏の取れる項目だけを並べました。金額は登録免許税の定額と税率だけで、評価額や税額の目安は書いていません。 親族間・同族法人との取引は税理士へ、登記は司法書士・土地家屋調査士へご確認ください。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 分筆の登記(隣地の一部を買うとき) | 申請できるのは表題部所有者か所有権の登記名義人(=隣地の所有者)。分筆後の土地の地積測量図を添付。筆界点の座標値・筆界点間の距離・境界標を記録するので、筆界の確定が先。登録免許税は分筆後の土地1個につき1,000円 | 不動産登記法第39条第1項/不動産登記令別表八/不動産登記規則第77条第1項/登録免許税法別表第一・一(十三)イ/土地家屋調査士法第3条第1項第1号・第2号 |
| 所有権移転の登記 | 登記権利者(買う側)と登記義務者(売る側)の共同申請。登録免許税は価額の1,000分の20、土地は2029年3月31日まで1,000分の15。契約書の印紙、買う側の不動産取得税、固定資産税の精算は業者相手と同じ | 不動産登記法第60条/登録免許税法別表第一・一(二)ハ/租税特別措置法第72条(契約から決済までの手順の記事) |
| 合筆の登記(任意) | 接続していない土地、地目・地番区域が違う土地、所有者や持分が違う土地、所有権の登記の有無が違う土地、担保権などの登記がある土地(同一の担保権などを除く)は合筆できない。登記識別情報はどれか一筆分でよく、印鑑証明書(3か月以内)を添付。登録免許税は合筆後の土地1個につき1,000円 | 不動産登記法第41条/不動産登記規則第105条/不動産登記令第8条第1項第1号・第2項第1号/登録免許税法別表第一・一(十三)ロ/法務局「合筆登記申請書 記載例」 |
| 相続税・贈与税の評価の単位 | 宅地は「利用の単位となっている1画地」ごとに評価し、1画地は2筆以上からなることもある。無道路地の控除(最大4割)は「接道義務を満たしていない宅地」に適用されるので、隣地と一体で利用して一つの画地になれば前提が変わる | 財産評価基本通達7-2(1)および(注)1、20-3 |
| 固定資産税の画地 | 原則は登録された一筆の宅地が一画地。隣接する二筆以上の宅地を形状・利用状況からみて一体と認めるときは合わせて一画地とする。無道路地の通路開設補正も画地の認定が前提 | 固定資産評価基準 別表第3 画地計算法(総務省「固定資産評価のしくみについて(土地評価)」) |
| 親族へ安く譲る・親族に高く買ってもらう | 著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた人は、対価と時価(土地は通常の取引価額)との差額を贈与により取得したものとみなされる。対価なし・著しく低い対価で利益を受けた場合も同じ | 相続税法第7条、第9条/国税庁タックスアンサーNo.4423 |
| 法人へ安く売る | 法人に時価の2分の1未満で譲渡すると、時価で譲渡したものとみなして譲渡所得を計算する。2分の1以上でも同族会社の行為計算の否認に当たれば時価で計算され得る。個人へ2分の1未満で譲渡して出た損はなかったものとみなす | 所得税法第59条第1項第2号・第2項/所得税法施行令第169条/所得税基本通達59-3 |
| 売った側の譲渡所得 | 隣地に売っても業者に売っても同じ。概算取得費、居住用の3,000万円控除、相続空き家の特例は売ったときの税金の記事に | 所得税法第33条/租税特別措置法第35条(売ったときの税金の記事) |
出典:不動産登記法第39条・第41条・第60条/不動産登記令第8条・別表八/不動産登記規則第77条・第105条/登録免許税法別表第一/租税特別措置法第72条/土地家屋調査士法第3条/ 法務局「合筆登記申請書 記載例」/財産評価基本通達7-2・20-3/総務省「固定資産評価のしくみについて(土地評価)」/相続税法第7条・第9条/国税庁No.4423/ 所得税法第59条/所得税法施行令第169条/所得税基本通達59-3。期限のある特例は確認日時点のものです。
隣の方との話が進んでも、止まっても、
同じ査定書で並べられるようにしておきます。
隣の方との話は、応じてもらえるか、必要な面積が足りるか、価格が折り合うか、の三つが揃って初めて進みます。 一つでも欠けたときに戻れる場所があるように、当社は隣地へ売る案と当社の買取の案を最初から並べます。 隣地へ売る場合の価格の見立ては不動産鑑定士、税は税理士の領分で、当社はその代わりをしません。
隣の家の人が「買ってもいい」と言ってくれている
まず「買って何をするのか」を一緒に確かめてください。隣の家の敷地を広げる(奥の家は解体するか離れ・物置にする)なら、合筆しなくても一つの敷地として扱えます。奥の家を残して二軒のまま将来それぞれ建て替える計画は、奥の敷地が道路に2m以上接しないかぎり成り立ちません。この違いで隣の方の出せる金額が変わります。当社は、隣地へ売る案と当社の買取の案を並べた査定書をお出しします。
隣の土地の通路の分だけ売ってもらえそう
隣地の分筆(地積測量図=筆界の確定が先)、所有権移転の登記、そして自分の土地と合わせて一つの敷地として建築確認、という順です。合筆は要りません。忘れてはいけないのが隣地側の事情で、残地が最低敷地面積を下回らないか、隣の建物の建蔽率・容積率が建て替え時に収まるかを先に確かめます。隣地側に不利が出る提案は、当社はしません。
隣も同じ路地の奥で、どちらも再建築不可
二軒を足しても道路に2m以上接しないなら、隣地と一つにする出口はありません。連担建築物設計制度は「現に存する建築物」を前提に、道路に通ずる通路を含む区域で区の認定を受ける制度なので、路地の入口側の方まで含めた区域の全員の同意が要ります。見込みは区の運用しだいで、当社が確かめて査定書に書きます。
隣が兄弟(親族)で、安く譲ってもいいと思っている
安く譲ること自体は自由ですが、時価(土地は通常の取引価額)より著しく低い対価だと、差額が譲り受けた側の贈与とみなされます(相続税法第7条)。親族が経営する法人へ時価の2分の1未満で売ると、売った側が時価で売ったものとみなされます(所得税法第59条)。税理士へのご相談をお勧めします。当社の査定書は時価の参考としてお使いいただけます。
隣地の名義人が分からない・連絡が取れない
登記事項証明書で名義人を確かめ、亡くなっていれば相続人の調査、所有者も所在も分からなければ所有者不明土地管理命令(民法第264条の2)という道があります。どれも時間がかかります。当社は、隣地の方との話を待たずに現況のまま買い取り、隣地との整理は買取後に当社が進める形もお出しできます。
当社の進め方
現地と役所と法務局を当社が調べ(本丸ページの「買取前に行う調査」)、隣地と一つにする出口が①敷地を広げる②通路の幅を加える③連担建築物設計制度のどれに当たるか、隣地側に残る問題は何かを査定書に書きます。隣地へ売る場合の価格が当社の買取より高いか、どのくらいかは、当社には言えません。限定価格の見立ては不動産鑑定士の併合鑑定評価をお勧めし、当社の買取価格は出口からの逆算を書いた査定書で、並べてご判断いただきます。
再建築不可という制度そのものの説明、当社が査定で見ている五つの点、買取前に行う調査は再建築不可物件の買取ページに、道路の種類と建て替えの認定・許可(第43条第2項)、連担建築物設計制度の条文は未接道の土地・建物の買取ページに、囲繞地通行権と路地状の敷地の相続税評価は旗竿地の買取ページにまとめています。
分筆の前提になる筆界の確定と隣地使用権(民法第209条)は境界の記事に、通行・掘削の承諾と設備設置権(第213条の2)は私道の通行・掘削の記事に、買取価格が出口の価格からの逆算であることと限定価格の位置づけは買取価格の決まり方の記事に、契約書・登記・印紙税・登録免許税・固定資産税の精算は契約から決済までの手順の記事に、仲介の報酬の上限は仲介と買取の違いの記事に、売ったあとに届くもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
隣地の名義人が亡くなったままのときは名義が祖父母のままの記事と相続人と連絡が取れない場合の記事、売ったあとの契約不適合責任は売ったあとの責任の記事、売った側の譲渡所得は売ったときの税金の記事、相続税の無道路地の評価は相続税の記事、固定資産税の評価は固定資産税の記事です。
区ごとの建て替えの許可制度、不燃化特区、区役所の窓口は、足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区のページにまとめています。
敷地が小さい土地を、そのままの状態で売る相談は狭い土地の買取のページに、敷地面積の最低限度は敷地面積の最低限度を図で見る記事に、隣の人との揉めごとを買う人にどう伝えるかは隣人トラブルがある家を売るときの記事にまとめています。
隣の人に売る・隣の土地を買い足すことについての Q&A
査定のご相談の中で、隣地との話について実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度の一般的な説明で、個々の土地で建てられるかどうかや、隣地へ売る場合の価格を示すものではありません。 建てられるかの判断は区の建築指導課と建築士へ、税は税理士へご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 参照した運用の資料
- 国土交通省「一団地の総合的設計制度等の解説」(令和8年8月)「不動産鑑定評価基準」・ 東京都都市整備局「一団地建築物設計・連担建築物設計の認定について」「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」(令和元年10月改定)・ 荒川区「南千住一・荒川一丁目地区 地区計画」・法務局「不動産登記の申請書様式について」「合筆登記申請書 記載例」・ 国税庁 財産評価基本通達7-2・20-3、タックスアンサーNo.4423、所得税基本通達59-3・ 総務省「固定資産評価のしくみについて(土地評価)」
- 条文・資料の確認日
- 2026年10月10日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条番号・金額・期限は、以下の公開情報を2026年10月10日に確認して記載しています。 このページは制度の一般的な説明であり、個々の土地で建てられるかどうか、隣地へ売る場合の価格や税額を判定するものではありません。 相場・買取価格の目安・隣地へ売る場合の価格の目安・割合は書いていません。 最低敷地面積の指定の有無と数値は区・地区ごとに違い、本文に挙げたのは東京都の指定基準と荒川区の一地区の例です。 裁判例は、原文を確認できていないため書いていません。
- 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第3条・第6条・第43条・第52条・第53条・第53条の2・第86条・第86条の2・第86条の5|e-Gov法令検索
- 建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第1条第1号(敷地の定義)・第9条(建築基準関係規定)|e-Gov法令検索
- 建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)第10条の17|e-Gov法令検索
- 一団地の総合的設計制度等の解説(令和8年8月・PDF)|国土交通省住宅局市街地建築課
- 一団地建築物設計・連担建築物設計の認定について(特別区内は延べ面積10,000㎡超のみ都が特定行政庁)|東京都都市整備局
- 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第2条・第39条・第41条・第60条|e-Gov法令検索
- 不動産登記令(平成十六年政令第三百七十九号)第8条・別表八|e-Gov法令検索
- 不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第77条・第105条|e-Gov法令検索
- 不動産登記の申請書様式について(合筆登記申請書の様式・記載例)|法務局
- 合筆登記申請書 記載例(令和6年3月29日更新・PDF)|法務局
- 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)別表第一・一(二)ハ・(十三)イ・ロ|e-Gov法令検索
- 土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)第3条|e-Gov法令検索
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)第209条〜第213条の2・第264条の2・第264条の3・第280条・第281条・第555条・第562条|e-Gov法令検索
- 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第8条第3項・第12条の5・第20条第2項|e-Gov法令検索
- 用途地域等に関する指定方針及び指定基準について(令和元年10月改定)|東京都都市整備局
- 用途地域等に関する指定方針及び指定基準(令和元年10月改定・PDF。第一種低層住居専用地域「敷地面積の最低限度は、必要な区域について積極的に指定する」)|東京都都市整備局
- 南千住一・荒川一丁目地区 地区計画(建築物の敷地面積の最低限度50㎡・PDF)|荒川区
- 不動産鑑定評価基準(PDF。総論第5章第1節=併合鑑定評価、第3節=限定価格)|国土交通省
- 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和三十八年法律第百五十二号)|e-Gov法令検索
- 財産評価基本通達 第2章 第1節 通則(7 土地の評価上の区分・7-2 評価単位)|国税庁
- 財産評価基本通達 20-3 無道路地の評価|国税庁
- 固定資産評価のしくみについて(土地評価)(PDF。画地の認定)|総務省 自治税務局資産評価室
- 相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第7条・第9条|e-Gov法令検索
- No.4423 著しく低い価額で財産を譲り受けたとき|国税庁 タックスアンサー
- 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第59条|e-Gov法令検索
- 所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第169条|e-Gov法令検索
- 所得税基本通達 法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》関係(59-3)|国税庁
- 宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第2条・第35条・第37条|e-Gov法令検索
当社は不動産の買取業者であり、建築確認の審査(特定行政庁・建築主事)、不動産の鑑定評価(不動産鑑定士・不動産鑑定業者)、 税務相談(税理士)、登記の申請代理(司法書士・土地家屋調査士)、法律相談(弁護士)を行う立場にありません。 建てられるかの判断は区の建築指導課と建築士へ、隣地へ売る場合の価格の見立ては不動産鑑定士へ、税は税理士へ、登記と分筆は司法書士・土地家屋調査士へご確認ください。 当社にできるのは、隣地と一つにする出口がどの道に当たるかと隣地側に残る問題を査定書に書くこと、 隣地へ売る案と当社の買取の案を同じ査定書の上に並べること、隣地の方との話が止まったときに同じ査定書で買い取ることです。
隣地へ売る案と、当社の買取の案を並べてお見せします
隣の方との話が止まっても、受け皿になります。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
隣に売るか、当社に売るか。
並べて選べる形でお出しします。
隣の方が買って何ができるか、隣地側に何が残るかを先に整理し、隣地へ売る案と当社の買取の案を同じ査定書に書きます。 査定は完全無料、秘密厳守です。
