
再建築不可の家は、
どこまでリフォームできるのか
2025年4月に確認申請の範囲が変わり、木造2階建ての大きな改修も対象になりました。 それでも道は閉じていません。 どこで線が引かれ、どこに戻る道があるのかを、条文の位置つきでまとめました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
建て替えられないことと、
直せないことは同じではありません。
再建築不可の家について調べると、「リフォームは自由にできる」という説明と 「2025年の法改正でもう大きな工事はできない」という説明の、両方が出てきます。 どちらも半分だけ当たっています。建築基準法は工事を種類で分けており、 種類ごとに手続と適用される規定が変わるからです。 したがって「どこまでできるか」への答えは、工事の中身を決めないと出ません。
このページでは、その分かれ目を六つに整理します。条文は2026年9月8日に建築基準法と建築基準法施行令の本文を取得して確認し、 2025年4月1日に施行された改正については、施行前の条文と現行の条文を実際に読み比べました。 なお、当社は買取業者であり、工事の可否を判定する立場にはありません。 最終的な判断は特定行政庁(東京23区では区長)のものですので、 仕組みと、どこへ相談すれば確かめられるかまでをお伝えします。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する工事の種類、主要構造部の過半、
そして特定行政庁の判断。
いずれもe-Gov法令検索の建築基準法・建築基準法施行令の本文、国土交通省、 東京都都市整備局の公式情報で確認した内容です。工事費の目安や 「何割まで直せる」といった数字は載せません。仕組みと、どこへ聞けば 確かめられるかまでをお伝えします。
法律は「建築」と「修繕・模様替」をまったく別のものとして扱っている
建築基準法で「建築」とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいいます(同法第2条第13号)。修繕と模様替はここに含まれません。そして再建築ができない理由である接道義務は「建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない」という規定です(同法第43条第1項)。多くの再建築不可の住宅は、この規定ができる前から建っているため、同法第3条第2項によって接道義務の適用を受けていません。いわゆる既存不適格です。ところが同法第3条第3項第3号は、工事の着手がこれらの規定の施行・適用の後である「増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替」に係る建築物とその敷地には、第2項を適用しないと定めています。つまり工事の種類によっては、眠っていた接道義務が起き上がります。
「建て替えはできないがリフォームは自由」という説明が、正しい場面と正しくない場面があるのはこのためです。当社では、どの工事がどの箱に入るのかを、条文の位置とあわせてご説明します。
根拠:建築基準法第2条第13号・第3条第2項及び第3項第3号・第43条第1項
2025年4月1日から、確認申請が要る工事の範囲が変わった
改正前の建築基準法第6条第1項は、木造2階建てなどを第4号に置き、第4号の建築物については「建築しようとする場合」だけを確認の対象にしていました。大規模の修繕・大規模の模様替は確認が不要だったのです。現在の第6条第1項は、第1号(別表第一(い)欄の用途の特殊建築物で200平方メートル超)、第2号(第1号を除き、二以上の階数を有し、又は延べ面積が200平方メートルを超える建築物)、第3号(前2号以外で都市計画区域等の内にある建築物)と分けたうえで、本文で「第一号若しくは第二号に掲げる建築物を建築しようとする場合……これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第三号に掲げる建築物を建築しようとする場合」に確認が必要だと書き分けています。2階建て以上、または延べ面積200平方メートル超の家は、構造を問わず、大規模の修繕・模様替でも確認申請が必要になりました。適用の分かれ目は工事に着手する日です(令和4年法律第69号 附則第3条)。
つまり、木造2階建ての住宅は、以前は確認なしでできた工事に確認が必要になっています。「10年前に近所で同じ工事ができたから」という前提は、そのままでは通用しません。当社が査定でうかがうときも、階数と延べ面積を先に確認しています。
根拠:建築基準法第6条第1項(2024年4月1日時点の条文と読み比べて確認)/国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」(施行日=2025年(令和7年)4月1日)
「大規模の修繕・模様替」の線引きは、主要構造部の「過半」
大規模の修繕とは「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」、大規模の模様替とは「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替」をいいます(建築基準法第2条第14号・第15号)。主要構造部とは壁、柱、床、はり、屋根又は階段のことで、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、回り舞台の床、小ばり、ひさし、局部的な小階段、屋外階段その他これらに類する部分は除かれます(同条第5号)。したがって、キッチン・浴室・洗面・トイレの入れ替え、内装の仕上げの張り替え、給排水・電気設備の更新、構造上重要でない間仕切壁の変更は、それだけでは大規模の修繕・模様替に当たりません。一方で、屋根をその過半にわたって葺き替える、外壁を過半にわたって張り替える、柱や梁を過半にわたって取り替えるといった工事は当たり得ます。
見積書に「大規模」と書いてあるかどうかではなく、主要構造部のどこを、どれだけ触るかで決まります。何をもって過半と数えるかは工事の内容ごとの判断になり、最終的には特定行政庁(23区では区長)の判断です。当社は工事の可否を判定する立場にはありませんので、線引きの近いご計画は、着工前に建築士と区の建築課に確かめていただくようご案内しています。
根拠:建築基準法第2条第5号・第14号・第15号
確認が要るからといって、接道を理由に必ず行き止まりになるわけではない
建築基準法第86条の7第1項は、第3条第2項によって第43条第1項などの適用を受けない建築物について、政令で定める範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合には、第3条第3項(第3号及び第4号に係る部分)にかかわらず、これらの規定は適用しないと定めています。第43条第1項についてその範囲を定めているのが、建築基準法施行令第137条の12第11項です。そこには「当該建築物の用途の変更(当該変更後に当該建築物の利用者の増加が見込まれないものを除く。)を伴わない大規模の修繕又は大規模の模様替であつて、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの」と書かれています。条件は三つです。第一に、その建物が既存不適格であること(そもそも違反して建てられた建築物には、法第3条第3項第1号・第2号により第2項の保護がありません)。第二に、利用者の増加が見込まれる用途変更を伴わないこと。第三に、特定行政庁が支障がないと認めることです。
三つ目が要点です。書類を出せば自動的に通る仕組みではなく、特定行政庁が認めるという手続が挟まっています。東京23区では区長が特定行政庁ですので(建築基準法第2条第35号・第97条の3、同法施行令第149条)、窓口は区の建築課です。計画を固める前の事前相談が、実質的な入口になります。
根拠:建築基準法第86条の7第1項・第3条第3項/建築基準法施行令第137条の12第11項(23区の窓口=物件が所在する区の建築課(特定行政庁=区長))
接道以外にも、遡らないもの・条件つきのものがある
建築基準法施行令第137条の12は、既存不適格の建築物に大規模の修繕・模様替をするとき、どの規定がどこまで適用されないかを項ごとに定めています。構造耐力(法第20条)は「構造耐力上の危険性を増大させない全ての大規模の修繕又は大規模の模様替」(第1項)。容積率・建蔽率・高さ・日影などの集団規定(法第52条・第53条・第54条・第55条・第56条・第56条の2ほか)は「全ての大規模の修繕又は大規模の模様替」(第7項)。道路内の建築制限(法第44条第1項)は「形態の変更を伴わない……特定行政庁が通行上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるもの」(第12項)。用途地域の制限(法第48条)は「用途の変更を伴わない全ての大規模の修繕又は大規模の模様替」(第13項)。そして防火地域・準防火地域の制限(法第61条)は、修繕・模様替に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に20分間防火設備を設けること、かつ、それ以外の部分の同じ位置の開口部にも20分間防火設備が設けられていること、という条件つきです(第14項)。
第14項は、実際の工事費に直結します。防火地域・準防火地域の中で外壁や屋根に手を入れる計画では、窓の防火改修が見積りに乗ってくることがあります。あわせて注意したいのは、第86条の7第1項が挙げているのは法律の条文であり、東京都建築安全条例のような条例による制限はこの一覧に入っていない点です。条例がどうかかるかも、事前相談で確かめる必要があります。
根拠:建築基準法施行令第137条の12第1項・第7項・第12項・第13項・第14項/建築基準法第86条の7第1項
増築は別の話。ここは接道が正面から効いてくる
増築は「建築」です(建築基準法第2条第13号)。第86条の7第1項は増築・改築も対象に含めていますが、第43条第1項について増築・改築の範囲を定めた政令の規定は置かれていません。建築基準法施行令のなかで第43条第1項に触れているのは、基準時を定めた第137条と、大規模の修繕・模様替を定めた第137条の12だけです。したがって、接道義務を満たさない敷地では、増築という形の工事は認められません。なお、確認申請が不要になる「増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内」という例外は、「防火地域及び準防火地域外において」という条件つきです(同法第6条第2項)。東京23区の市街地では防火地域・準防火地域の指定が広く行われており、この例外が使えない場所が多くあります。指定の有無は、区の都市計画情報で調べられます。
そして、確認申請が不要であることと、工事が適法であることは別です。第6条は手続の規定ですので、確認が要らない規模でも、建築基準法に適合させる義務はなくなりません。「小さい物置なら大丈夫だろう」と置いた結果、売却時の調査で指摘される例があります。当社は増築部分がある建物も現況のまま買い取りますので、まずは事実を隠さずお聞かせいただくのがいちばん早い解決です。
根拠:建築基準法第2条第13号・第6条第2項・第86条の7第1項/建築基準法施行令第137条・第137条の12(防火地域・準防火地域の指定=区の都市計画担当課)
工事に踏み出す前に、
確かめられることがあります。
当社は設計・施工を行う会社ではありませんので、工事の可否や範囲を判定することは できません。そのかわり、査定の過程で調べた道路・接道・境界・私道の資料をお渡しし、 どの窓口で何を確かめればよいかまでご案内します。
雨漏りやシロアリで、屋根や柱を直したい
傷んだ部分だけの補修であれば、主要構造部の過半には届かないことが多く、その場合は大規模の修繕には当たりません。ただし屋根の葺き替えは範囲が広がりやすく、線引きの近い工事です。2階建て以上のお住まいでは確認申請の要否に関わりますので、着工前に建築士と区の建築課へ範囲を示して相談されることをおすすめします。当社は工事の可否を判定する立場にはありませんが、査定の過程で調べた道路・接道の資料はお渡しできます。
中を全部やり替える「スケルトンリフォーム」を考えている
柱と梁を残して壁・床・屋根に広く手を入れる計画は、主要構造部の過半に届く可能性が高い工事です。2階建て以上なら確認申請が必要になり、接道義務については建築基準法第86条の7第1項と施行令第137条の12第11項の適用、すなわち特定行政庁が支障がないと認めるかどうかが分かれ目になります。認められるかは計画の中身と敷地の状況によりますので、設計に入る前の事前相談が費用の面でも安全です。
平屋なので確認申請は要らないと言われた
延べ面積200平方メートル以下の平屋は現在の第3号建築物にあたり、大規模の修繕・模様替について確認申請は求められません(建築基準法第6条第1項)。ただし確認が要らないことと、何をしてもよいことは別です。第43条第1項の適用を外すための施行令第137条の12第11項には「特定行政庁が……支障がないと認めるもの」という条件が付いており、これは確認申請の有無とは別に必要です。平屋であっても、区の建築課への事前相談は同じようにしておくのが確実です。
検査済証や図面が見つからない
古い住宅では検査済証が残っていないことが珍しくありません。国土交通省は「既存建築物の現況調査ガイドライン」を公表しており、既存建築物の増築、改築、移転、大規模の修繕・大規模の模様替をしようとする場合に、建築士が建築基準法令の規定への適合状況を調査するための手順・方法を示しています。検査済証のない建築物についての従来のガイドラインは、2025年(令和7年)4月1日にこれへ統合・一本化されました。調査には費用と時間がかかりますので、工事をするか、現況のまま手放すかを比べる材料としてもご相談ください。
再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、住宅ローンや法改正が売りにくさにどう効いているかは売れない理由の記事に、相続直後に確認することは相続の記事に、持ち続けるあいだの税負担は固定資産税の記事にまとめています。工事を決めるのが一人ではない場合——実家が兄弟の共有になっている 場合に、どこまでを持分の過半数で決められるのか(民法上の軽微変更と、建築基準法上の 大規模の修繕は別の話です)は共有になった実家の記事にまとめています。直すか壊すか決めきれないまま空き家にしておいた場合に、 屋根の変形や雨水浸入の痕跡といった状態がどう扱われるのか(管理不全空家等の指導から 代執行までの順番)は空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。直したうえで人に貸すことをお考えの場合は、ここに書いた 「どこまで直せるか」に、貸主としての修繕義務(民法第606条第1項)と、 直せていない間は賃料が当然に減額されること(同法第611条第1項)が重なります。 その組み合わせは貸したほうがいいのかの記事にまとめています。工事が境界線に近いところに及ぶ場合は、もう一つ確かめて おきたいことがあります。民法は建物の築造にあたり境界線から五十センチメートル 以上の距離を保つよう定めていますが(第234条第1項)、防火地域・準防火地域内で 外壁が耐火構造のものは隣地境界線に接して設けることができるという規定が 建築基準法にもあります(第63条)。この関係と、境界線上の塀が誰のものかという 問題(民法第229条)は境界と越境の記事にまとめています。直してから売るか、そのまま売るかを比べるときには、税の面も関わってきます。修繕費は維持管理の費用として譲渡費用になりませんが、土地を売るためにその上の建物を取り壊した費用は譲渡費用になります。売ったときの税は売ったときの税金の記事に、直すのでも売るのでもなく手放す道を考える場合は、相続した土地を国に引き取ってもらう制度もあります。建物があるあいだは申請できませんので、取り壊しが前提になります。その要件と費用は国に引き取ってもらう制度の記事に、工事を考える前提として、前の道が建築基準法上の道路に当たるかを役所の書類で確かめる手順は調べ方の記事に、増築した部分が登記されていないときの変更の登記(変更の日から1か月)は未登記の建物の記事に、直すか売るかを決める方が、ご自分で判断できなくなったときは成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に古い抵当権が残っているときは古い抵当権の記事に、直さずに売ったあとに、傷みの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、工事のために私道を掘る承諾が取れないときの条文は私道の通行・掘削の記事に、貸主の修繕義務ごと買主に引き継がれる、住んだまま売るときの決まりは住んだまま売る記事に、直さずに壊した場合に消えるもの(既存不適格・建てられる権利)と、解体に要る届出・調査・登記は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
そもそも自分の敷地が接道義務をどう満たしていないのか(道路の種類・セットバック・ 位置指定道路の扱い)は未接道の土地・建物の買取ページに、竿の幅と長さで結論が変わる土地は旗竿地(路地状敷地)の買取ページにまとめています。工事の前提となる敷地の事実関係は、こちらで先に確認できます。
事前相談の窓口となる区の建築課・建築審査会の開催頻度・区ごとの独自基準は、足立区葛飾区北区板橋区荒川区墨田区の各ページにまとめています。特定行政庁は区ですので、同じ工事でも相談先は区ごとに違います。
工事の範囲についての Q&A
リフォーム会社に見積りを取る前後で、実際によくいただくご質問をまとめました。 個別の工事の可否については、建築士および物件が所在する区の建築課にご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 条文・制度の確認日
- 2026年9月8日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条文・号数・要件は、以下の公開情報を2026年9月8日に確認して記載しています。 建築基準法と同法施行令は改正が続いており、条や項の番号も改正で動きます。 実際のご計画の際は、必ず最新の条文と、物件が所在する区の運用をご確認ください。
- 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)|e-Gov法令検索
- 建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)|e-Gov法令検索
- 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十九号)|e-Gov法令検索
- 建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し|国土交通省
- 令和4年改正 建築基準法について|国土交通省
- 既存建築物の活用の促進について(既存建築物の現況調査ガイドライン)|国土交通省
- 新たな防火規制について(制度の概要)|東京都都市整備局
このページの建築基準法に関する記述は、一般的な仕組みの説明です。個別の工事が 大規模の修繕・大規模の模様替に当たるか、確認申請が必要か、既存不適格の緩和が 受けられるかの判断は、建築物と敷地の状況によって結論が変わり、最終的には 特定行政庁(東京23区では区長)の判断によります。ご計画の際は建築士および 物件が所在する区の建築課にご確認ください。当社は不動産の買取業者であり、 設計・施工や工事の可否の判定を行う立場にはありません。
直してから売るか、そのまま売るか。査定してから決める
見積りを取っている途中の段階でもご相談いただけます。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
工事をあきらめた家も、
現況のまま買い取ります。
検査済証がない、図面が残っていない、途中まで手を入れてしまった。 そのままの状態でご相談いただけます。査定は完全無料、秘密厳守です。
