答え:自分の持分だけでも、ほかの共有者の同意なしに、First が買い取れます。ただし事情によっては買えないこともあるため、まず状況をうかがってお調べします。
お電話でも、お話しいただけます。
03-6821-4617なぜ、持分だけだと売れにくいのですか
家を、きょうだいなど何人かで持っているとき、一人ひとりが持っているのが「持分」です。持分だけを買った人は、家全体を自由にはできません。法律が、次のように決めているからです。
- ・家全体を、持分に応じて使えます(民法249条)。
- ・形や使い方を大きく変えるには、ほかの共有者の同意が要ります(251条)。
- ・ふつうの管理は、持分の過半数で決めます(252条)。
- ・どの共有者も、いつでも分けることを求められます(256条)。
このため、住むために買いたいという人は少なく、一般の買い手が見つかりにくいことがあります。持分だけの相談は、買取に慣れた会社に聞くのが近道です。
ほかの共有者の同意は、要りますか
一般には、自分の持分だけなら、ほかの共有者の同意なしに売れると説明されています。根拠は、所有者が法令の範囲で自由に処分できるという民法206条です。
ただし、「持分は同意不要」と直接書いた条文はありません。ご自身の場合にあてはまるかは、弁護士や司法書士に確かめてください。
買うかどうかを決める前の、ご相談だけでも大丈夫です。状況をLINEで聞かせてください。
LINEで相談するFirst が、買う前に確かめること
持分の買取では、次の五つを確かめます。ご自身で調べていただかなくても構いません。
- 1.名義と持分の割合
登記事項証明書で、名義人が誰か、持分が何分の何かを見ます。 - 2.お金を借りた印(抵当権など)
ローンなどの権利が付いていないかを見ます。 - 3.相続の登記が済んでいるか
名義が亡くなった方のままかどうかを見ます。 - 4.ほかの共有者の人数と、家の使われ方
誰かが住んでいるか、空いているかを、うかがいます。 - 5.土地と建物の状態
道との関係や建物の傷みを、現地と役所で調べます。
現地調査・役所調査・法務局での資料取得は、すべて当社が行い、費用はいただきません。売主様にご用意いただく資料が無くても構いません。
相談してから、買い取りまでの流れ
- 1お電話かLINEで、状況を教えてください
- 2当社が、現地と役所・法務局を調べます
- 3買い取れる金額と、その中身をお伝えします
- 4納得いただけたら、契約します
- 5お引き渡しをして、おしまいです
遠方にお住まいでも、書類のやり取りは郵送で進められます。納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
できないこと、弁護士に聞くこと
当社は不動産を買い取る会社です。ほかの共有者との話し合いや、裁判の代理はできません。売ったあとの、買った人とほかの共有者の話がどう進むかは、条文だけでは言えません。気になる方は、売る前に弁護士にご相談ください。
名義が亡くなった方のままのときは、先に相続登記が必要なのが通常です(不動産登記法60条・76条の2)。登記は司法書士にご相談ください。
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