
北区の
再建築不可物件の買取
間口2m未満でも許可の対象になり得る独自基準、月一回の建築審査会、 敷地65〜80平方メートルの条例。北区の運用を役所で確かめたうえで、現況のまま買い取ります。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
赤羽・十条・志茂に、
不燃化特区4地区と防災街区整備地区計画2地区が重なっています。
北区は、赤羽西補助86号線沿道地区・志茂=岩淵地区・補助81号線沿道地区・十条駅周辺地区の 4地区を東京都の不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)として指定し、老朽建築物の除却・建替えに 重点的な助成を行っています。あわせて上十条三・四丁目地区(平成20年4月1日決定・約19.6ha)と 志茂地区(平成27年12月17日決定)の2地区には防災街区整備地区計画が定められ、 敷地面積の最低限度・壁面の位置・建築物の構造など、区独自の建築ルールが上乗せされています。
接道義務が定められる前から住宅が建ち並んでいた木造密集地域が、複数の制度に同時に指定されている ということは、それだけ震災時のリスクが高いと東京都・北区が判断している地域だということでもあります。 当社が北区の物件を査定する際は、まずこの重なりを役所で確認するところから始めます。
不燃化特区に指定されている四地区
- 赤羽西補助86号線沿道地区
- 赤羽西一・四・五丁目の一部、赤羽台二丁目の一部
- 志茂・岩淵地区
- 志茂一〜五丁目全域(河川区域を除く)、岩淵町の一部
- 補助81号線沿道地区
- 西ケ原一丁目46番の一部、西ケ原三丁目65・66番
- 十条駅周辺地区
- 上十条一・二丁目全域、十条仲原一・二丁目全域、中十条一丁目の一部、中十条二・三丁目全域、岸町二丁目の一部
北区の公表資料に基づく、2026年10月30日時点の指定です。 最新の区域は区の公式ページでご確認ください。
同じ「再建築不可」でも、
区によって手続きも期間も違います。
再建築不可は建築基準法という全国共通の法律の話ですが、実際に建てられるかどうかを判断するのは、 その土地を管轄する自治体です。北区には、価格と売却のスケジュールに直接効いてくる四つの決まりがあります。 当社が北区の物件を査定するとき、必ず確認している点です。
43条2項2号の許可基準に、間口2m未満でも救われる「基準8」がある
北区は建築基準法第43条第2項第2号の許可について、区独自の許可基準を10通り公開しています(令和7年4月1日適用)。多くの区が「幅員4m以上の道に2m以上接する」ことを前提にする中、北区の基準8は、道路への接道長さが1.5m以上2m未満の敷地(路地状部分のみで接する場合は奥行き20m以下に限る)でも、用途を原則戸建て住宅に限り、地上2階以下・地階不可、準耐火建築物等とし、外壁から隣地境界線まで有効50cm以上確保するなどの条件を満たせば許可の対象になる、と明記しています。
「間口が2mない」という理由だけで会社にも金融機関にも敬遠されがちな旗竿地・路地状敷地が、北区では最初から検討の土俵に乗ります。当社は査定の段階で、その敷地が基準1〜10のどれに乗り得るかを確認したうえで価格を出します。
区の窓口:都市整備部 建築課 建築指導係(区役所第一庁舎7階)(03-3908-9166)
建築審査会は月に一回開催(令和7年4月に許可基準を改定)
北区が公開する43条2項2号許可基準には、許可申請の流れが「事前相談→事前受付→事前審査→本受付(希望する建築審査会開催日の1か月前までに事前審査を完了)→審査・決裁→建築審査会議案書提出→建築審査会(月に一回開催)→同意→決裁・消防同意(約2週間)→許可」と明記されています。この基準自体、令和7年(2025年)3月31日付で改定され、同年4月1日から適用されています。建築審査会は5名の委員(会長・会長職務代理・委員3名)と専門調査員1名で構成され、原則公開です。
許可基準は「月に一回開催」としていますが、区が公開する議事録は令和6年度が9回分、令和7年度が5回分で、実際の開催は年度や案件の数によって変わります。次の開催日は区への問合せで確認する必要があります。そのうえで、事前審査さえ間に合えば工程の見通しは立てやすい区です。ただし本受付は「審査会の1か月前まで」という締切があり、これを逃すと丸ごと1か月ずれます。当社は査定の段階でこの締切から逆算して段取りを組みます。
区の窓口:住宅課 住宅政策係(建築審査会の問合せ)(03-3908-9201)
上十条三・四丁目地区・志茂地区は、敷地面積の最低限度が80㎡または65㎡
北区には防災街区整備地区計画が2地区あります。上十条三・四丁目地区(平成20年4月1日決定・約19.6ha)は、幹線道路沿道地区A・幹線道路沿道地区B・近隣商業地区・住居地区の4区分があり、幹線道路沿道地区Aは敷地面積の最低限度80㎡、それ以外は65㎡。志茂地区(平成27年12月17日告示・令和7年4月1日変更)は住居地区A・B、住工共存地区A〜C、住商共存地区A・B、主要幹線道路沿道地区の7区分があり、主要幹線道路沿道地区は80㎡、その他は65㎡です。いずれも壁面の位置の制限(防災生活道路等の中心から3.0m、それ以外は隣地境界線まで0.4m以上)もあわせて定められています。
木造密集地域には、これらの最低限度に満たない敷地が現実に多くあります。土地を分けて売る出口が条例で塞がれているということなので、価格の前提が変わります。ただし、都市計画決定の告示日に既に建築物の敷地として使われていた土地などは例外規定があり、一律に「分割不可」とは限りません。
区の窓口:まちづくり部 都市計画課(区役所第一庁舎3階13番)(03-3908-9152)
狭あい道路等拡幅整備事業=区が舗装を無償で行い、電柱移設にも助成がある
北区は「東京都北区狭あい道路等拡幅整備要綱」に基づき、建築基準法42条2項道路等に接する敷地で建築等をする際に、後退(セットバック)した部分の道路舗装とすみ切り整備を区が無償で行います。あわせて、門・塀などの撤去費用の一部助成(後退用地の長さ×5,000円)、すみ切り築造助成(1箇所120,000円)、私道の電柱移設費用助成(1本上限1,000,000円)という三つの助成が用意されています。公道は道路管理者への無償使用承諾書等、私道は権利者の承諾が必要で、確認申請前の事前協議が必須です。
後退そのものは避けられませんが、舗装費用が区負担になるか、電柱が絡む面倒な移設に助成が出るかで、売主様の実質的な手取りが変わります。当社が買い取る場合、この協議は当社側で進めますので、売主様に工事の段取りをお願いすることはありません。
区の窓口:都市整備部 建築課 細街路整備係(区役所第一庁舎7階)(03-3908-9194)
この二地区では、
着工の30日前までに届出が必要です。
北区には二つの防災街区整備地区計画があります。地区整備計画が定められている区域内で、 建築物の新築・増築・改築・移転、土地の区画形質の変更、建築物等の用途の変更を行う場合は、 その行為に着手する30日前までに届出が必要です。売買そのもの、つまり所有権が移るだけであれば 届出は要りませんが、買った側が何かをしようとした時点で必ず出てきます。
上十条三・四丁目地区
約19.6ヘクタール
上十条三丁目・四丁目の各地内
平成20年4月1日 都市計画決定
志茂地区(志茂1〜5丁目・岩淵町の一部)
約114.2ヘクタール
志茂一〜五丁目・岩淵町・神谷三丁目の各地内
平成27年12月17日 都市計画決定(令和3年5月10日・令和7年4月1日 変更決定)
志茂地区のうち志茂1〜5丁目・岩淵町の一部では、上記に加えて東京都建築安全条例第7条の3による 別の制限が重なります。区域に入っているかどうかは都市計画課(03-3908-9152)で確認できます。
どこで何を聞くかまで、公開します。
北区は、43条の許可基準・地区計画・細街路・不燃化特区の助成・建築審査会の問合せが、 それぞれ別の係に分かれています。この調査はすべて当社が行い、費用もいただきませんが、 ご自身で確かめたい方のために、どこで何を聞けばよいかをそのまま公開します。
建築課 建築指導係
03-3908-9166
43条2項2号の許可基準10通りのうち、その敷地がどれに乗り得るか。事前相談の進め方と必要書類
都市計画課
03-3908-9152
上十条三・四丁目地区・志茂地区の防災街区整備地区計画の区域に入っているか。敷地面積の最低限度・壁面の位置の制限・届出の要否
建築課 細街路整備係
03-3908-9194
前面の道が狭あい道路等拡幅整備事業の対象か。後退用地の舗装、門・塀の撤去助成、電柱移設助成の対象になるか
防災まちづくり担当課
03-3908-9162
不燃化特区4地区の区域内か。取壊し・建替えの助成をこの敷地で使えるか
住宅課 住宅政策係
03-3908-9201
建築審査会の直近の開催予定と、そこに議案を載せるための本受付の締切
電話番号は2026年10月30日時点で北区の公式ページに掲載されているものです。 再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、隣接する足立区・板橋区・荒川区の運用はそれぞれのページにまとめています。
間口2m未満の路地状敷地を救う基準8を含め、竿の幅と長さで扱いが分かれる旗竿地の制限は旗竿地(路地状敷地)の買取ページに、相続した実家で最初に確認することは相続の記事に、「売れない」と言われる理由は売れない理由の記事にまとめています。
上の不燃化特区の除却助成で建物を取り壊した後の土地は、住宅用地の特例が外れる代わりに、 東京都の除却後の減免(税額の8割・翌年度から最長5年度分)の対象になり得ます。 また、狭あい道路の拡幅で後退した部分は、申告すれば道路として非課税になることがあります。 いずれも自分から手続きしないと受けられない仕組みで、詳しくは固定資産税の記事にまとめています。
上の独自基準は建て替え(43条の許可)のためのものですが、建て替えずに直して住み続ける 場合も、その工事が大規模の修繕・大規模の模様替にあたるかどうかで扱いが変わります。 2025年4月からは2階建て以上の住宅の大規模な改修にも建築確認が必要になり、接道義務を 適用しないためには特定行政庁(北区長)が支障がないと認めることが条件になります。 工事の範囲の考え方はどこまでリフォームできるのかの記事にまとめています。また、間口2m未満の敷地で独自基準に乗せられるかどうかを調べる前に、 名義の確認も必要です。ご実家が共有のままだと、取壊しや建て替えには通常、共有者全員の 同意が要ります。同意の分かれ目は共有になった実家の記事に、独自基準に乗せられるかどうかを調べないまま空き家にしておいた場合に区役所の側で 進むこと(管理不全空家等の指導から代執行までの順番と、その費用の負担)は空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。北区の独自基準(基準8)に乗せられる見込みがあるなら、その調査を 進めながら人に貸すという案も出てきます。ただし、許可が下りて建て替えられる状態に なっても、普通の建物賃貸借では貸主の都合で終わらせることができません (借地借家法第26条から第28条まで)。貸すという選択で何が変わるのかは貸したほうがいいのかの記事にまとめています。また、北区の基準8は接道している長さが1.5メートル以上 2メートル未満の路地状敷地を対象にしたものですので、その長さをどの線から 測るのかが、そのまま基準に当てはまるかどうかを左右します。境界標が 見当たらない場合や、隣との間に越境しているものがある場合の進め方は境界と越境の記事にまとめています。間口が2メートル未満でも区の独自基準に当たるかどうかは、調べてみないと分かりません。その結果を待つあいだに知っておいていただきたいのが、売ったときの税です。いくらで買ったか分かる資料が無ければ、売った金額の5パーセントしか差し引けません。その仕組みは売ったときの税金の記事に、手放す方向で考える場合は、相続した土地を国に引き取ってもらう制度もあります。取り壊してからでないと申請できない点を含め、その要件は国に引き取ってもらう制度の記事に、北区の建築計画概要書は昭和46年4月以降の分が保存されており、自動交付機でも閲覧できます。その取り方と指定道路図の見方は調べ方の記事に、建物そのものが登記されていないときの表題登記と、23区の都税事務所での扱いは未登記の建物の記事に、親御さんの名義のままで、ご本人の判断能力が落ちているときは成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記事項証明書の乙区に古い抵当権が載っているときは古い抵当権の記事に、売ったあとに雨漏りやシロアリの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、区内の私道で通行・掘削の承諾が取れないときの法律上の道は私道の通行・掘削の記事に、区内の貸家や、親族が住んだままの家を売るときの決まり(賃貸借・使用貸借)は住んだまま売る記事に、区の除却助成を使って壊す前に確かめること(壊すと建てられない条文・解体の届出と石綿の調査・都の減免は売ると終わること)は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、区内を通る東京都の特定整備路線(補助第73号線・第81号線・第86号線)など、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・売るときの届出・都の補償・5,000万円の特別控除・区間ごとの用地取得率)は都市計画道路にかかる家の記事に、区内の6町丁目が東京都の地域危険度(第9回)で最も高い総合危険度ランク5に入っています。火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
使える金額まで、
そのまま公開します。
不燃化特区4地区で確認できた助成は次の2つです。2026年10月30日時点で 北区の公式ページを確認した内容で、終了が公表されている制度は見つかりませんでしたが、 制度は改定されるため、ご相談時にあらためて確認します。
建替え助成
新築建築物の建築主かつ所有者で、5年以内に不燃化特区事業の除却助成を受けた者(申請中を含む)等が対象。建物は耐火または準耐火構造、敷地65㎡以上等の要件があります。助成額は、一般建替えが耐火90万円・準耐火80万円、共同建替えが耐火450万円・準耐火200万円、高齢者世帯(65歳以上の方とその子世代が同居する世帯)への加算が一律200万円(令和8年4月から新規)です。
除却助成
老朽建築物またはその土地の所有者が対象。耐用年数の3分の2を経過した建築物(木造は築15年以上が目安)が対象で、助成額は「除却・整地の実費」「国の定める単価×助成対象床面積」「160万円」のうち最も低い額です。
当社が「助成が使える前提」の価格を出さない理由
助成には区域・建物の状態・申請者などの要件があり、適用できるかどうかは区の判断になります。 とくに建替え助成は「新築建築物の建築主かつ所有者であること」が前提になっており、 再建築不可の敷地ではそもそも建替えができず対象外となる場合があります。 適用の可否は、防災まちづくり担当課(03-3908-9162)でご確認ください。
使えるかどうかが確定していない金額を価格に織り込むと、後から下げることになります。 確認のうえで使えると分かった場合は、売主様の手取りが増える方向に働きますので、 査定の段階で必ず調べてご報告します。
北区の Q&A
北区の物件について、実際によくいただくご質問をまとめました。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 制度・窓口の確認日
- 2026年10月30日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の制度・区域・金額・窓口は、以下の公開情報を2026年10月30日に確認して記載しています。 制度は改定されることがありますので、実際のお手続きの際は最新の内容をご確認ください。
- 建築基準法第43条第2項第二号に関する許可基準(北区・令和7年4月1日適用)
- 北区建築審査会について(北区)
- 地区計画等(防災街区整備地区計画)|東京都北区
- 防災街区整備地区計画 上十条三・四丁目地区(北区)
- 防災街区整備地区計画 志茂地区(北区)
- 地区計画等(概要・届出)|東京都北区
- 狭あい道路等拡幅整備事業|東京都北区
- 不燃化特区内における建替え事業|東京都北区
- 不燃化特区内における除却事業|東京都北区
このページの法令・制度に関する記述は、一般的な説明です。 個別の敷地について再建築ができるかどうか、助成が使えるかどうかは、 前面道路の種別や区の運用によって判断が分かれるため、最終的には特定行政庁である北区の判断によります。 当社は買取のご相談をいただいた物件について、区の窓口での確認を代行したうえでご回答しています。
北区の物件を査定する
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北区の「建て替えられない家」を、
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宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
