
再建築不可の空き家を
放置すると、どうなるのか
指導、勧告、命令、代執行。 どの段階で何が起きるのかは、法律に順番どおり書かれています。 条文の位置と、国が公表している実際の件数でまとめました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
放置は、何も決めないことでは
ありません。
建て替えができない家は、直すにも壊すにも売るにも制約が重なります。 結果として「とりあえず今のままで」という判断になりやすく、 そのまま何年も過ぎていきます。手をつけていないだけなので、 何も起きていないように見えます。
ただ、空き家については専用の法律があり、市区町村が指導・勧告・命令・代執行という 段階を踏んで動けることになっています。順番も、その前に与えられる反論の機会も、 従わなかった場合の過料の額も、条文に書かれています。 さらに、行政の手続とはまったく別に、民法上の賠償責任という問題もあります。
このページでは、放置したときに実際に進んでいく段階を六つに整理します。 条文は2026年9月10日に空家等対策の推進に関する特別措置法・同法第7条第6項の 省令・建築基準法・民法の本文を取得して確認し、件数は国土交通省・総務省が公表している 施行状況調査で確かめました。最後に、逆に建て替えの道が開く可能性のある制度にも触れます。 当社は買取業者であり、行政の手続を代理したり、法律相談・税務相談をお受けしたりする 立場にはありません。仕組みと、どこへ相談すれば確かめられるかまでをお伝えします。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する指導から代執行まで、
順番は法律に書かれています。
いずれもe-Gov法令検索の本文と、国土交通省・総務省の公開資料で確認した内容です。 どの状態が管理不全空家等・特定空家等に当たるかは市区町村が総合的に判断するため、 断定はしません。解体費用の目安も書きません。仕組みと、どこへ聞けば確かめられるかまでを お伝えします。
まず、その家が法律のいう「空家等」に当たるかどうか
空家等対策の推進に関する特別措置法は、「空家等」を、建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの、およびその敷地と定義しています(同法第2条第1項)。法律に「何年空けたら」という年数は書かれていません。使われていない状態が続いているかどうかを、市区町村が国の基本指針に沿って判断します。空家等に当たると、市区町村は所有者を調べる調査ができ(第9条第1項)、データベースの整備に努めることとされ(第11条)、固定資産税の課税のために持っている氏名等の情報を、この法律の施行に必要な範囲で内部利用できます(第10条第1項)。東京23区の場合はもう一つ規定があり、固定資産税の事務を都が処理しているため、区長から求めがあったときは都知事が所有者の情報を速やかに提供するものとされています(同条第2項)。
「誰も住んでいないことは役所に分からないはずだ」という前提は成り立ちません。23区では、税の情報が区へ渡る道が法律に書かれています。所有者としての努力義務も同じ法律に定められており、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理するよう努めなければならないとされています(第5条)。当社にご相談いただく時点で、すでに区から手紙が届いている方も少なくありません。
根拠:空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項、第5条、第9条第1項、第10条第1項・第2項、第11条(23区は「都知事から区長へ」の情報提供の規定あり)
最初の分岐は「管理不全空家等」。倒壊寸前でなくても入口に立つ
2023年12月13日に施行された改正で、「管理不全空家等」という段階が新しく設けられました。適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認められる空家等がこれに当たり、市区町村長は必要な措置をとるよう指導することができます(第13条第1項)。指導をしてもなお状態が改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認めるときは、修繕・立木竹の伐採などの具体的な措置を勧告することができます(同条第2項)。国土交通省・総務省のガイドラインは、判断の参考となる状態の例を挙げています。倒壊につながる例として管理不全空家等の側に並んでいるのは、屋根の変形、外装材の剥落や脱落、構造部材の破損・腐朽・蟻害・腐食、そして雨水浸入の痕跡です。特定空家等の側には「倒壊のおそれがあるほどの著しい傾斜」が挙げられ、その目安は20分の1超とされています。
つまり、傾いてから始まるのではありません。雨漏りの跡や外壁の剥がれといった、古い空き家であればごく普通に見られる状態が、管理不全空家等として指導を受ける入口になり得ます。再建築不可の家は直すにも建て替えるにも制約が重なるため、この段階で止まったまま年数だけが過ぎやすいのが実情です。当社は現況のまま買い取りますので、修繕してから売る必要はありません。
根拠:空家等対策の推進に関する特別措置法第13条第1項・第2項/国土交通省・総務省「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」別紙1(管理不全空家等の制度は2023年12月13日施行)
「特定空家等」になると、助言・指導から勧告、そして命令へ進む
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等が「特定空家等」です(第2条第2項)。市区町村長は、除却・修繕・立木竹の伐採その他必要な措置をとるよう助言または指導をすることができ(第22条第1項)、改善されないと認めるときは相当の猶予期限を付けて勧告することができ(同条第2項)、勧告に係る措置を正当な理由なくとらなかった場合に特に必要があると認めるときは、命令することができます(同条第3項)。命令の前には、命じようとする措置と事由を記載した通知書が交付され、意見書と有利な証拠を提出する機会が与えられます(同条第4項)。通知書の交付を受けた日から5日以内に請求すれば、公開による意見の聴取が行われます(同条第5項・第6項)。命令をしたときは、標識の設置などにより公示され、所有者はその標識の設置を拒んだり妨げたりしてはならないとされています(同条第13項・第14項)。
ここから先は、家の前に標識が立ち、近隣の目に見える形になります。売却を考えている方にとっては、この段階に入る前に動けるかどうかが分かれ目です。なお、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れます。税額の仕組みは固定資産税の記事に詳しく書きましたので、そちらをご覧ください。当社はこの段階の物件でも査定をお断りしません。
根拠:空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項、第22条第1項から第6項まで・第13項・第14項(意見の聴取の請求は通知書の交付から5日以内)
命令に従わないと過料。そして行政代執行の費用は所有者に請求される
第22条第3項の命令に違反した者は、50万円以下の過料に処せられます(第30条第1項)。立入調査を拒み、妨げ、忌避した場合などは20万円以下の過料です(同条第2項、第9条第2項)。命令に従わないとき、履行しても十分でないとき、期限までに完了する見込みがないときは、市区町村長は行政代執行法の定めるところに従い、自ら、または第三者に措置を行わせることができます(第22条第9項)。過失なく命令すべき相手を確知できないときは、公告のうえ、その者の負担で措置を行う略式代執行の道があり(同条第10項)、災害その他非常の場合で保安上著しく危険な状態にあり、命ずるいとまがないときは緊急代執行ができます(同条第11項)。これらの費用の徴収については行政代執行法第5条および第6条の規定が準用されます(同条第12項)。国土交通省・総務省の施行状況調査(令和7年3月31日時点)によれば、特定空家等に対する措置の累計は、助言・指導42,768件、勧告4,153件、命令551件、行政代執行286件、略式代執行592件、緊急代執行12件です。管理不全空家等については、制度が始まってからの累計で指導3,211件、勧告378件が行われています。
代執行は珍しい手続ですが、令和6年度だけで行政代執行71件・略式代執行81件・緊急代執行9件が行われており、増えています。そして解体費用は自治体が負担してくれるわけではなく、所有者に請求されます。更地になったうえに費用の請求が残るという結末は、いちばん避けたい形です。「壊すお金がない」という理由で止まっている場合こそ、先に金額を確かめてください。
根拠:空家等対策の推進に関する特別措置法第9条第2項、第22条第9項から第12項まで、第30条第1項・第2項/国土交通省・総務省「空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について」(令和7年3月31日時点)(命令違反は50万円以下の過料/立入調査の拒否等は20万円以下の過料)
行政の手続とは別に、民事の責任がある。そして管理人を立てられることもある
空き家の塀や屋根が倒れて他人に損害を与えた場合の責任は、空家法ではなく民法で決まります。土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者が賠償責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者が賠償しなければならないと定められています(民法第717条第1項)。所有者の責任には、この但書のような免れ方が用意されていません。加えて、市区町村長は、空家等の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任(民法第25条第1項)や相続財産の清算人の選任(同法第952条第1項)を請求でき、建物については地方裁判所に所有者不明建物管理命令(同法第264条の8第1項)を、管理不全空家等・特定空家等については管理不全土地管理命令・管理不全建物管理命令(同法第264条の9第1項・第264条の14第1項)を請求できます(空家法第14条各項)。2023年12月13日施行の改正で設けられた空家等管理活用支援法人も、市区町村長に対してこれらの請求をするよう要請することができます(同法第28条)。
「相続人の間で話がまとまらないので、しばらく置いておく」という状態は、事故が起きたときの責任と、行政の側から管理人が立てられる可能性の両方を抱えたままにしておくことを意味します。相続や共有で止まっている場合の進め方は、相続の記事と共有の記事にまとめました。当社は代理人として交渉や裁判の手続を行う立場にありませんが、話し合いの材料になる金額は先にお出しできます。
根拠:民法第717条第1項、第25条第1項、第264条の8第1項、第264条の9第1項、第264条の14第1項、第952条第1項/空家等対策の推進に関する特別措置法第14条各項、第28条
逆に、行政の側から建て替えの道が開くこともある——ただし今は全国で4区域
同じ法律の中に、再建築不可の物件にとって前向きな仕組みがあります。市区町村は空家等対策計画の中に「空家等活用促進区域」を定めることができ(第7条第3項)、その区域について「敷地特例適用要件」を定めると、計画の公表の日以後、要件に適合する建築物は建築基準法第43条第2項第1号の適用対象として読み替えられます(第17条第1項)。同号は特定行政庁の認定によるもので、第2号の許可と違い建築審査会の同意を要しません。対象になるのは、敷地が幅員1.8メートル以上4メートル未満の道(建築基準法上の道路に該当するものを除く)に2メートル以上接している建築物です(第7条第6項)。要件の参酌基準は省令に定められており、将来の幅員が4メートル以上となることが見込まれる道であること、中心線から2メートルの線などまで拡幅することについて土地所有者等の同意を得ていること、拡幅後の道を将来にわたって通行することの承諾を得ていること(同省令第2条)、耐震改修促進法の基準に適合すること(第3条)、防火地域等では耐火建築物等・準耐火建築物等であること(第4条)、用途は一戸建て住宅など(第6条)、地階を除く階数が2以下であること(第7条)が並びます。ただし、国土交通省・総務省の施行状況調査(令和7年3月31日時点)では、この区域を指定済みの市区町村は全国で4、指定予定が36にとどまります。
制度としては存在しますが、現時点で使える場所はごく限られます。当社の対応エリアである東京23区で指定された例は、確認した限り見当たりませんでした。「こういう制度がある」という話と「あなたの家で使える」という話は別ですので、期待を持たせる書き方はしません。区域の指定は各区の空家等対策計画で公表されますので、お住まいの区の計画をご覧いただくのが確実です。
根拠:空家等対策の推進に関する特別措置法第7条第3項・第6項・第12項、第17条第1項/建築基準法第43条第2項第1号/空家等対策の推進に関する特別措置法第7条第6項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令第2条から第7条まで/国土交通省・総務省の施行状況調査(令和7年3月31日時点)(指定済み4区域(令和7年3月31日時点))
段階が上がる前に、
金額を確かめておく。
当社は行政の手続を代理することも、法律相談・税務相談をお受けすることもできません。 そのかわり、修繕も解体もしていない現況のままの買取価格を早めにお出しします。 売る・直す・そのまま持つのどれを選ぶにしても、金額という材料が要ります。
遠方に住んでいて、実家を何年も見に行っていない
まず、外から見て分かる状態を写真に撮っておいてください。屋根の変形、外装材の剥落、雨水浸入の痕跡は、国のガイドラインが管理不全空家等の判断の参考として挙げている状態です。あわせて、区役所からの郵便が届いていないかを確認してください。所有者の登記上の住所が古いままだと、通知が届かないまま手続だけが進むことがあります。所有権の登記名義人の住所・氏名の変更登記は2026年4月1日から申請が義務化されていますので、この機会にご自身の登記を確かめておくことをおすすめします。現地の確認だけを当社にお任せいただくこともできます。
区役所から「指導」または「勧告」の手紙が届いた
手紙の中に、空家法第13条(管理不全空家等)と第22条(特定空家等)のどちらの条文が書かれているかをご確認ください。同じ「勧告」でも、第13条第2項なのか第22条第2項なのかで、その先に控えている手続が違います。第22条の勧告を受けた措置を正当な理由なくとらなかった場合、命令へ進み得ます(同条第3項)。どちらの勧告でも、固定資産税の住宅用地特例からは外れます。手紙を持ってご相談いただければ、どの段階にあるのかを一緒に確認したうえで、現況のままの買取価格をお出しします。
壊したいが、解体費用を出せない
再建築不可の敷地は前面の道が狭く、重機が入れないために解体費が割高になりがちです。当社は建物が建ったままの状態で買い取りますので、解体してからお売りいただく必要はありません。区によっては老朽危険家屋の除却助成がありますが、宅地建物取引業者が販売目的で行う場合は対象外とされていることが多く、売主ご本人が使う場合との比較が必要です。区ごとの助成の中身は各区のページにまとめています。どちらが手取りで有利になるかは、金額が出てから比べられます。
相続人の間で話がまとまらず、名義もそのままになっている
相続登記の申請は2024年4月1日から義務化されており、正当な理由なく3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になります。共有のまま止まっている場合、修繕を誰の同意で決められるのかは民法の三つの箱(保存・管理・変更)で決まります。詳しくは相続の記事と共有の記事をご覧ください。なお、空家法第14条により、市区町村長が家庭裁判所へ不在者財産管理人や相続財産清算人の選任を請求できる仕組みがあります。話がまとまらないまま置いておくことが、必ずしも「何も起きない」ことを意味しない点はご承知おきください。
誰に相談すればよいのか分からない
2023年12月13日施行の改正で、市区町村長が民間の法人を「空家等管理活用支援法人」として指定できる仕組みができました(第23条第1項)。支援法人は、所有者への情報提供や相談援助、委託に基づく定期的な状態の確認や改修、所有者等の探索などを行います(第24条)。この指定の対象になる法人の範囲は、2026年9月3日に施行された改正でさらに広がりました。東京23区では墨田区が2026年1月5日に一般財団法人墨田まちづくり公社を23区で初めて指定しています。国の調査(令和7年3月31日時点)では全国で95法人が指定済みです。まずはお住まいの区の空き家相談窓口へ問い合わせるのが確実で、そのうえで売却も選択肢に入るようでしたら当社の査定をお使いください。
勧告を受けたあとの税額の仕組みは固定資産税の記事に、相続の直後に確認することは相続の記事に、兄弟の共有で止まっている場合は共有の記事に、修繕にどこまで手を入れられるかはリフォームの記事に、そもそも買い手が付きにくい理由は売れない理由の記事に、放置のかわりに人に貸すという選択を検討されている場合は貸したほうがいいのかの記事にまとめています。人が住めば管理不全の状態は進みにくくなりますが、そのかわり、 貸主の都合では終われなくなること(借地借家法第26条から第28条まで)と、 修繕の義務が続くこと(民法第606条第1項)を引き受けることになります。 なお、放置している間に隣地から枝が伸びてくる、塀が傾く、といったことも 起こります。越境した枝は2023年4月1日から、催告しても相当の期間内に切除されない ときなどには自分で切り取れるようになりました(民法第233条第3項)。 その扱いと、境界そのものが分からない場合の進め方は境界と越境の記事にまとめています。放置せずに売ると決めた場合にも、期限のあるものがあります。相続した空き家の3,000万円の特別控除は、相続開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が対象です(租税特別措置法第35条第3項)。売ったときの税は売ったときの税金の記事に、放置の先に「国に引き取ってもらう」を考える場合は、取り壊して更地にしても、地中に古い基礎や浄化槽が残っていれば不承認になります。その要件と費用は国に引き取ってもらう制度の記事に、そもそも本当に建て替えられないのかを、役所の書類で確かめる手順は調べ方の記事に、登記簿に建物が出てこない(未登記の)まま置いてあるときに、どこから手を付けるかは未登記の建物の記事に、空いたままになっている原因が、名義のご本人の判断能力にある場合は認知症と成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に古い抵当権が残ったままのときは古い抵当権の記事に、傷んだまま売ったあとに責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、前の私道の所有者と連絡が取れず、通行や掘削の承諾が取れないときの条文は私道の通行・掘削の記事に、空き家ではなく人が住んだまま売るときの決まり(賃貸借・使用貸借・借主が亡くなったとき)は住んだまま売る記事に、指導・勧告を受けて壊すと決める前に確かめること(壊すと建てられない条文・解体の手続・税)は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、前の道が建築基準法上の道路に当たるかどうかの調べ方は未接道の土地・建物の買取ページに、路地の奥にある家の間口と竿の扱いは旗竿地(路地状敷地)の買取ページにまとめています。
空家等対策計画も、老朽危険家屋の除却助成も、区ごとに中身が違います。区の窓口と 助成の条件は、足立区葛飾区北区板橋区荒川区墨田区の各ページにまとめています。
荷物が残ったままの家を売る相談は荷物・ゴミが残ったままの家の買取のページに、きょうだい全員が相続放棄をした実家は全員が相続放棄をした実家の記事にまとめています。
空き家の放置についての Q&A
区役所からの手紙を受け取った前後に、実際によくいただくご質問をまとめました。 個別の該当性の判断は区の担当課へ、賠償責任の当てはめは弁護士にご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 条文・制度の確認日
- 2026年9月10日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条文・項番号・件数は、以下の公開情報を2026年9月10日に確認して 記載しています。空家等対策の推進に関する特別措置法は改正が続いており、直近では 2026年9月3日施行の改正で、空家等管理活用支援法人として指定できる法人の範囲が 広がりました。実際にお手続きをされる際は、必ず最新の条文と、区の担当課の ご確認をお願いします。
- 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)|e-Gov法令検索
- 空家等対策の推進に関する特別措置法第七条第六項に規定する敷地特例適用要件に関する基準を定める省令|e-Gov法令検索
- 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)|e-Gov法令検索
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)|e-Gov法令検索
- 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報|国土交通省
- 管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)|国土交通省・総務省
- 空家等活用促進区域の設定に係るガイドライン|国土交通省
- 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等について(令和7年3月31日時点)|国土交通省・総務省
- 空家等管理活用支援法人の指定について|墨田区
このページの記述は、一般的な仕組みの説明です。ある空き家が管理不全空家等・ 特定空家等に当たるかどうか、どの措置がいつ講じられるかは、市区町村が地域の実情を 踏まえて判断するため、結論が変わります。ご判断の際は、お住まいの区の空き家対策の 担当課、賠償責任については弁護士、税については税理士・都税事務所にご確認ください。 当社は不動産の買取業者であり、行政手続を代理したり、法律相談・税務相談・登記の 代理を行う立場にはありません。
段階が上がる前に、金額を確かめておく
区役所からの手紙が届いた段階でもご相談いただけます。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
何年も放置してしまった家も、
現況のまま買い取ります。
残置物がある、雨漏りしている、区から指導や勧告を受けている。 その状態のままでご相談いただけます。査定は完全無料、秘密厳守です。
