足立区の
再建築不可物件の買取

電話番号は2026年8月24日時点で足立区の公式ページに掲載されているものです。 再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、隣の葛飾区・北区・荒川区の運用はそれぞれのページにまとめています。

細街路の後退や位置指定道路など、前面の道そのものが建築基準法上の道路に当たるかという問題は未接道の土地・建物の買取ページに、相続した実家で最初に確認することは相続の記事に、「売れない」と言われる理由は売れない理由の記事にまとめています。

上の不燃化特区の解体助成を使って更地にした場合、その後の土地は住宅用地の特例が外れる一方で、 東京都の「不燃化特区内における老朽住宅等除却後の土地の減免」（除却後の土地の税額の8割・ 翌年度から最長5年度分・毎年6月30日までに申請）の対象になり得ます。両者を並べた税の全体像は固定資産税の記事にまとめています。

上の43条許可や細街路の協議は建て替えのための手続ですが、建て替えずに直して住み続ける 場合も、その工事が大規模の修繕・大規模の模様替にあたるかどうかで扱いが変わります。 2025年4月からは2階建て以上の住宅の大規模な改修にも建築確認が必要になり、接道義務を 適用しないためには特定行政庁（足立区長）が支障がないと認めることが条件になります。 工事の範囲の考え方はどこまでリフォームできるのかの記事にまとめています。なお、43条の許可申請も細街路の協議も、敷地の所有者として動ける ことが前提です。ご実家が相続で兄弟の共有になっている場合、建て替えや取壊しには 通常、共有者全員の同意が必要になります。誰の同意で何ができるのかは共有になった実家の記事に、ここで触れた解体の助成を使うかどうかを決めきれないまま空き家にしておいた場合に、 区役所の側で何がどの順番で進むのか（管理不全空家等の指導から代執行までと、その費用の 負担）は空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。逆に、助成や許可の見通しが立つまで人に貸しておこうという場合は、 足立区の建築審査会が原則6週間隔で開かれることと、普通の建物賃貸借では貸主から 終わらせるのに正当の事由と、期間の定めがなくなった後は6か月の期間が要ること （借地借家法第27条第1項・第28条）を並べてご検討ください。貸すという選択の全体像は貸したほうがいいのかの記事にまとめています。なお、足立区の細街路整備事業は建築確認申請日までに協議を 完了しておく必要がある制度です。協議の対象になるのは後退する線の位置ですので、 その前提として、敷地と道路の境界がどこかという話が先に来ます。境界標が 見当たらない、隣との間に越境しているものがある、といった場合の進め方は境界と越境の記事にまとめています。細街路の協議は建築確認申請の日までに終えておく必要があり、その分の時間がかかります。待っているあいだにも期限は進みます。相続した空き家の3,000万円の特別控除は、相続開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が対象です（租税特別措置法第35条第3項）。売ったときの税は売ったときの税金の記事に、建て替えの見通しが立たず手放すことを考える場合は、相続した土地を国に引き取ってもらう制度もあります。ただし建物があるあいだは申請できません。その要件と費用は国に引き取ってもらう制度の記事に、足立区の建築計画概要書は1999年4月以降の申請分で、それより前は建築確認台帳（1955年から）で確かめます。その取り方と指定道路図の見方は調べ方の記事に、建物そのものが登記されていないときの表題登記と、23区の都税事務所での扱いは未登記の建物の記事に、名義の方が施設に入っておられる、認知症と診断されているという場合の順番は成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に何十年も前の抵当権が残っているときは古い抵当権の記事に、売ったあとに雨漏りやシロアリの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、区内の私道で通行・掘削の承諾が取れないときの法律上の道は私道の通行・掘削の記事に、区内の貸家や、親族が住んだままの家を売るときの決まり（賃貸借・使用貸借）は住んだまま売る記事に、区の解体助成を使って壊す前に確かめること（壊すと建てられない条文・建設リサイクル法の届出は区の窓口・石綿の事前調査・都の減免は売ると終わること）は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件（東京都のがけ条例）と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴（水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成）は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家（数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄）は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家（自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分）は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権（登記・売れるもの・消える場面・税）は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税（申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納）は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること（相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目）は残置物（家財）の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき（居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反）は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか（既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域）は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか（媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文）は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか（免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済）は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか（契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算）は契約から決済までの手順の記事にまとめています。