
再建築不可の家を、
家族信託で子に任せるとき
「家族信託にしておけば、親が認知症になっても子が家を売れる」は、条件つきで本当です。信託契約は親が判断できるうちにしか結べず、子が売れる範囲は契約と登記に書いた権限で決まります。 登記と税、成年後見との違い、2026年の民法改正、6区の成年後見の相談窓口と公証役場まで、条文と国・法務局の資料で整理しました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
「信託で全部解決」でも「後見しかない」でもなく、
契約に書いたことだけが動くと確かめます。
再建築不可の実家について、「親が元気なうちに、売るかどうかの判断と手続を子に任せておきたい」「認知症になったら家が売れなくなると聞いた」というご相談を、査定の前の段階でよくいただきます。 判断力が落ちた後の売却は成年後見の記事に、名義そのものを子に渡す話は生前贈与の記事に書きましたが、その間にある「名義と管理と売る権限だけを子に任せる」のが家族信託です。 法務省の登記統計では、信託に関する登記は全国の土地で平成27年の4,257件から令和6年の20,391件へと、9年でおよそ4.8倍になりました(信託会社が受託する信託も含む件数です)。
先に整理しておきます。家族信託は信託法の信託契約で、親が判断できるうちにしか結べません。家の名義は子(受託者)に移り、所有権の移転と同時に信託の登記をして、信託の目的や管理方法は信託目録として誰でも見られるようになります。所有権の移転に登録免許税はかからず、信託の登記は土地0.3%・建物0.4%で、不動産取得税も課されません。子が家を売るのに家庭裁判所の許可は要りませんが、売れる範囲は信託契約に書いた権限で決まります。親が自分を受益者にしておけば、信託を始めただけでは贈与税はかからず、税の上では親が家を持っているのと同じに扱われます。一方で、受託者にできるのは信託した財産の管理と処分だけで、介護や入院の契約はできず、信託にしても再建築不可の家は建て替えられません。親が亡くなった後に受託者の子だけが受益者になると1年で信託は終わり、信託法には遺留分の規定がありません。2026年6月には、後見と保佐を廃止して補助に一本化する民法の改正も公布されました。
このページでは、知っておきたい決まりを八つに整理し、家族信託・任意後見・成年後見の違いと、信託で動く税と手続を表にしました。あわせて、6区の成年後見の相談窓口・区内の公証役場・信託の登記を申請する法務局を区ごとに並べました。条文は2026年10月23日にe-Gov法令検索で本文を取得して突き合わせ、運用は国税庁・法務省・東京法務局・東京都主税局・日本公証人連合会・6区の資料を同日に読みました。 先に申し上げておきます。信託契約の書き方、信託と後見のどちらがよいか、税額、遺留分の見通しを、当社は書きませんし判定もしません。当社にできるのは、受託者からでも、受益者からでも、信託が終わって家を取得した方からでも、信託目録と契約書を確かめたうえで、建て替えができないことを前提にした買取の金額を同じ材料で示すことです。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する契約・登記・受託者の権限・成年後見との違い・
税・売るとき・亡くなったとき・終わるときの順に分けます。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、国税庁・法務省・東京法務局・東京都主税局・日本公証人連合会の公開資料で確認した内容です。 個々の信託契約が有効か、どう書けばよいか、税がいくらになるかを示すものではありません。 信託契約は司法書士か弁護士へ、税は税理士か税務署へ、登記は法務局か司法書士へ、遺留分は弁護士へご確認ください。
家族信託は、信託法の「信託契約」です。親が判断できるうちにしか結べず、子が未成年なら受託者になれません。公正証書は法律上の要件ではありません
「家族信託」は法律の用語ではなく、家族が受託者になる信託を指す呼び方です。信託法は、特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分などをすべきものとすることを信託と定め(第2条第1項)、その方法の一つが、財産を相手に譲渡し、相手がその目的に従って管理・処分する旨の契約、つまり信託契約です(第3条第1号)。親(委託者)と子(受託者)が信託契約を結んだ時に効力が生じ(第4条第1項)、家は受託者である子に属する「信託財産」になります(第2条第3項)。信託から利益を受ける人が受益者で(第2条第6項)、親が自分を受益者にしておけば、名義が子に移っても家に住み続けられ、売ったお金を親のために使ってもらうこともできます。受託者は未成年者ではなれません(第7条)。信託契約も契約なので、親が意思表示をした時に意思能力が無ければ無効で(民法第3条の2)、認知症が進んでからでは結べません。信託法は信託契約の方式を定めておらず、公正証書が求められるのは自分を受託者にする自己信託(第3条第3号・第4条第3項)の場面です。これに対し、任意後見契約は公正証書でしなければなりません(任意後見契約に関する法律第3条)。信託の引受けを「営業」として行うのが信託業で、内閣総理大臣の免許が要ります(信託業法第2条第1項・第3条)。法務省の登記統計では、信託に関する登記の件数は、全国の土地で平成27年の4,257件から令和6年の20,391件へ、建物で859件から4,054件へと、9年でおよそ4.7〜4.8倍になりました。令和6年の東京法務局(東京都)は土地6,657件・建物1,463件で、全国の土地の約3分の1です。ただしこれは信託会社や信託銀行が受託する信託も含む登記の件数で、家族信託だけの数は統計にありません。
当社は信託契約の作成も助言もしません(司法書士・弁護士の領域です)。信託した家のご相談では、信託契約書と登記の信託目録を先に拝見し、誰が委託者・受託者・受益者で、契約がいつ結ばれたかを確かめてから査定に入ります。
根拠:信託法第2条・第3条・第4条・第7条/民法第3条の2/任意後見契約に関する法律第3条/信託業法第2条第1項・第3条/法務省「登記統計」令和6年 第4表・第5表(平成27年〜令和6年)・第13表・第14表(2026年10月23日にe-Gov法令APIと各資料の本文で確認)
登記は「所有権の移転」と「信託の登記」を同時に申請します。家の名義は子になり、信託の目的や終わり方は信託目録として誰でも見られます。所有権の移転に登録免許税はかからず、信託の登記は土地0.3%・建物0.4%です
家が信託財産であることは、信託の登記をしなければ第三者に主張できません(信託法第14条)。信託の登記は、信託による所有権の移転の登記と同時に申請しなければならず(不動産登記法第98条第1項)、信託の登記そのものは受託者が単独で申請できます(第2項)。受益者や委託者も、受託者に代わって申請できます(第99条)。信託の登記をする義務は、信託契約で免除できません(信託法第34条第2項)。登記されるのは、委託者・受託者・受益者の氏名と住所、信託の目的、信託財産の管理方法、信託の終了の事由、その他の信託の条項で(不動産登記法第97条第1項)、登記官はこれを明らかにするため信託目録を作ります(第3項)。信託目録は登記事項証明書で誰でも取れるので、家を買う側は、受託者に売る権限があるかをここで確かめます。登録免許税は、委託者から受託者に信託のために財産を移す所有権の移転の登記には課されず(登録免許税法第7条第1項第1号)、所有権の信託の登記に不動産の価額の1,000分の4がかかります(別表第一・一(十)イ)。土地の所有権の信託の登記は、令和11年3月31日までは1,000分の3です(租税特別措置法第72条第1項第2号)。生前贈与による所有権の移転の1,000分の20(別表第一・一(二)ハ)と比べると、かなり低い率です。不動産取得税も、委託者から受託者に信託財産を移す場合の取得には課されません(地方税法第73条の7第3号)。一方で、家の登記名義人は子になります。固定資産税は1月1日の登記簿上の所有者に課されるので(第343条第1項・第2項、第359条、東京都主税局)、信託した翌年からは受託者である子に納税通知書が届きます。誰が負担するかは、信託契約で決めておくことです。
当社は登記の申請を代理しません。信託された家の査定では、登記事項証明書と信託目録を取り、受託者・受益者・信託の目的・管理方法(売却の権限が書かれているか)・終了の事由を一覧にして、査定書に添えます。
根拠:信託法第14条、第34条第2項/不動産登記法第97条〜第99条/登録免許税法第7条第1項第1号・別表第一・一(十)イ/租税特別措置法第72条第1項第2号/地方税法第73条の7第3号、第343条、第359条/東京都主税局「【土地・家屋】納税義務者(個人)」
子(受託者)が家を売れるかは、信託契約に書いた権限で決まります。受託者には善管注意・忠実・分別管理・帳簿の義務があり、信託した家を自分で買い取ることは原則できません
受託者は、信託財産の管理又は処分その他信託の目的の達成のために必要な行為をする権限を持ちますが、信託契約でその権限に制限を加えることもできます(信託法第26条)。「自宅として管理する」とだけ書いて売却に触れていない契約や、売るときに受益者などの同意を要すると定めた契約では、子だけの判断では売れないことがあります。受託者は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって信託事務を処理し(第29条)、受益者のため忠実に行動しなければなりません(第30条)。信託財産を受託者自身の財産にすること、つまり子が信託した家を自分で買い取ることは、信託契約で許しているか、重要な事実を開示して受益者の承認を得たときなどを除いて禁じられ(第31条第1項第1号・第2項)、違反すれば無効です(第4項)。信託財産は自分の財産と分けて管理し、不動産は信託の登記で、売った代金などの金銭は計算を明らかにする方法で分けます(第34条第1項)。帳簿を作り、毎年一回、貸借対照表や損益計算書などを作って受益者に報告し(第37条第1項〜第3項)、処分の契約書などは10年間保存します(第5項)。委託者と受益者は、いつでも処理の状況の報告を求められます(第36条)。受託者である子が先に亡くなると受託者の任務は終わり(第56条第1項第1号)、契約に次の受託者の定めがなければ委託者と受益者の合意で選び(第62条第1項)、受託者が欠けて新しい受託者が就任しない状態が1年続くと信託は終了します(第163条第3号)。次の受託者を契約で決めておくのは、このためです。なお、2026年6月24日に公布された民法改正の整備法(令和8年法律第46号)で、受託者の任務の終了事由のうち「後見開始又は保佐開始の審判」は「特定補助人を付する処分の審判」に改められます(成年後見の見直しの施行日から)。
当社は、信託契約が有効かどうかを判断しません。受託者からの買取では、信託目録と契約書で売却の権限と、受益者の同意などの条件が付いていないかを確かめ、条件があれば同意書をそろえる段取りを先にご相談します。
根拠:信託法第26条、第29条〜第31条、第34条、第36条、第37条、第56条、第62条、第163条/民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和8年法律第46号)による改正後の信託法第56条第1項第2号(e-Gov法令APIの未施行版の本文で確認)
成年後見との一番の違いは「家庭裁判所の許可」です。後見人が親の自宅を売るには許可が要りますが、受託者は契約の範囲で売れます。ただし信託でできるのは財産の管理と処分だけで、介護や入院の契約はできません
成年後見人が、本人の居住の用に供する建物又はその敷地について売却・賃貸・抵当権の設定などをするには、家庭裁判所の許可が要ります(民法第859条の3)。信託した家は、名義も管理・処分の権限も受託者に移っているので、受託者は信託契約の範囲で売ることができ、家庭裁判所の許可の規定はありません(信託法第26条)。親が元気なうちに家族信託を考える人が多いのは、このためです。一方で、受託者の権限は信託した財産の管理と処分に限られます(第2条第5項・第26条)。親の代わりに介護施設や病院と契約したり、信託していない預金を払い戻したりする権限は、受託者にはありません。その部分を受け持つのが任意後見で、判断力が十分なうちに公正証書で契約し(任意後見契約に関する法律第3条)、判断力が不十分になったときに家庭裁判所が任意後見監督人を選んで効力が生じます(第4条第1項)。日本公証人連合会によると、任意後見契約公正証書の手数料は1契約1万3000円で、登記嘱託手数料1,600円などが加わります。家は信託、それ以外は任意後見と組み合わせることもできます。もう一つ、知っておくべき改正があります。2026年6月17日に成立し24日に公布された民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)で、後見と保佐の制度を廃止して補助の制度に一本化することが決まり、成年後見制度の見直しは公布の日から2年6か月を超えない範囲内で政令で定める日に施行されます(法務省)。改正後の民法でも、代理権を与えられた補助人が本人の居住の用に供する建物又はその敷地を売却するなどには、家庭裁判所の許可が要ります(改正後の第876条の13)。法務省のページでは、施行日は「政令で定める日」と案内されています(2026年10月23日に確認)。
当社は、信託と後見のどちらを使うべきかを助言しません。親御さんの判断力が心配なご相談では、先に信託契約か任意後見契約があるかを伺い、どちらもなく判断力が落ちているなら、成年後見(改正後は補助)の申立てと家庭裁判所の許可を前提に、売却の時期を一緒に考えます。
根拠:民法第859条の3、民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)による改正後の民法第876条の13(e-Gov法令APIの未施行版の本文で確認)/信託法第2条第5項、第26条/任意後見契約に関する法律第3条、第4条、第7条第4項/法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年6月30日掲載)/日本公証人連合会「12 手数料」
税は「受益者」にかかります。親が自分を受益者にする形なら、信託を始めただけで贈与税はかからず、受益者別の調書も要りません。子を受益者にすると贈与とみなされます
所得税では、信託の受益者が信託財産に属する資産と負債を持ち、信託財産から生じる収益と費用を受益者のものとみなします(所得税法第13条第1項)。家の名義が子に移っても、受益者が親なら、税の上では親が家を持っているのと同じに扱われます。相続税法は、適正な対価を負担せずに信託の受益者等となる者があるときに、その者が委託者から贈与(委託者の死亡による場合は遺贈)で取得したものとみなします(相続税法第9条の2第1項)。国税庁も「適正な対価を負担することなく受益権等を取得したときは、贈与税が課税されます」と案内しています(No.4427)。委託者である親が自分を受益者にする信託では、新たに受益者等となる人がいないので、この規定の要件に当たりません。受託者は、信託の効力が生じたとき・受益者が変わったとき・信託が終わったときなどに、翌月末日までに受益者別の調書を税務署へ出しますが(第59条第3項)、効力が生じたときに委託者と受益者が同じ信託と、受益者ごとの信託財産の評価額が50万円以下のときは要りません(相続税法施行規則第30条第7項)。反対に、親が子を受益者にすると、子は信託の効力が生じた時に家を贈与で取得したものとみなされ、贈与税の対象になります(第9条の2第1項・第6項)。毎年のことでは、受託者は1月31日までに「信託の計算書」を税務署へ出しますが(所得税法第227条)、受益者ごとの信託財産に帰せられる収益が年3万円以下(計算期間が1年未満なら1万5千円以下)なら要りません(所得税法施行規則第96条第2項)。家賃などの収益が無い自宅や空き家の信託なら、この基準を超えません。家を貸して家賃を得る信託では、家賃は受益者の不動産所得になり、信託から生じた不動産所得の損失は生じなかったものとみなされて、ほかの所得と損益通算できません(租税特別措置法第41条の4の2第1項・国税庁No.1391)。
当社は税額を計算しません。信託された家の売却では、受益者が誰か、受益者が変わったことがあるかを信託目録と契約書で確かめ、譲渡所得の申告をするのが受益者であることを査定書に書き添えて、税理士に相談できる形にします。
根拠:所得税法第13条第1項、第227条/所得税法施行規則第96条第2項/相続税法第9条の2、第59条第3項/相続税法施行規則第30条第7項/租税特別措置法第41条の4の2/国税庁タックスアンサーNo.4427・No.1391、税務手続の案内「F1-33 信託の計算書」「F2-5 信託に関する受益者別(委託者別)調書」
売るときは、受託者である子が売主になります。代金は信託財産として分けて管理し、譲渡所得は受益者である親の所得になります。信託にしても、再建築不可の家は建て替えられません
受託者が信託財産である家を売ると、受託者が売買契約の売主となり、売った代金は信託財産に属します(信託法第16条第1号)。決済の日には、買主への所有権の移転の登記と同時に信託の登記の抹消を申請し(不動産登記法第104条第1項)、抹消は受託者が単独で申請できます(第2項)。代金は受託者自身のお金と混ぜず、計算を明らかにして管理します(信託法第34条第1項第2号ロ)。所得税では受益者が信託財産を持っているとみなされるので(所得税法第13条第1項)、譲渡所得は受益者である親の所得として計算します。住んでいる家を売ったときの3,000万円の特別控除や、相続した空き家の特例が、信託した家の売却でどう扱われるかは、国税庁の公開している文書で確認できませんでした。売る前に税理士か税務署にご確認ください。住宅ローンの抵当権がついたまま信託した家では、抵当権は信託しても消えません。信託法も、信託財産に属する財産について信託前の原因によって生じた権利を、受託者が信託財産をもって履行する責任を負う債務としています(信託法第21条第1項第2号)。多くのローン契約は担保の所有者を変えるときに銀行の承諾を求めているので、信託の前に借入先に相談が要ります。そして、信託にしても再建築不可の家は建て替えられません。建て替えができるかは建築基準法第43条の接道で決まり、名義や管理の形とは関係がないからです。受託者の権限でできるのは、今の家の修繕やリフォーム、貸すこと、売ることです。再建築不可の家は担保の評価が低いので、受託者が信託財産のために借入れをしようとしても、銀行の審査が通らないこともあります。
当社は、受託者である子からの買取を行います。売買契約は受託者と結び、信託目録で売却の権限を確かめたうえで、決済の日に所有権の移転と信託の登記の抹消を同時に行う段取りを司法書士と組み、代金は受託者が信託のお金を分けて管理している口座にお支払いします。
根拠:信託法第16条第1号、第21条第1項第2号、第34条第1項/不動産登記法第104条/所得税法第13条第1項/建築基準法第43条(国税庁タックスアンサーNo.3302・No.3306と措置法通達35条関係を2026年10月23日に確認したが、信託した家の売却に触れた記述は見当たらなかった)
親が亡くなると、契約で決めた次の受益者が受益権を取得し、相続税では遺贈とみなされます。受託者の子が受益権の全部を1年持ったままだと信託は終わり、遺留分の規定は信託法にありません
信託契約で「親が亡くなったら子が受益者になる」と定めておけば、指定された人は当然に受益権を取得します(信託法第88条第1項)。このように委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託では、委託者は受益者を変更する権利を持ちます(第90条第1項第1号・契約で別に定めればそれによる)。相続税では、受益者である親の死亡によって新たな受益者が生じた場合、その人は受益権を親から遺贈で取得したものとみなされ(相続税法第9条の2第2項)、信託財産に属する資産と負債を取得したものとみなされます(第6項)。相続や遺贈で取得した信託に関する権利のうち、信託財産の宅地が相続の開始の直前に親の居住の用などに供されていたものは、小規模宅地等の特例の対象に含まれます(租税特別措置法施行令第40条の2・措置法通達69の4-2)。受託者は、受益者が変わった月の翌月末日までに受益者別の調書を出します(第59条第3項第2号)。受益者の死亡で順に次の人が受益権を取得する定め(いわゆる受益者連続型)も作れますが、信託がされた時から30年を経過した時以後に受益権を取得した受益者が死亡するまで、又はその受益権が消滅するまでの間しか効力を持ちません(信託法第91条)。気をつけたいのは、子が受託者で、親の死後に子だけが受益者になる形です。受託者が受益権の全部を自分の財産として持つ状態が1年間続くと、信託は終了します(第163条第2号)。もう一つ、信託法には遺留分についての規定が一つもありません(2026年10月23日に信託法の全文を「遺留分」で検索して0件)。信託にしたから遺留分侵害額の請求(民法第1046条)が無くなる、という定めは無いということです。信託した財産や受益権が遺留分の計算でどう扱われるかには議論があり、当社は判断しません。
当社は、相続税の額も遺留分の見通しも判断しません。親御さんが亡くなった後のご相談では、信託契約で次の受益者と信託の終了の事由がどう定められているかを確かめ、信託が続いているなら受託者と、終わっているなら残余財産を取得した人と、売却の段取りを組みます。
根拠:信託法第88条、第90条、第91条、第163条第2号/相続税法第9条の2第2項・第6項、第59条第3項/租税特別措置法施行令第40条の2/国税庁 措置法通達69の4-2(信託に関する権利)/民法第1046条
信託が終わると、家は契約で決めた人に帰属します。決めていなければ委託者かその相続人です。登記と税の扱いは「元本の受益者がずっと委託者だけだったか」で変わります
信託は、目的を達成したとき・達成できなくなったとき・信託契約で定めた事由が生じたときなどに終了し(信託法第163条)、委託者と受益者はいつでも合意で終了できます(第164条第1項・契約で別に定めればそれによる)。終了すると清算をし(第175条)、清算受託者が債務を弁済してから残余財産を給付します(第177条・第181条)。残余財産は、契約で指定した残余財産受益者か帰属権利者に帰属し(第182条第1項)、指定がなければ、委託者又はその相続人その他の一般承継人を帰属権利者に指定したものとみなされ(第2項)、それでも定まらなければ清算受託者に帰属します(第3項)。登記と税の扱いは、条文の要件で分かれます。信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託で、家を委託者本人に戻すなら登録免許税は課されず(登録免許税法第7条第1項第2号)、委託者の相続人に移すなら相続による移転とみなして1,000分の4です(第7条第2項)。不動産取得税も、この二つの場合は課されません(地方税法第73条の7第4号イ・ロ)。この要件に当たらない形で終わると、これらの規定は使えません。親の死後に子が受益者になって信託を続け、その後に終わる形がこれに当たるかは、終了の前に法務局と都税事務所、司法書士にご確認ください。相続税では、受益者がいる信託が終わって残余財産の帰属すべき者となった人は、受益者等からの贈与(受益者の死亡による終了なら遺贈)で取得したものとみなされます(相続税法第9条の2第4項)。ただし、終了の直前に受益者だった人が受益者として持っていた権利に相当するものは除かれます(同項かっこ書き)。受託者は、信託が終わった月の翌月末日までに受益者別の調書を出します(第59条第3項第3号)。終了の直前の受益者が、受益者として持っていた権利に相当する残余財産を受け取るときなどは不要です(相続税法施行規則第30条第7項)。
当社は、終了のときの登記や税の扱いを判断しません。信託が終わった家の買取では、残余財産を誰が取得したか、所有権の移転と信託の登記の抹消が済んでいるかを登記で確かめ、済んでいなければ、取得した人の名義になってから契約する段取りをご案内します。
根拠:信託法第163条、第164条、第175条、第177条、第181条、第182条/登録免許税法第7条第1項第2号・第2項/地方税法第73条の7第4号/相続税法第9条の2第4項、第59条第3項
判断力が落ちた後の売却と家庭裁判所の許可は成年後見の記事に、名義そのものを子に渡す贈与と贈与税は生前贈与の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事に、配偶者居住権と認知症が重なる場面は配偶者居住権と認知症の記事に、遺言と遺留分の金銭請求は遺言書がある家の記事に、貸すときの判断は貸したほうがいいのかの記事に、修繕とリフォームの範囲はリフォームの範囲の記事にまとめています。
始める時期と、家を売るときに
家庭裁判所が関わるかどうかが違います。
条文と法務省・日本公証人連合会の資料を2026年10月23日に確認して並べました。 どれを選ぶべきかは、親の判断力、家のほかの財産、家族の状況で変わり、司法書士・弁護士の領域です。
| 項目 | 家族信託 | 任意後見 | 成年後見(法定後見・現行) | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 始める時期 | 親の判断力があるうちに、親(委託者)と子(受託者)が信託契約を結んだ時から | 判断力があるうちに公正証書で契約し、判断力が不十分になって家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から | 判断力が低下した後に、家族などが家庭裁判所に申し立てる | 信託法第3条第1号・第4条第1項/民法第3条の2/任意後見契約に関する法律第3条・第4条第1項/民法第7条 |
| 家の名義 | 受託者(子)に移る。登記に信託目録がつく | 親のまま | 親のまま | 信託法第2条第3項・第14条/不動産登記法第97条・第98条 |
| 親の自宅を売るとき | 受託者が信託契約の権限の範囲で売る。家庭裁判所の許可は要らない(契約で売却の権限を制限していれば、その範囲まで) | 任意後見人が代理権の範囲で売る。民法第859条の3(家庭裁判所の許可)を準用する規定は置かれていない | 成年後見人が代理で売る。居住用の建物と敷地は家庭裁判所の許可が要る | 信託法第26条/任意後見契約に関する法律(全文に第859条の3の準用規定なし。第7条第4項の準用は任意後見監督人についての規定)/民法第859条の3 |
| 介護施設・病院との契約、ほかの預金の管理 | できない。受託者の権限は信託した財産の管理・処分に限られる | 契約で代理権を与えた範囲でできる | 成年後見人が行う(本人の意思の尊重と身上の配慮の義務つき) | 信託法第2条第5項・第26条/任意後見契約に関する法律第2条第1号/民法第858条・第859条 |
| 監督 | 委託者と受益者が報告を求められる。信託監督人・受益者代理人を契約で置ける | 家庭裁判所が選ぶ任意後見監督人 | 家庭裁判所(後見監督人が選ばれることもある) | 信託法第36条・第131条・第138条/任意後見契約に関する法律第7条/民法第863条 |
| 公証役場の手数料 | 信託契約は公正証書にする義務がない(公正証書が要るのは自己信託) | 任意後見契約公正証書は1契約1万3000円+登記嘱託手数料1,600円など(日本公証人連合会) | —(家庭裁判所への申立ての費用) | 信託法第3条第3号・第4条第3項/公証人手数料令(令和7年政令第263号)/日本公証人連合会「手数料」Q6 |
| 親が亡くなったあと | 契約で決めた次の受益者や帰属権利者に引き継がれ、信託を続けることも終わらせることもできる | 委任契約なので親の死亡で終わる。家は相続で分ける | 後見は終わる。家は相続で分ける | 信託法第88条・第90条・第182条/民法第653条第1号・第882条・第896条 |
| 2026年6月公布の民法改正 | 受託者の任務の終了事由の文言が「特定補助人を付する処分の審判」に改められる | —(このページでは扱いません) | 後見と保佐を廃止して補助に一本化。公布の日から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行 | 民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)・同整備法(令和8年法律第46号)/法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」 |
出典:信託法/民法/任意後見契約に関する法律/不動産登記法/法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」/日本公証人連合会「12 手数料」。 成年後見の欄は2026年10月23日に施行されている民法によります。改正後の民法の条文は、e-Gov法令検索の未施行版の本文で確認しました。
誰が・いつ・どこで。
契約から、売るとき・亡くなったとき・終わるときまで並べます。
条文と国税庁・法務局・東京都主税局の資料を2026年10月23日に確認して並べました。 登録免許税・贈与税・相続税・所得税は国税、不動産取得税と固定資産税は都税で、窓口が違います。
| 税・手続 | 誰が・いつ・どこで | 決まり方 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 信託契約 | 親(委託者)と子(受託者)。親に意思能力があるうちに | 法律上の方式の定めはなく、公正証書にするかは任意。受託者は成年者に限る。信託の目的、信託する家、受益者、受託者の権限(売却できるか)、次の受託者、終了の事由と残余財産の帰属先を決める | 信託法第3条第1号・第4条第1項・第7条・第26条・第182条/民法第3条の2 |
| 所有権の移転と信託の登記 | 所有権の移転は親と子の共同申請、信託の登記は受託者が単独で。家の所在地を管轄する法務局へ、同時に申請 | 登記事項は委託者・受託者・受益者、信託の目的、管理方法、終了の事由など。登記官が信託目録を作り、登記事項証明書で誰でも見られる | 不動産登記法第60条・第97条・第98条・第99条 |
| 登録免許税(国税) | 登記のとき | 信託による所有権の移転は非課税。所有権の信託の登記は不動産の価額の1,000分の4(土地は令和11年3月31日まで1,000分の3) | 登録免許税法第7条第1項第1号・別表第一・一(十)イ/租税特別措置法第72条第1項第2号 |
| 不動産取得税(都税) | 受託者 | 委託者から受託者に信託財産を移す取得には課されない | 地方税法第73条の7第3号 |
| 贈与税(国税) | 親が自分を受益者にする形なら、信託を始めただけでは課税されない。子を受益者にすると、子が贈与で取得したとみなされる | 適正な対価を負担せずに受益者等となる者があるときに、委託者からの贈与とみなす。受益者は信託財産に属する資産と負債を取得したものとみなされる | 相続税法第9条の2第1項・第6項/国税庁タックスアンサーNo.4427 |
| 受益者別の調書(相続税法の法定調書) | 受託者が、信託の効力が生じた・受益者が変わった・信託が終わったなどの月の翌月末日までに税務署へ | 効力が生じたときに委託者と受益者が同じ信託と、受益者ごとの信託財産の評価額が50万円以下のときは不要 | 相続税法第59条第3項/相続税法施行規則第30条第7項/国税庁「F2-5」 |
| 固定資産税・都市計画税(都税) | 1月1日の登記簿上の所有者に課税。信託した家では登記名義人である受託者に通知が届く | 信託した翌年から受託者あて。誰が負担するかは信託契約で決める | 地方税法第343条第1項・第2項、第359条/東京都主税局「納税義務者(個人)」 |
| 信託の計算書(所得税法の法定調書) | 受託者が、毎年1月31日までに税務署へ | 受益者ごとの信託財産に帰せられる収益が年3万円以下(計算期間が1年未満なら1万5千円以下)なら不要 | 所得税法第227条/所得税法施行規則第96条第2項/国税庁「F1-33」 |
| 家を貸して家賃を得るとき | 受益者の所得税 | 家賃は受益者の不動産所得。信託から生じた不動産所得の損失は、生じなかったものとみなされ損益通算できない。信託ごとの明細書を申告書に添付 | 所得税法第13条第1項/租税特別措置法第41条の4の2第1項/国税庁タックスアンサーNo.1391 |
| 受託者が家を売るとき | 受託者が売主。決済の日に、買主への所有権の移転と信託の登記の抹消を同時に申請 | 代金は信託財産。所得税では受益者が家を持っているとみなされ、譲渡所得は受益者の所得として計算する | 信託法第16条第1号・第34条/不動産登記法第104条/所得税法第13条第1項 |
| 親(受益者)が亡くなったとき | 次の受益者 | 受益権を親から遺贈で取得したものとみなされ相続税の対象。信託財産の宅地が親の居住の用などに供されていれば、小規模宅地等の特例の対象に含まれる(ほかの要件は通常どおり) | 相続税法第9条の2第2項・第6項/租税特別措置法施行令第40条の2/措置法通達69の4-2 |
| 信託が終わるとき | 残余財産を受け取る人(帰属権利者など) | 元本の受益者がずっと委託者だけの信託で、委託者本人に戻すなら登録免許税・不動産取得税は課されず、委託者の相続人に移すなら登録免許税は相続扱い(1,000分の4)・不動産取得税は課されない。要件に当たらなければこの扱いは使えない | 登録免許税法第7条第1項第2号・第2項/地方税法第73条の7第4号/相続税法第9条の2第4項 |
出典:信託法/不動産登記法/登録免許税法/租税特別措置法・同施行令/地方税法/所得税法・同施行規則/相続税法・同施行規則/国税庁No.4427・No.1391・「F1-33」「F2-5」・措置法通達69の4-2/東京都主税局「納税義務者(個人)」。 土地の信託の登記の1,000分の3は令和11年3月31日までの期限つきです。期限は延長も廃止もあり得るので、登記のときに現行の条文でご確認ください。 住んでいる家の3,000万円の特別控除と相続した空き家の特例が、信託した家の売却でどう扱われるかは、国税庁の公開文書で確認できなかったため表に入れていません。
信託か後見かで迷ったら、まず区の成年後見の窓口へ。
契約は公証役場、登記は法務局です。
成年後見の相談窓口は6区の公式ページ(区が案内する社会福祉協議会の窓口)、公証役場は日本公証人連合会の東京都の一覧、法務局は東京法務局の管轄区域一覧と電話一覧で、2026年10月23日に確認しました。 信託の登記は、家の所在地を管轄する法務局に申請します。
| 区 | 成年後見の相談窓口 | 区内の公証役場 | 信託の登記(法務局) |
|---|---|---|---|
| 足立区 | 成年後見センターあだち(足立区社会福祉協議会・区の委託)江北5-14-5 すこやかプラザ あだち3階 03-6807-1520。弁護士の法律相談会と司法書士の「成年後見制度・相続相談会」を毎月1回無料で開催 | 千住公証役場(千住旭町40-4 サンライズビル3階・4階)03-3882-1177 | 東京法務局 城北出張所 03-3603-4305 |
| 葛飾区 | 葛飾区成年後見センター(葛飾区社会福祉協議会内)堀切3-34-1 ウェルピアかつしか3階 03-5672-2833。受付 午前8時30分〜午後5時(土・日・祝日・年末年始は休み) | 葛飾公証役場(青戸6-1-1 朝日生命葛飾ビル2階)03-6662-9631 | 東京法務局 城北出張所 03-3603-4305 |
| 北区 | 権利擁護センター「あんしん北」(北区社会福祉協議会・岸町1-6-17)03-3908-7280。制度の説明、申立書の配布、申立ての相談・支援 | 王子公証役場(王子1-14-1 山本屋ビル3階)03-3911-6596/赤羽公証役場(赤羽南1-4-8 赤羽南商業ビル6階)03-3902-2339 | 東京法務局 北出張所 03-3912-2608 |
| 板橋区 | 権利擁護いたばしサポートセンター(板橋区社会福祉協議会)板橋2-65-6 板橋区情報処理センター1階 03-5943-7070。月〜金 午前9時〜午後4時。弁護士等の専門相談(無料・月1回・予約制) | 板橋公証役場(板橋2-67-8 板橋中央ビル9階)03-3961-1166 | 東京法務局 板橋出張所 03-3964-5385 |
| 荒川区 | 成年後見・権利擁護センター あんしんサポートあらかわ(荒川区社会福祉協議会内)南千住1-13-20 03-3802-3396。司法書士の相談会・弁護士の権利擁護相談会(予約制) | 区内に公証役場はありません(日本公証人連合会の一覧で確認) | 東京法務局 北出張所 03-3912-2608 |
| 墨田区 | すみだ福祉サービス権利擁護センター(すみだボランティアセンター内)東向島2-17-14 03-5655-2940。弁護士の権利擁護法律相談 毎月第3木曜 午後1時30分〜4時30分(要予約) | 錦糸町公証役場(江東橋3-9-7 国宝ビル5階)03-3631-8490/向島公証役場(東向島2-29-12 102号室)03-3612-5624 | 東京法務局 墨田出張所 03-3631-1408 |
6区の成年後見の相談窓口は、いずれも区の社会福祉協議会の中にあり、制度の説明や申立ての相談を受けています。北区と荒川区の窓口のページは、任意後見契約を公証役場で公正証書により結ぶことも案内しています。 公証役場は北区と墨田区に二か所ずつ、足立区・葛飾区・板橋区に一か所ずつあり、荒川区にはありません。法務局は、足立区と葛飾区が城北出張所、北区と荒川区が北出張所、板橋区が板橋出張所、墨田区が墨田出張所です。
読むときの注意が三つあります。第一に、6区の窓口のページには「家族信託」「民事信託」という言葉はありませんでした(2026年10月23日に各ページの本文で確認)。信託契約の作り方は、窓口ではなく司法書士・弁護士にご相談ください。 第二に、信託契約を公正証書にするかは任意です。公証役場の手数料は公証人手数料令(令和7年10月1日改正)で決まり、任意後見契約は1契約1万3000円です。 第三に、受付の曜日・時間・予約の方法は変わります。お出かけの前に各区・各社会福祉協議会の公式ページでご確認ください。
出典:足立区「成年後見制度の相談窓口について」・「成年後見センターあだち」、葛飾区「成年後見制度・権利擁護」・葛飾区社会福祉協議会、北区社会福祉協議会「成年後見制度について」、板橋区「権利擁護いたばしサポートセンター」、荒川区社会福祉協議会「あんしんサポートあらかわ」、墨田区「すみだ福祉サービス権利擁護センター」/ 日本公証人連合会「公証役場一覧(東京都)」「12 手数料」/東京法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」「電話によるお問合せ先一覧」。
信託の前でも、信託の途中でも、信託が終わった後でも。
同じ材料で比べられるようにします。
家族信託の話は、親の判断力、契約に売却の権限があるか、ローンが残っているか、親が亡くなった後に誰が受益者になるかで、残っている選択肢が変わります。 当社は、それぞれの場合に何を確かめ、どの順番で進めるかを査定書に書きます。
親が元気なうちに、再建築不可の実家の管理と売却を子に任せておきたい
信託契約は親の判断力があるうちにしか結べません。契約には、受託者が家を売れるか(売却の権限)、子が先に亡くなったときの次の受託者、親が亡くなった後の受益者、終わるときに家を誰に帰属させるかを書いておくことです。登記は所有権の移転と信託の登記を同時に申請し、登録免許税は土地0.3%・建物0.4%で、贈与の2%より低くなります。契約の作成は司法書士・弁護士にご相談ください。
親の判断力がすでに心配
判断力が無い状態で結んだ信託契約は無効です。すでに難しいなら成年後見の申立てになり、後見人が自宅を売るには家庭裁判所の許可が要ります。2026年6月に公布された民法改正で、後見と保佐は補助に一本化されます(施行は公布から2年6か月以内)。6区の成年後見の相談窓口は下の表にあります。急がせるのではなく、先に窓口へご相談ください。
家族信託にした家を、受託者として売りたい
売れるかは信託契約の権限で決まり、家庭裁判所の許可は要りません。代金は信託財産として分けて管理し、譲渡所得は受益者の所得です。当社は受託者からの買取を行い、信託目録と契約書で権限を確かめてから査定書をお出しします。
親が亡くなり、信託した家をどうするか決めたい
契約で次の受益者が決まっていれば受益権は当然に移り、相続税では遺贈とみなされます。子が受託者で、ただ一人の受益者にもなっているなら、1年で信託は終わります。終わった後は残余財産を取得した人の名義にしてから売るのが通常です。登記と税の扱いは条文の要件で変わるので、司法書士と税理士にご確認ください。
ローンが残っている、または家を貸している
抵当権は信託しても消えず、名義を変えるには借入先の承諾が要ります。家を貸している信託では、家賃は受益者の不動産所得で、赤字は損益通算できません。どちらも信託を始める前に、借入先と税理士に確かめてください。
当社の進め方
現地と役所と法務局を当社が調べ(本丸ページの「買取前に行う調査」)、登記事項証明書と信託目録、信託契約書、抵当権の有無を確かめたうえで、建て替えができないことを前提にした買取の金額を査定書に書きます。信託契約の書き方、信託と後見のどちらがよいか、税額は書きません。受託者でも、受益者でも、信託が終わって家を取得した方でも、同じ材料で比べられるようにするのが当社の役目です。
再建築不可という制度そのものの説明、当社が査定で見ている五つの点、買取前に行う調査は再建築不可物件の買取ページに、道路の種類と建て替えの認定・許可は未接道の土地・建物の買取ページに、路地状の敷地は旗竿地の買取ページにまとめています。
相続で受け取る場合の最初の確認事項は相続の記事に、相続税の評価と小規模宅地等の特例は相続税の記事に、売ったときの譲渡所得と取得費は売ったときの税金の記事に、ローンが残る家の抵当権は税やローンが払えなくなったときの記事に、決済の日に登記を同時に行う段取りは契約から決済までの手順の記事に、住んだまま売る方法は住んだまま売る記事にまとめています。
区ごとの建て替えの許可制度、不燃化特区、区役所の窓口は、足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区のページにまとめています。
家族信託の Q&A
査定のご相談の中で、家族信託について実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度の一般的な説明で、個々の信託契約が有効か、税がいくらになるかを示すものではありません。 信託契約は司法書士か弁護士へ、税は税理士か税務署へご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 参照した運用の資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.4427・No.1391、税務手続の案内「F1-33 信託の計算書」「F2-5 信託に関する受益者別(委託者別)調書」、措置法通達69の4-2・ 法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」・法務省「登記統計 令和6年」・ 東京法務局の管轄区域一覧・電話一覧・東京都主税局「納税義務者(個人)」・ 日本公証人連合会「12 手数料」「公証役場一覧(東京都)」・ 足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区と各区社会福祉協議会の成年後見の相談窓口の案内
- 条文・資料の確認日
- 2026年10月23日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条番号・数値・日付は、以下の公開情報を2026年10月23日に確認して記載しています。 このページは制度の一般的な説明であり、個々の信託契約が有効か、どう書けばよいか、信託と後見のどちらがよいか、税がいくらになるかを判定するものではありません。 受託者の報酬、税額の試算、節税の勧めは書いていません。遺留分の見通しは弁護士の領域なので書いていません。 登記統計の「信託に関する登記」は信託会社・信託銀行が受託する信託も含む件数の転記で、家族信託だけの数ではありません。裁判例は、原文を確認できていないため書いていません。
- 信託法(平成十八年法律第百八号)第2条〜第4条・第7条・第14条・第16条・第21条・第26条・第29条〜第31条・第34条・第36条・第37条・第56条・第62条・第88条・第90条・第91条・第131条・第138条・第163条・第164条・第175条〜第183条|e-Gov法令検索
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)第3条の2・第653条・第858条・第859条・第859条の3・第863条・第1046条|e-Gov法令検索
- 任意後見契約に関する法律(平成十一年法律第百五十号)第2条〜第4条・第7条|e-Gov法令検索
- 信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第2条・第3条|e-Gov法令検索
- 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第60条・第97条〜第99条・第101条・第103条・第104条|e-Gov法令検索
- 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)第7条・別表第一|e-Gov法令検索
- 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第41条の4の2・第72条|e-Gov法令検索
- 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第40条の2|e-Gov法令検索
- 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第73条の2・第73条の7・第343条・第359条|e-Gov法令検索
- 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第13条・第227条|e-Gov法令検索
- 所得税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第十一号)第96条|e-Gov法令検索
- 相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第9条の2・第59条|e-Gov法令検索
- 相続税法施行規則(昭和二十五年大蔵省令第十七号)第30条|e-Gov法令検索
- 法務省「民法等の一部を改正する法律(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年6月30日掲載)
- 国税庁タックスアンサーNo.4427「新たに信託の設定等を行った場合」
- 国税庁タックスアンサーNo.1391「不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」
- 国税庁 税務手続の案内「F1-33 信託の計算書(同合計表)」
- 国税庁 税務手続の案内「F2-5 信託に関する受益者別(委託者別)調書(同合計表)」
- 国税庁 租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて 第69条の4関係(69の4-2 信託に関する権利)
- 東京都主税局「【土地・家屋】納税義務者(個人)」
- 法務省「登記統計 2024年(令和6年)」第4表・第5表(種類別 平成27年〜令和6年)、第13表・第14表(法務局及び地方法務局管内別・種類別)(e-Stat)
- 東京法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」
- 東京法務局「電話によるお問合せ先一覧」
- 日本公証人連合会「12 手数料」(公証人手数料令・令和7年10月1日改正)
- 日本公証人連合会「公証役場一覧(東京都)」
- 足立区「成年後見制度の相談窓口について」・「成年後見センターあだち」
- 葛飾区「成年後見制度・権利擁護」(葛飾区成年後見センター)
- 北区社会福祉協議会「成年後見制度について」(権利擁護センター「あんしん北」)
- 板橋区「権利擁護いたばしサポートセンター」
- 荒川区社会福祉協議会「成年後見・権利擁護センター あんしんサポートあらかわ」
- 墨田区「すみだ福祉サービス権利擁護センター」
当社は不動産の買取業者であり、信託契約の作成・助言(司法書士・弁護士)、登記の申請代理(司法書士)、税務相談・税額の計算(税理士)、遺留分の交渉(弁護士)を行う立場にありません。 信託契約は司法書士か弁護士へ、税は税務署か税理士へ、登記は法務局か司法書士へ、成年後見は区の相談窓口か家庭裁判所へご確認ください。 当社にできるのは、受託者からでも、受益者からでも、信託が終わって家を取得した方からでも、信託目録と契約書を確かめたうえで、 建て替えができないことを前提にした買取の金額を、同じ材料で比べられるように示すことです。
信託の前でも、受託者の方からでも、同じ材料で査定します
家族信託の受託者からの買取も行います。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
信託にするか、後見を待つか、先に売るか。
同じ材料で比べてください。
登記事項証明書と信託目録、信託契約書、抵当権の有無を先に調べ、そのうえで建て替えができないことを前提にした当社の買取の金額を査定書に書きます。 査定は完全無料、秘密厳守です。
