
墨田区の
再建築不可物件の買取
路地の幅が2mに満たなくても隣地と合わせて道が開ける独自の許可基準、未接道ほど手厚い解体助成。 墨田区ならではの運用を役所で確かめたうえで、現況のまま買い取ります。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
空襲を免れた長屋のまちが、
そのまま残っています。
墨田区北部の京島・八広・東向島・墨田・文花・立花は、関東大震災の後に急速に市街化した地域です。 なかでも京島地区(京島二・三丁目、約25.5ha)は、東京大空襲での壊滅的な被害を免れたため、 震災後・戦後の住宅供給の中で形づくられた長屋のまちと、幅の細い路地がそのまま今日まで残りました。 区は昭和49年に京島をまちづくり調査のモデル地区に選び、昭和56年に地元の協議会が発足して以来、 40年以上かけて主要な生活道路の拡幅を続けています。
北部地域(東墨田と押上一丁目を除く)は平成15年10月1日から東京都建築安全条例に基づく「新たな防火規制」の区域に指定され、 原則としてすべての建築物を準耐火建築物以上、延べ面積500㎡超または地上4階以上は耐火建築物とする必要があります (同年11月6日からは準防火地域内の準工業地域で建蔽率が60%から80%に緩和されています)。 こうした地域では、路地の奥に建つ古い長屋・戸建てが、建築基準法上の道路に2m接していないという理由で建て替えられないまま相続されていきます。 墨田区の再建築不可物件は、区が用意している「路地状敷地の救済策」と「未接道向けの助成」を知っているかどうかで出口が変わります。
同じ「再建築不可」でも、
区によって出口の選択肢が違います。
再建築不可は建築基準法という全国共通の法律の話ですが、実際に建てられるかどうかを判断するのは、 その土地を管轄する自治体です。墨田区には、価格と売却の進め方に直接効いてくる四つの決まりがあります。 当社が墨田区の物件を査定するとき、必ず確認している点です。
路地の幅が2mに満たなくても、隣地と合わせて2mあれば許可の対象になり得る
墨田区は、建築基準法第43条第2項第2号の許可について、独自の運用基準(平成17年6月から適用・令和元年9月25日改定)を別表つきのPDFで公開しています。路地状部分だけで道路に接する敷地については三つの型があり、①幅員1.5m以上の路地状部分が2か所以上あり二方向に避難できる敷地、②幅員1.8m以上2m未満の路地状で接する敷地、③幅員1.5m以上1.8m未満でも、隣接する敷地の通行できる部分(柵や塀が無く避難通路に使えるもの)と合わせて幅員2m以上を確保し、一体として道路に接している敷地、のいずれかであれば許可の対象になり得ます。いずれも路地状部分の長さは幅員の10倍以下、用途は専用住宅か店舗・作業所を併用する住宅、地上2階以下(地階なし)、準耐火建築物(延べ面積200㎡以上は耐火建築物)、高さ8m以下という建築条件がつきます。
「間口が2mない」という理由だけで諦めていた敷地でも、墨田区では隣地の通路と合わせるという出口が最初から基準に書かれています。ただし③は隣地所有者の通行承諾が、②③はいずれも路地状部分を使う権利が必要で、隣近所との関係で結果が変わります。当社は査定の前に、どの型に乗る可能性があるかを建築指導課で確認しますが、許可が取れる前提の価格は出しません。
区の窓口:都市計画部 建築指導課 指導担当(区役所9階)(03-5608-6267)
建築審査会は毎月1回・第2木曜日。許可には「通路協定」と完了検査が要る
許可には建築審査会の同意が必要で、墨田区の建築審査会は法律・建築・都市計画・行政などの委員5名で構成され、原則として毎月1回、第2木曜日に開かれます。運用基準では、許可申請に「通路協定書」を添えることになっています。通路協定とは、通路とそれに接する全ての権利者の間で、現状の通路を将来にわたって維持管理すること、建て替えるときは通路の中心から2m後退して建築し、後退した部分を道路状に整備することなどを取り決める協定です。許可を受けた後に計画を変える場合は原則として改めて許可が必要で、工事が完了したら区長に報告して完了検査を受けなければなりません。
開催日が曜日まで固定されているため、葛飾区と同じく売却の段取りが読みやすい区です。一方で、通路に接する全ての権利者と協定を結ぶ必要があるため、隣近所の一人でも同意が得られなければ許可の道は閉じます。当社は、この協定の成立見込みを含めて出口を検討し、成立しない場合は現況のまま買い取る前提で価格を組み立てます。
区の窓口:都市計画部 建築指導課 指導担当(区役所9階)(03-5608-6267)
京島・東向島の「特定防災街区整備地区」は、敷地面積の最低限度100㎡
墨田区は、密集市街地の防災性を確保するための「特定防災街区整備地区」を3地区指定しています。京島三丁目地区(京島三丁目8番の一部・約0.2ha・平成21年11月6日決定)、東向島二丁目22番地区(約0.2ha・令和4年4月1日決定)、京島一丁目東地区(東向島一丁目52・53番の一部・約0.5ha・令和7年5月23日決定)で、いずれも建築物の敷地面積の最低限度は100㎡、壁面の位置の制限は0.5mまたは1m、後の2地区は建築物の高さの最低限度7mも定められています。足立区・葛飾区・北区・板橋区が「地区計画」で65〜80㎡、荒川区が用途地域で60㎡を定めているのに対し、墨田区の100㎡は最優先6区の中で最も大きい数字です。なお墨田区の地区計画10地区(両国南・緑二三丁目・亀沢・錦糸公園周辺・曳舟駅周辺・押上スカイツリー駅周辺・文花二丁目南・隅田川沿川厩橋周辺・東武曳舟駅前・両国駅北口)は商業・準工業地域が中心です。
3地区の合計は約0.9haと区域はごく狭く、京島・東向島の物件でも該当しない敷地がほとんどです。しかし該当すると、100㎡未満の土地には建築できず、土地を分けて売る出口も完全に閉じます。当社は最初に都市計画課で該当の有無を確認し、該当する場合は隣地と一体で使う出口を前提に査定します。
区の窓口:都市計画部 都市計画課 景観・まちづくり担当(区役所9階)(03-5608-6266)
老朽危険家屋の解体助成は、未接道の敷地だと上限が2倍の200万円に増える
墨田区の「老朽危険家屋除却費等助成制度」(平成28年6月開始)は、住宅地区改良法の不良度採点表で100点以上と区が判定した建物を対象に、解体費の一部を助成する区内全域の制度です。助成額は通常、解体工事費の2分の1で上限100万円ですが、接道義務を満たさない無接道敷地の建物は3分の2で上限200万円と、未接道のほうが手厚く設計されています(令和8年4月1日から上限額を変更)。さらに、倒壊のおそれがある建物を解体して跡地を原則10年間区へ無償で貸す「土地無償貸与」型では、解体工事費を上限300万円まで助成します。申請できるのは個人または中小企業者で、宅地建物取引業者等は除かれます。区の承認前に着工すると対象外です。
「未接道で建て替えられないから解体費も出せない」という状態を、区が助成の増額で後押ししている珍しい設計です。ただし当社のような買取業者は制度上使えません。売主様ご自身が使ってから売る場合と、現況のまま当社へ売る場合の手取りを、固定資産税の住宅用地特例が外れる影響まで含めて比較してご説明します。
区の窓口:都市計画部 危機管理担当 安全支援課(03-5608-6520)
どこで何を聞くかまで、公開します。
墨田区は、道路の種別・43条の相談・特定防災街区整備地区・細街路・不燃化の助成・老朽危険家屋の助成が、 それぞれ別の課や担当に分かれています(いずれも区役所9階、安全支援課を除く)。この調査はすべて当社が行い、 費用もいただきませんが、ご自身で確かめたい方のために、どこで何を聞けばよいかをそのまま公開します。
建築指導課 道路担当
03-5608-1337
前面道路の種別(42条何項の道路か)の確認。道路調査依頼書の提出。細街路の道路中心線の位置
建築指導課 指導担当
03-5608-6267
43条2項2号許可の事前相談(運用基準のどの型に乗るか)。建築審査会の日程。新たな防火規制の区域と構造制限
都市計画課 景観・まちづくり担当
03-5608-6266
特定防災街区整備地区・地区計画の区域に入っているか。敷地面積の最低限度・壁面位置・高さの最低限度の内容
都市整備課 庶務・細街路担当
03-5608-6292
細街路拡幅整備事業の申請・施工承諾。後退用地の無償使用承諾奨励金・隅切り整備奨励金
不燃・耐震促進課(不燃関係)
03-5608-6268
不燃化特区・整備地域等不燃化集中促進事業の区域に入っているか。建替え・除却助成の要件と申請時期
安全支援課
03-5608-6520
老朽危険家屋除却費等助成の対象になるか(不良度の現地調査)。無接道敷地の増額要件
窓口・電話番号は2026年11月2日時点で墨田区の公式ページに掲載されているものです。 再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、隣接する葛飾区・荒川区の運用はそれぞれのページにまとめています。
隣地と合わせて幅員2mを確保する型を含め、竿の幅と長さで扱いが分かれる旗竿地の制限は旗竿地(路地状敷地)の買取ページに、相続した実家で最初に確認することは相続の記事に、「売れない」と言われる理由は売れない理由の記事にまとめています。
未接道だと上限が増える上の解体助成を使って取り壊した場合も、土地は住宅用地の特例から外れます。 一方、不燃化特区の中であれば東京都の除却後の減免(税額の8割・翌年度から最長5年度分)が 使える場合があり、後退した通路部分は申告により道路として非課税になることもあります。 これらを並べた税の仕組みは固定資産税の記事にまとめています。
上の43条の基準や通路協定は建て替えのための手続ですが、建て替えずに直して住み続ける 場合も、その工事が大規模の修繕・大規模の模様替にあたるかどうかで扱いが変わります。 2025年4月からは2階建て以上の住宅の大規模な改修にも建築確認が必要になり、接道義務を 適用しないためには特定行政庁(墨田区長)が支障がないと認めることが条件になります。 工事の範囲の考え方はどこまでリフォームできるのかの記事にまとめています。通路協定は隣地の所有者と結ぶものですが、その前提として、 ご自身の敷地の側で意思決定ができている必要があります。ご実家が兄弟の共有のままで、 取壊しや建て替えの同意がそろっていない場合の進め方は共有になった実家の記事にまとめています。なお墨田区は、空家等対策の特別措置法にもとづく 「空家等管理活用支援法人」に一般財団法人墨田まちづくり公社を2026年1月5日付けで指定して おり、これは23区で初めての指定です。放置したときに区役所の側で何が進むのか (指導・勧告・命令・代執行の順番)とあわせて空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。墨田区の43条の許可には隣地との通路協定と完了検査が必要で、 建築審査会は毎月第2木曜日に開かれます。手続を進めるあいだ人に貸しておくという案も ありますが、普通の建物賃貸借は貸主の都合では終われないため(借地借家法第26条から 第28条まで)、許可が下りても着工に進めないことがあります。貸すという選択で 何が変わるのかは貸したほうがいいのかの記事にまとめています。墨田区でもう一つ先に確かめておきたいのが境界です。 路地の幅が1.5メートル以上2メートル未満でも、隣地の通行可能な部分と合わせて 2メートル以上あれば許可の対象になり得るという基準も、隣地と結ぶ通路協定も、 どこからが隣地なのかが決まっていることを前提にしています。境界標が 見当たらない場合や、越境しているものがある場合の進め方は境界と越境の記事にまとめています。墨田区は未接道だと解体助成が上限200万円に倍増しますが、取り壊せば建物を建てられない更地になります。税の面では、土地を売るためにその上の建物を取り壊した費用は譲渡費用になります。売ったときの税は売ったときの税金の記事に、手放すことを考える場合は、相続した土地を国に引き取ってもらう制度もあります。境界が明らかでない土地は申請できず、これが却下理由の第一位です。その要件は国に引き取ってもらう制度の記事に、墨田区の建築計画概要書は確認済証の交付日が平成10年度以降の分で、それより前は建築確認台帳記載事項証明書で確かめます。その取り方と指定道路図の見方は調べ方の記事に、建物そのものが登記されていないときの表題登記と、23区の都税事務所での扱いは未登記の建物の記事に、名義の方がご自分で判断できなくなっているときの順番は成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に古い抵当権が残っているときは古い抵当権の記事に、売ったあとに雨漏りやシロアリの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、区内の私道で通行・掘削の承諾が取れないときの法律上の道は私道の通行・掘削の記事に、区内の貸家や、親族が住んだままの家を売るときの決まり(賃貸借・使用貸借)は住んだまま売る記事に、区の老朽危険家屋除却助成を使って壊す前に確かめること(壊すと建てられない条文・解体の届出と石綿の調査・都の減免は売ると終わること)は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、区内を通る東京都の特定整備路線(放射第32号線・補助第120号線)など、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・売るときの届出・都の補償・5,000万円の特別控除・区間ごとの用地取得率)は都市計画道路にかかる家の記事に、区内の15町丁目が東京都の地域危険度(第9回)で最も高い総合危険度ランク5に入っています。火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
今年始まった制度と、
当社には使えない制度を、そのまま公開します。
墨田区は令和8年4月1日に不燃化・耐震化の助成を拡充し、取壊しだけの助成や新しい対象区域が加わりました。 以下は2026年11月2日時点で墨田区の公式ページ・公開PDFを確認した内容で、制度は改定されるため、 ご相談時にあらためて確認します。
不燃化特区(京島周辺地区・鐘ヶ淵周辺地区)
京島二・三丁目と京島一丁目6〜37番・44〜53番(京島周辺地区)、墨田二〜五丁目と墨田一丁目16〜19番・東向島五丁目38〜43番(鐘ヶ淵周辺地区)が対象です。老朽建築物を耐火建築物などの不燃建築物に建て替える場合は基本助成230万円+建築設計助成100万円+要件に応じた加算、準耐火建築物等への建替えは100万円+加算、取壊しのみは上限200万円です。申請は建築確認申請の後、工事着手前までに行う必要があります。宅地建物取引業者(販売目的)は対象外で、事業は令和13年3月31日で終了します。
整備地域等不燃化集中促進事業(令和8年度新設)
令和8年4月1日に新設された制度で、不燃化特区の外側にある八広一丁目・二丁目(1〜52番)・三丁目(1〜35番)・四丁目(1〜47番)・五丁目、東向島一丁目・四丁目・五丁目(1〜37番)・六丁目、押上三丁目、立花二丁目が対象です。不燃建築物への建替えは基本230万円+設計費100万円+加算(主要生活道路の後退60〜100万円、耐火構造加算100万円など)、取壊しのみは上限150万円です。取壊しの対象は平成15年9月30日以前に着工した木造、または昭和56年5月31日以前の鉄骨系の建物で、工事着手前に申請します。宅地建物取引業者が販売目的で行うものは対象外、事業期間は令和13年3月31日までです。
老朽危険家屋除却費等助成(区内全域)
区が不良度100点以上と判定した建物の解体費を、通常は2分の1・上限100万円、無接道敷地の建物は3分の2・上限200万円まで助成します。跡地を原則10年間区へ無償で貸す場合は上限300万円です。建物の全部を解体して更地にすること、助成年度の2月末までに完了すること、区の承認後に着工することが条件で、住民税の滞納が無いこと、共有者全員の合意を得た代表者であることも求められます。宅地建物取引業者等は対象外です。
細街路拡幅整備事業(区の負担で拡幅+奨励金)
幅員4m未満の道路(42条2項道路など)に接する敷地で建て替える場合、道路中心から2m後退した部分のL形側溝の移設と隅切り用地の舗装を、原則として区の負担で行います。任意の事業ですが、不燃化促進助成金を申請する場合は必須です。あわせて、申請に係る図面作成などの費用として30,000円/件、後退用地が特別区道等に新たに編入される場合の無償使用承諾奨励金として30,000円/㎡、隅切り用地を新たに道路状に整備した場合は100,000円/箇所が交付されます。建築工事を伴わずに拡幅整備をする場合は、門塀・生垣の撤去10,000円/m、排水桝の移設16,000円/箇所、樹木の移植15,000円/本などの助成もあります。
当社が「助成が使える前提」の価格を出さない理由
墨田区の不燃化特区・整備地域等不燃化集中促進事業・老朽危険家屋除却費等助成は、 いずれも申請者の要件で宅地建物取引業者(販売目的)を除外しています。 つまり当社自身は、これらの助成を制度上使えません。売主様ご自身が使う場合も、 区域・建物の判定・申請の時期(建築確認申請の後、工事着手の前)といった要件があり、 適用できるかどうかは区の判断になります。対象かどうかは、不燃・耐震促進課(03-5608-6268)または安全支援課(03-5608-6520)でご確認ください。
使えるかどうかが確定していない金額を価格に織り込むと、後から下げることになります。 当社は「現況のまま売る場合」と「助成を使って解体・建替えしてから売る場合」の両方の手取りを 比較してご説明したうえで、選んでいただく進め方をとっています。
墨田区の Q&A
墨田区の物件について、実際によくいただくご質問をまとめました。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 制度・窓口の確認日
- 2026年11月2日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の制度・区域・金額・窓口は、以下の公開情報を2026年11月2日に確認して記載しています。 制度は改定されることがありますので、実際のお手続きの際は最新の内容をご確認ください。
- 主な許可と制度(建築基準法第43条第2項第2号許可)|墨田区公式ウェブサイト
- 墨田区建築基準法第43条第2項第2号許可運用基準(別表つきPDF)|墨田区
- 建築審査会の開催|墨田区公式ウェブサイト
- 建築基準法で規定する道路(基準法第42条)|墨田区公式ウェブサイト
- 特定防災街区整備地区|墨田区公式ウェブサイト
- 高度利用地区・特定街区・特定防災街区整備地区一覧表(令和7年5月・PDF)|墨田区都市計画課
- 地区計画制度(一覧)|墨田区公式ウェブサイト
- 新たな防火規制とは|墨田区公式ウェブサイト
- 不燃化特区|墨田区公式ウェブサイト
- 整備地域等不燃化集中促進事業(令和8年度新設)|墨田区公式ウェブサイト
- 不燃化・耐震化の助成制度の拡充について|墨田区公式ウェブサイト
- 老朽危険家屋除却費等助成制度|墨田区公式ウェブサイト
- 細街路拡幅整備事業|墨田区公式ウェブサイト
- 細街路拡幅整備事業パンフレット(2026年4月1日作成・PDF)|墨田区都市整備課
- 京島地区まちづくりパンフレット(PDF)|墨田区
- 建築指導課(担当と電話番号)|墨田区公式ウェブサイト
- 都市計画課(担当と電話番号)|墨田区公式ウェブサイト
このページの法令・制度に関する記述は、一般的な説明です。 個別の敷地について再建築ができるかどうか、助成が使えるかどうかは、 前面道路の種別や区の運用によって判断が分かれるため、最終的には特定行政庁である墨田区の判断によります。 当社は買取のご相談をいただいた物件について、区の窓口での確認を代行したうえでご回答しています。
墨田区の物件を査定する
住所だけ分かれば、区役所の確認はこちらで行います。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
墨田区の「建て替えられない家」を、
そのまま買い取ります。
京島・八広・東向島・墨田・文花・立花。路地の奥の長屋や戸建てこそ、私たちにご相談ください。 査定は完全無料、秘密厳守です。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
