
再建築不可の家の固定資産税や住宅ローンが、
払えなくなったら
「滞納したら差し押さえられる」は条文のとおりです。それでも、督促状から10日・納期限から3か月という期限、猶予と停止の制度、競売で売れないときの決まり、売っても残る借金の税まで、順番に知っておけば、持ち続けるか売るかを落ち着いて決められます。 6区の都税事務所と相談窓口まで、条文と東京都・裁判所・国の資料で整理しました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
怖がる前に、期限と制度を
条文の順番で確かめます。
相続した再建築不可の家は、買い手が限られるうえに固定資産税は毎年かかり、親の代の住宅ローンが残っていることもあります。 「払えなくなったら家を取られるのか」「いつまでに何をすれば止められるのか」というご質問を、査定のご相談の中でよくいただきます。 東京都が令和6年度に都税の滞納で差し押さえた財産は16,969件で、うち不動産は1,985件でした(東京都主税局の事業概要)。
先に整理しておきます。23区の固定資産税は都税で、納期限後20日以内に督促状、督促状から10日で「差し押えなければならない」と条文に書いてあります。差押え後も家には住み続けられますが、売るには完納が要ります。一時に納められないときは、納期限から3か月以内に申請する換価の猶予、災害や病気のときの徴収猶予、生活を著しく窮迫させるときの滞納処分の停止があります。住宅ローンは、滞納で期限の利益を失い、保証会社が肩代わりし、抵当権の登記だけで裁判なしに競売を申し立てられます。再建築不可の家は競売の評価が「法令による利用の規制」を考慮して低くなりやすく、剰余がないときや3回売れないときは競売自体が取り消される規定があります。任意売却は債権者の同意で抵当権を消して売る普通の売買で、売っても借金は残ります。残債は譲渡所得から引けませんが、資力を失った人の譲渡を非課税にする条文と、免除された借金を収入にしない条文があります。
このページでは、知っておきたい決まりを八つに整理し、払えなくなってから起きることの順番と、払えないときの制度を表にしました。あわせて、6区の都税事務所と、生活にお困りのときの相談窓口を区ごとに並べました。条文は2026年10月18日にe-Gov法令検索で本文を取得して突き合わせ、運用は東京都主税局・裁判所・住宅金融支援機構・全国銀行協会・国税庁・厚生労働省・東京都社会福祉協議会・6区の資料を同日に読みました。 先に申し上げておきます。延滞金や遅延損害金の額、公売や競売の落札価格の相場、任意売却と競売のどちらが高いか、税額、猶予・減免・生活保護が認められるかを、当社は書きませんし判定もしません。当社にできるのは、差押えや抵当権の状況を前提にした買取の金額を出し、持ち続ける場合の制度と並べて比べられるようにすることです。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する固定資産税の督促・差押え・公売・猶予・減免と、
住宅ローンの競売・任意売却・残る借金の税の順に分けます。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、東京都・裁判所・国・住宅金融支援機構・全国銀行協会の公開資料で確認した内容です。 個々の家で猶予や減免が認められるか、競売でいくらになるか、税がいくらになるかを示すものではありません。 都税は都税事務所へ、ローンは借入先と弁護士へ、税は税理士・税務署へ、生活保護は区の福祉事務所へご確認ください。
固定資産税は、納期限を過ぎると督促状、督促状から10日で「差し押えなければならない」と法律に書いてあります。差押え後も住み続けられますが、売るには完納が要ります
23区の固定資産税・都市計画税は、区ではなく東京都が課す都税です(地方税法第734条第1項が、都を市とみなして固定資産税の規定を準用しています)。納期限までに納めないと、都税事務所は納期限後20日以内に督促状を発しなければならず(第371条第1項)、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、徴税吏員は滞納者の財産を「差し押えなければならない」と定められています(第373条第1項第1号)。差押えから公売までの手続は国税徴収法の例によります(第373条第7項)。不動産の差押えは差押書の送達で効力が生じ、差押えの登記が嘱託されます(国税徴収法第68条)。ただ、差し押さえられても、滞納者はその不動産を通常の用法に従って使用・収益できるので(第69条第1項)、家を追い出されるわけではありません。東京都主税局の事業概要は、文書・電話・SMS・訪問による催告と納税相談を行い、必要に応じて猶予制度を案内したうえで、納税の誠意が見られない場合に滞納処分をすると説明し、現在差し押さえている財産は預金・給与などの債権が中心だとしています。令和6年度の都税の差押えは16,969件で、うち不動産は1,985件でした。差押えの登記がある家は、登記簿に「差押」が載ったまま売っても差押えは消えません。差押えは、差押えに係る税の全額が納付などで消滅したときに解除しなければならないとされているので(第79条第1項第1号)、実務では、売買代金で完納して差押えを解除し、同じ日に所有権を移す段取りを組みます。なお、差し押さえられる財産の価額が、先順位の税や債権の合計を超える見込みがないときは差押えができません(第48条第2項)。
当社は、差押えの登記がある家でも査定します。残っている税額と延滞金を都税事務所で確かめていただき、売買代金から完納して差押えを解除する段取りを、司法書士と組んで査定書に書きます。税額の計算や都税事務所との交渉を当社が代わりに行うことはしません。
根拠:地方税法第371条、第373条、第734条第1項/国税徴収法第48条、第68条、第69条、第79条/東京都主税局「事業概要」「ガイドブック都税」(2026年10月18日にe-Gov法令APIと主税局の本文で確認)
公売は、都が差し押さえた家を入札で売る手続です。見積価額は「公売のための評価」と法律が言い、3回売れなければ差押えを解除できる規定があります
差し押さえた不動産は、公売に付さなければならず(国税徴収法第94条第1項)、入札か競り売りで行います(第2項)。公売の日の少なくとも10日前までに、財産の名称・所在、公売の方法と日時、売却決定の日時、買受代金の納付期限などが公告され(第95条第1項)、抵当権などを持つ人は売却決定の日の前日までに申し出るよう求められます(同項第8号)。税務署長(都税では都)は、近傍類似の取引価格や収益・原価などを勘案して見積価額を決め、その際「公売するための見積価額の決定であることを考慮しなければならない」とされています(第98条第1項)。鑑定人に評価を委託することもできます(第2項)。見積価額以上の入札のうち最高の価額の人が最高価申込者となり(第104条)、買受代金は売却決定の日までに現金で納め(第115条)、換価代金は差押えに係る税、交付要求を受けた税、抵当権などで担保される債権の順に配当され、残りがあれば滞納者に交付されます(第129条)。再建築不可の家に関係が深いのは第79条第2項第3号です。3回公売に付しても入札がなく、「その差押財産の形状、用途、法令による利用の規制その他の事情を考慮して」さらに公売しても買受人がないと認められ、随意契約の見込みもないときは、差押えを解除できる、と定めています。東京都は郵送受付による不動産公売(入札)を年3回とインターネット公売を実施しており、令和6年度は動産等のせり売り5回と不動産の入札4回の計9回の公売を行いました。令和6年度の公売収入は都税全体で253件・5,600万円で、同じ年度に差し押さえた税の件数49,816件(東京都税務統計年報)に比べれば、公売まで進む件数は多くありません。6区の都税事務所が差し押さえた税の件数は下の表にまとめました。
当社は、公売の見積価額や落札価格の相場を示しません。差押えから公売までの間に、完納して売る道と、猶予を申請して持ち続ける道を、同じ材料で比べられるようにするのが当社の役目です。
根拠:国税徴収法第79条第2項第3号、第94条、第95条、第98条、第104条、第115条、第129条/東京都主税局「公売情報」「事業概要」/東京都税務統計年報 令和6年度版「6 財産差押処分状況」
払えないときの制度は三つ。徴収猶予・申請による換価の猶予・滞納処分の停止です。東京都の換価の猶予は「納期限から3か月以内」の申請で、固定資産税は納期限ごとに要ります
徴収猶予は、災害・盗難、本人や生計を一にする親族の病気・けが、事業の廃止・休止、事業の著しい損失、これらに類する事実があって一時に納められないと認められるときに、申請により1年以内の期間で徴収を猶予する制度です(地方税法第15条第1項)。法定納期限から1年を過ぎてから税額が確定した場合も対象です(第2項)。分割納付ができ(第3項)、やむを得ない理由があれば合わせて2年まで延長できます(第4項)。申請書には事実を証する書類と財産目録、担保の書類を付けます(第15条の2)。災害・病気などによる徴収猶予や滞納処分の停止では、その期間の延滞金が免除されます(第15条の9第1項)。申請による換価の猶予は、一時に納めると事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあり、納税について誠実な意思があると認められる人が、納期限から条例で定める期間内に申請すると、1年以内の期間で滞納処分による財産の換価(売却)を猶予する制度です(第15条の6第1項)。東京都の運用では、申請期限は「都税の納期限から3か月以内」で、固定資産税のように年に複数の納期限がある税は納期限の都度の申請が要り、申請しても督促状は送付され、ほかの都税に滞納があると原則として申請できません。猶予期間中の延滞金は猶予特例基準割合を超える分が免除され、令和8年中なら年1.3%分が残ります。担保は猶予額が100万円を超えると必要で、猶予期間が3か月以内なら不要です。申請がなくても都が職権で換価を猶予することもあります(第15条の5)。滞納処分の停止は、差し押さえる財産がない、滞納処分で生活を著しく窮迫させるおそれがある、所在と財産がともに不明のいずれかの事実があるときに都が行うもので(第15条の7第1項)、生活窮迫を理由に停止したときは差し押さえた財産の差押えを解除しなければならず(第3項)、停止が3年間続くと納める義務が消滅します(第4項)。令和6年度に東京都が固定資産税・都市計画税で滞納処分を停止したのは12,228件・4億4,166万円でした。
当社は、猶予が認められるかを判定しません。固定資産税の納期限と3か月の申請期限、残っている税額を伺い、猶予を申請して持ち続けた場合と売った場合の時間軸を査定書に並べます。
根拠:地方税法第15条、第15条の2、第15条の5、第15条の6、第15条の7、第15条の9/東京都主税局「納税が困難な方に対する猶予制度について」「猶予の申請の手引(換価の猶予)」(令和8年9月版)/東京都税務統計年報 令和6年度版「5 滞納処分の停止状況」
減免は「申請した日以後の納期限の分」だけです。生活保護を受けていても、住んでいる家は原則として持ち続けられ、その家の固定資産税は減免されます
固定資産税の減免は、天災その他特別の事情がある人や、貧困により生活のため公私の扶助を受ける人に限って、条例の定めにより行われます(地方税法第367条)。東京都主税局は、生活保護法の生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助のいずれかを受けている人が所有する固定資産は減免されるとし、減免されるのは申請がされた日以後に到来する納期限の分なので早めに申請するよう求めています。添付は生活保護受給証明書または保護決定通知書と住民票です。「家があると生活保護は受けられない」と思われがちですが、生活保護法は、利用できる資産を活用することを要件にしつつ(第4条第1項)、厚生労働省の実施要領(局長通知)は、その世帯が住んでいる家屋と、それに付属した土地については保有を認めることとし、例外を「処分価値が利用価値に比して著しく大きいと認められるもの」に限っています。判断が難しい場合はケース診断会議で検討するとも書かれています。その代わり、要保護世帯向け不動産担保型生活資金が使える場合は、その貸付を先に利用させることになっています。この貸付は、借入申込者が単独で概ね500万円以上の資産価値の居住用不動産を持ち、賃借権や抵当権などが設定されておらず、本人と配偶者が原則65歳以上で、この制度を使わなければ生活保護を要する世帯だと福祉事務所が認めたことが要件で、貸付限度額は評価額の7割が標準です。住宅ローンの抵当権が残っている家はこの要件に当たりません。板橋区は生活保護の案内で「ローンつきの持ち家は原則として所有を認めていませんので処分等を考えてください」と明記し、荒川区は住宅扶助に住宅ローンは含まれないと書いています。生活保護を受けない高齢者世帯には、東京都社会福祉協議会の不動産担保型生活資金があり、土地の評価額が概ね1,500万円以上の一戸建て(マンションは不可)、単独所有、担保権がないこと、世帯員が原則65歳以上、推定相続人からの連帯保証人と同意などが条件で、月30万円以内・限度額は土地評価額の概ね70%・利率は年3%か長期プライムレートの低い方です。再建築不可の家は土地の評価額が低くなりがちなので、この条件に届くかどうかも、持ち続けるかを決める材料になります。
当社は、生活保護を受けられるか、貸付を使えるかを判定しません。ご相談の中で、家を持ち続ける場合に使える制度と窓口を一覧にしてお渡しし、売る場合の金額と並べられるようにします。
根拠:地方税法第367条/生活保護法第4条/厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(局長通知)第3 資産の活用、「生活福祉資金貸付制度要綱」第4の4/東京都主税局「よくあるご質問」Q28/東京都社会福祉協議会「不動産担保型生活資金貸付のご案内」/板橋区・荒川区の生活保護の案内
住宅ローンを滞納すると、期限の利益を失い、保証会社が肩代わりして、抵当権が実行されます。競売の申立てに裁判は要りません
民法が期限の利益を失わせる場合として定めているのは、破産手続開始の決定、担保を滅失・損傷・減少させたこと、担保を供する義務を履行しないことの三つだけです(第137条)。返済の遅れで一括返済を求められるのは、ローン契約の条項(期限の利益喪失条項)によるものなので、何回分の遅れでそうなるかは契約書に書いてあります。多くの住宅ローンには保証会社が付いていて、保証会社が金融機関に残額を払うと(代位弁済)、その保証会社は債権者に代位し、債権者が持っていた一切の権利、つまり抵当権も行使できるようになります(第499条・第501条第1項)。請求の相手が銀行から保証会社に変わるのはこのためです。抵当権の実行は担保不動産競売(民事執行法第180条第1号)で、抵当権の登記がされた不動産なら申立てだけで開始し(第181条第1項第1号)、貸金の裁判で判決を取る必要はありません。裁判所は開始決定で差押えを宣言し(第45条第1項・第188条)、差押えの登記を嘱託します(第48条)。差押えは、債務者が通常の用法で不動産を使い続けることを妨げません(第46条第2項)。その後、執行官の現況調査(第57条。立入りや、都に対する固定資産税の資料の請求ができます)、評価人の評価(第58条)、物件明細書(第62条)の3点セットが作られ、裁判所の閲覧室とインターネットの不動産競売物件情報サイト(BIT)で公開されます。裁判所は評価に基づいて売却基準価額を定め、買受けの申出はそこから10分の2を引いた買受可能価額以上でなければなりません(第60条)。売却は期間入札が一般的で(第64条)、東京地方裁判所の民事執行センターでは通常8日間の入札期間、保証は売却基準価額の20%、代金納付期限は売却許可決定の確定から約1か月以内です。買受人は代金を納付した時に所有権を取得し(第79条)、抵当権は売却で消え(第59条第1項)、代金納付から6か月以内なら、占有している人に対する引渡命令を申し立てられます(第83条)。売却代金は差押債権者と抵当権者などに配当されます(第87条)。司法統計では、令和6年に全国の地方裁判所が新しく受けた「担保権の実行としての競売等(不動産)」は11,860件(令和2年12,844件・令和4年9,966件)、東京地方裁判所(本庁と支部の合計)は1,046件でした。既済9,953件のうち取下げが2,151件あり、終わった事件の審理期間は1年以内が最も多くなっています。
当社は、滞納の状況や債権者とのやり取りに立ち入りません。競売の開始決定が出ているかどうかで売り方が変わるので、登記事項証明書で差押えの登記の有無を確かめ、それを前提にした査定書を出します。
根拠:民法第137条、第499条、第501条/民事執行法第45条、第46条、第48条、第57条、第58条、第59条、第60条、第62条、第64条、第79条、第83条、第87条、第180条、第181条、第188条/裁判所「担保不動産競売」、東京地方裁判所「競売不動産の買受手続」/司法統計年報 令和6年 民事・行政編 第1-2表・第4表・第101表・第102表
再建築不可の家の競売には、「法令による利用の規制」を考慮した評価と、剰余がないときの取消し、3回売れなければ止まる規定が効いてきます
評価人は、近傍同種の不動産の取引価格、収益、原価その他の価格形成上の事情を勘案して評価し、その際「強制競売の手続において不動産の売却を実施するための評価であることを考慮しなければならない」と定められています(民事執行法第58条第2項。担保不動産競売にも準用されます)。接道の規制で建て替えができないことは、評価書に書かれる「法令による利用の規制」そのものです。売却基準価額が低いと、二つの条文が動きます。一つは無剰余の取消しです。買受可能価額が、手続費用と、差押債権者の債権に優先する債権(先順位の抵当権など)の見込額の合計に満たないと裁判所が認めるときは、差押債権者に通知し、1週間以内に差押債権者が買受けの申出や保証の提供をしなければ、競売の手続を取り消さなければなりません(第63条第1項第2号・第2項)。東京地方裁判所は「無剰余取消しを回避する方法について」の案内を出しています。もう一つは売却の見込みがないときの措置です。入札や競り売りを3回実施しても買受けの申出がなく、「不動産の形状、用途、法令による利用の規制その他の事情を考慮して」さらに売却を実施しても見込みがないと認めるときは、裁判所は手続を停止でき、差押債権者が3か月以内に買受希望者がいることを理由に売却の実施を申し出なければ、取り消すことができます(第68条の3)。つまり再建築不可の家は、競売になっても売れずに手続が終わることがあり、そのときローンは残ったままです。競売の申立ての取下げは、買受けの申出があった後は最高価買受申出人などの同意が要りますが(第76条第1項)、その前なら債権者の判断でできます。開札までの間に債権者の同意を得て普通の売買で売るのが、次の07の任意売却です。
当社は、競売の評価額や落札価格の相場を示しません。再建築不可の家について当社が出す査定額は、建て替えができないことを前提にした買取の金額なので、債権者と配分を相談するときの材料になります。
根拠:民事執行法第58条第2項、第63条、第68条の3、第76条、第188条/東京地方裁判所 民事第21部「売却手続(担当:売却係)」
任意売却は法律用語ではなく、抵当権者の同意で抵当権を消して売る普通の売買です。売っても借金は残ります
抵当権は、家を売っただけでは消えません。抵当権の付いた不動産を買った第三取得者には抵当権消滅請求の制度がありますが(民法第379条)、主たる債務者と保証人はこの請求ができないので(第380条)、売主の側から抵当権を外す法律上の手段はなく、債権者(代位弁済の後は保証会社)が、売買代金の中から受け取る額に納得して抹消に応じることが前提になります。この、債権者の同意を得て競売の前に普通の売買で売ることを任意売却と呼びますが、法律の用語ではなく、条件は債権者ごとに決まります。住宅金融支援機構は、返済の継続が困難になりやむなく断念せざるを得ない場合に、融資住宅の任意売却で残債務を圧縮することを検討してもらっているとし、手続として、自分で仲介業者を選んで「任意売却に関する申出書」を出し、機構が確認していない価格で売り出しても抵当権の抹消に応じられない場合があること、購入希望者が現れたら抵当権の抹消に応じられるかを機構が審査すること、初回の媒介契約から6か月を経過しても購入希望者が現れないときや、売却予定価格と控除費用の審査の結果で抹消に応じられないと判断したときは任意売却を断念して競売に着手することを案内しています。売却代金から仲介手数料や抹消登記費用などを差し引けることがあり、延滞損害金の減額の相談に応じられる場合もあるとしていますが、同時に「任意売却後に債務が残る場合、債務者及び連帯保証人(いずれも破産免責となっている方を除きます。)は、その残債務についての返済義務は残ります」と明記し、その後の返済計画は生活状況を踏まえて決めるとしています。機構は一般に競売より高く売れることが期待されると説明していますが、個々の家でどちらが高いかは当社には言えません。再建築不可の家の任意売却では、普通の買主が住宅ローンを使いにくいため、買い手が限られます。当社のような買取業者が買主になる場合でも、債権者の同意が要ることは同じで、固定資産税の差押えの登記があれば、都税事務所の差押えの解除も決済の日に同時に行います。
当社は、債権者と直接交渉する立場にありません。債権者に出す配分案に要る査定書と、決済の日に抵当権の抹消・差押えの解除・所有権の移転を同時に行う段取りを、司法書士と組んで用意します。残る借金の返し方は、弁護士か司法書士にご相談ください。
根拠:民法第379条、第380条/住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」(2026年4月1日更新)、「任意売却の手続について」(令和8年4月)
売っても借金が残るとき、残債は譲渡所得から引けません。ただ、資力を失った人の譲渡を非課税にする条文と、免除された借金を収入にしない条文があります
売ったときの税は、売値から取得費と譲渡費用を引いた譲渡所得にかかり、住宅ローンの残債がいくらあるかは関係ありません(売ったときの税金の記事)。親の代からの家で取得費の資料がなければ売値の5%しか引けないので、売値がローンを下回っていても譲渡所得が出ることがあります。これに対して所得税法は、「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」の強制換価手続による資産の譲渡と、これに類するものとして政令で定める所得を非課税にしています(第9条第1項第10号)。政令は、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難で、かつ「強制換価手続の執行が避けられないと認められる場合における資産の譲渡による所得で、その譲渡に係る対価が当該債務の弁済に充てられたもの」と定めていて(所得税法施行令第26条)、競売だけでなく、競売が避けられない状況での任意の売却も入り得る書き方です。国税庁の通達は、資力喪失の意味を、債務超過が著しく、信用や才能を活用しても現在も近い将来も債務の全部を弁済する資金を調達できないと認められる場合とし(所得税基本通達9-12の2)、対価が弁済に充てられたかどうかは、譲渡の費用を除いた対価の「全部」が譲渡の時の債務の弁済に充てられたかで判定するとしています(9-12の4)。国税庁の質疑応答事例は、資力喪失の状態で債務の引受けの対価として資産を譲渡した場合も、強制換価手続の執行が避けられない状況なら第9条第1項第10号に該当するとして扱って差し支えないとしています。親の借金の保証人や物上保証人になっていて、保証債務を履行するために家を売り、本来の債務者から回収できなくなった部分は、所得がなかったものとみなされます(第64条第2項、国税庁No.3220。回収できなくなった額・その年の総所得金額等・譲渡益のうち最も低い額)。売った後に残った借金を免除してもらったときは、破産の免責許可の決定や再生計画の認可があった場合、その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合なら、免除された額は収入に算入されません(第44条の2第1項。確定申告書への記載が要ります)。競売で売られた家の譲渡所得は、原則として買受人に引き渡された時の年の所得として扱われます(国税庁の質疑応答事例)。自分が住んでいた家なら3,000万円の特別控除も検討できます。
当社は税額を計算せず、非課税の規定が使えるかも判定しません。残債と売値の関係、取得費の資料の有無を伺い、確定申告で確かめるべき条文を査定書に書き添えて、税理士か税務署に確認していただきます。
根拠:所得税法第9条第1項第10号、第44条の2、第64条第2項/所得税法施行令第26条/所得税基本通達9-12の2・9-12の4・44の2-1/国税庁 質疑応答事例「資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合」「競売に係る譲渡資産の課税時期」、タックスアンサーNo.3220(令和8年4月1日現在法令等)
持っているあいだの固定資産税の仕組みと住宅用地の特例は固定資産税の記事に、売ったときの譲渡所得の計算と取得費5%の壁は売ったときの税金の記事に、古い抵当権や根抵当権の抹消は古い抵当権の記事に、決済の日に抵当権の抹消と所有権の移転を同時に行う段取りは契約から決済までの手順の記事に、災害による減免と被災住宅用地は火事や地震で家がなくなったときの記事に、ローンが残った家を親から子へ渡す負担付贈与と、贈与でもらった家を売るときの取得費は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
20日・10日・3か月。
固定資産税と住宅ローンを並べます。
条文と東京都主税局・東京地方裁判所・全国銀行協会・住宅金融支援機構の資料を2026年10月18日に確認して並べました。 固定資産税は法律に日数が書いてあり、住宅ローンは契約と各社の運用で決まる部分が多い、という違いがあります。
| 段階 | 固定資産税(都税) | 住宅ローン | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 納期限の翌日から | 延滞金が付きます。令和8年中は、納期限の翌日から1か月を経過する日までは年2.8%、その後は年9.1% | 遅延損害金が付きます。率は契約で決まります | 地方税法第369条、附則第3条の2/東京都主税局「延滞金について」 |
| 納期限後20日以内 | 都税事務所が督促状を発します(納期限後20日以内に発しなければならない) | 金融機関からの督促・催告(契約と各社の運用)。全国銀行協会は「実際に返済が遅れる前に、できるだけ早目に」相談するよう案内 | 地方税法第371条第1項/全国銀行協会 カウンセリングサービスFAQ |
| 督促状を発した日から10日 | 完納しないときは「財産を差し押えなければならない」。実務では電話・文書・訪問の催告と納税相談を挟み、差押えは預金・給与などの債権が中心 | — | 地方税法第373条第1項第1号/東京都主税局「事業概要」 |
| 納期限から3か月以内 | 申請による換価の猶予の申請期限(東京都の運用)。固定資産税は納期限ごとに申請 | 返済方法の変更(期間の延長・一時的な減額など)は滞納の前に相談。変更の相談だけで一括返済を求められることはない(全国銀行協会) | 地方税法第15条の6/東京都主税局「納税が困難な方に対する猶予制度」/全国銀行協会FAQ 問9 |
| 滞納が続いたとき | 不動産の差押え(差押書の送達と差押えの登記)。差押え後も通常の用法で使い続けられる。その後、公売 | 期限の利益の喪失(契約の条項)→保証会社の代位弁済→抵当権の実行=担保不動産競売の申立て。抵当権の登記があれば裁判は要らない | 国税徴収法第68条・第69条・第94条/民法第137条・第499条・第501条、民事執行法第180条・第181条 |
| 公売・競売の手続 | 公売公告(少なくとも10日前)→見積価額→入札→売却決定→買受代金の納付→配当(残りがあれば滞納者に交付) | 開始決定と差押えの登記→現況調査・評価・物件明細書(3点セット)→売却基準価額(買受可能価額はその8割)→期間入札(東京地裁は通常8日間)→売却許可→代金納付(確定から約1か月)→引渡命令(代金納付から6か月以内の申立て)→配当 | 国税徴収法第95条・第98条・第104条・第115条・第129条/民事執行法第45条・第48条・第57条・第58条・第60条・第62条・第64条・第79条・第83条・第87条、東京地方裁判所民事執行センター |
| 買い手がつかないとき | 3回公売しても買受けの申込みがなく、形状・用途・法令による利用の規制その他の事情から売れる見込みがなければ、差押えを解除できる | 買受可能価額が手続費用と優先債権の見込額に満たなければ無剰余として取消し。3回売却を実施しても買受けがなく、法令による利用の規制その他の事情から見込みがなければ停止・取消し | 国税徴収法第79条第2項第3号/民事執行法第63条・第68条の3 |
出典:地方税法第15条の6・第369条・第371条・第373条・附則第3条の2/国税徴収法第68条・第69条・第79条・第94条・第95条・第98条・第104条・第115条・第129条/ 民法第137条・第499条・第501条/民事執行法第45条・第48条・第57条〜第64条・第68条の3・第79条・第83条・第87条・第180条・第181条/ 東京都主税局「延滞金について」「事業概要」「公売情報」/東京地方裁判所「競売不動産の買受手続」/全国銀行協会FAQ/住宅金融支援機構。 延滞金の率は年ごとに変わります(令和4〜7年は2.4%/8.7%)。住宅ローンの督促の時期や期限の利益を失う条件は契約で決まります。
猶予・停止・減免。
誰が・いつまでに・何をすると、何が止まるか。
地方税法の条文と、東京都主税局の案内(令和8年9月版の手引を含む)を2026年10月18日に確認して並べました。 認められるかどうかは都税事務所の審査で決まります。個人住民税は区が課す別の税なので、区の窓口にご相談ください。
| 制度 | 使える場合 | 期間・効果・申請 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 徴収猶予 | 災害・盗難、本人や生計を一にする親族の病気・けが、事業の廃止・休止、事業の著しい損失、これらに類する事実があるとき。法定納期限から1年を過ぎて課税されたとき | 1年以内(延長して合わせて2年まで)の猶予と分割納付。災害・病気などによるものは猶予期間中の延滞金が全額免除。100万円を超えると担保(猶予期間3か月以内なら不要)。申請は原則として納期限まで | 地方税法第15条・第15条の2・第15条の9/主税局「納税が困難な方に対する猶予制度」 |
| 申請による換価の猶予 | 一時に納めると事業の継続や生活の維持を難しくするおそれがあり、納税について誠実な意思がある人。ほかの都税に滞納があると原則として申請できない | 1年以内(合わせて2年まで)の猶予と分割納付。差し押さえた財産の換価(売却)が猶予され、新たな差押えが猶予・解除されることがある。延滞金は猶予特例基準割合を超える分が免除(令和8年中は年1.3%分が残る)。納期限から3か月以内に、納期限ごとに申請。申請しても督促状は届く | 地方税法第15条の6/主税局「納税が困難な方に対する猶予制度」「猶予の申請の手引(換価の猶予)」令和8年9月版 |
| 職権による換価の猶予 | 申請がなくても、同じ要件で都が認めるとき | 1年以内の猶予 | 地方税法第15条の5 |
| 滞納処分の停止 | 差し押さえる財産がないとき。滞納処分をすると生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。所在と財産がともに不明のとき | 滞納処分が止まる。生活窮迫の理由による停止では、差し押さえた財産があれば差押えを解除。停止が3年続くと納める義務が消える(徴収できないことが明らかなら直ちに消すこともできる)。申請の制度ではなく都の判断 | 地方税法第15条の7/東京都税務統計年報 令和6年度版(固定資産税・都市計画税の停止 12,228件・4億4,166万円) |
| 減免(生活保護を受けている人) | 生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助のいずれかを受けている人が所有する固定資産(同じ世帯の人が所有するものを含む) | 申請した日以後に納期限が来る分が減免される。遡らない。添付は生活保護受給証明書または保護決定通知書と住民票 | 地方税法第367条/主税局「固定資産税・都市計画税 よくあるご質問」Q28 |
| 減免(災害) | 台風・地震・火災などで家屋が延床面積の10%以上損壊・焼失したときなど(火災は家屋と償却資産だけ) | 被災の程度に応じて減免。申請した日以後の納期限分。詳しくは火事や地震の記事 | 地方税法第367条/主税局「減免・猶予等」 |
| 延滞金の減免 | 納期限までに納められなかったことにやむを得ない事由があると認められるとき。猶予・停止を受けたとき | 延滞金の全部または一部の免除 | 地方税法第369条第2項・第15条の9 |
出典:地方税法第15条〜第15条の9・第367条・第369条/東京都主税局「納税が困難な方に対する猶予制度について」「猶予の申請の手引(換価の猶予)」(令和8年9月版)「よくあるご質問」Q28「減免・猶予等」/東京都税務統計年報 令和6年度版。 主税局の案内では、換価の猶予の申請先は所管の都税事務所徴収課で、1件50万円未満かつ総額100万円未満のものは主税局徴収部納税推進課です。減免の割合(全額か一部か)は主税局のページに書かれていないので、ここにも書いていません。
固定資産税は都税事務所、
生活の立て直しは区の相談窓口と福祉事務所です。
都税事務所の所在地・代表電話は東京都主税局の一覧、令和6年度の差押えの件数と税額は東京都税務統計年報(都税事務所ごと・個人都民税を除く都税全体で、固定資産税だけの数ではありません)、 相談窓口は6区の公式ページで2026年10月18日に確認しました。生活にお困りのときの相談窓口は、生活困窮者自立支援法にもとづく自立相談支援の窓口で、相談は無料です。
| 区 | 都税事務所(固定資産税・納税相談) | 令和6年度の差押え(都税全体) | 生活にお困りのときの相談窓口 | 生活保護の相談 |
|---|---|---|---|---|
| 足立区 | 足立都税事務所(西新井栄町2-8-15)03-5888-6211 | 5,172件・2億3,508万円(公売収入8件) | 福祉まるごと相談課 東部拠点 03-3880-5705(区役所本庁舎別館1階)・西部拠点 03-5888-4571 | 足立福祉事務所の各福祉課(住所で担当が分かれる)。生活支援推進課 03-3880-5482 |
| 葛飾区 | 葛飾都税事務所(立石5-13-1 葛飾区総合庁舎内)03-3697-7511 | 2,920件・9,717万円(公売収入10件) | 自立相談支援窓口 03-5654-8625(区役所3階312番窓口) | 西生活課相談係 03-5654-8284/東生活課相談係 03-3607-2152(中川で担当が分かれる) |
| 北区 | 北都税事務所(上十条2-27-1 J&MALL 3階)03-3908-1171 | 1,077件・6,187万円(公売収入0件) | 北区くらしとしごと相談センター 03-6454-3104(岸町1-6-17 北区立岸町ふれあい館1階・予約優先) | 生活福祉課相談係 03-3908-1144(王子本町1-4-14 第三庁舎1階) |
| 板橋区 | 板橋都税事務所(大山東町44-8)03-3963-2111 | 2,862件・1億3,006万円(公売収入20件) | いたばし暮らしのサポートセンター 03-6912-4591(栄町36-1 グリーンホール4階)。赤塚分室 03-6904-1332・志村分室 03-5948-7088 | 板橋福祉課 03-3579-2322/赤塚福祉課 03-3938-5126/志村福祉課 03-3968-2331(各総合相談係) |
| 荒川区 | 荒川都税事務所(西日暮里2-25-1)03-3802-8111 | 1,248件・1億9,188万円(公売収入0件) | 仕事・生活サポートデスク 03-3802-3111 内線2624(区役所1階) | 生活福祉課 03-3802-3111 内線2631(区役所1階) |
| 墨田区 | 墨田都税事務所(業平1-7-4)03-3625-5061 | 1,376件・1億819万円(公売収入6件) | くらし・しごと相談室すみだ 03-5608-6289(区役所3階・要予約) | 生活福祉課相談係 03-5608-6154(区役所3階) |
都税事務所の窓口は平日8時30分から17時までで、納税相談は代表電話で用件を伝えると担当につないでもらえます。 差押えの件数は、足立5,172件・葛飾2,920件・板橋2,862件・墨田1,376件・荒川1,248件・北1,077件で、6区の合計は14,655件、23区の合計44,633件の約3分の1です。 公売収入の件数は都税事務所全体で227件(都全体で253件)にとどまり、不動産の公売まで進むのは差押えのごく一部だと分かります。
読むときの注意が三つあります。第一に、差押えの件数は固定資産税だけでなく、事業税や不動産取得税などを含む都税全体の数で、預金や給与などの債権の差押えが大半です。 第二に、都税の徴収率は令和7年度も99.3%、滞納繰越額は148億円で(主税局)、滞納は例外的な状態です。 第三に、相談窓口の名称・電話・受付時間は変わるので、お出かけの前に各区の公式ページでご確認ください。生活保護の相談は、足立区と葛飾区と板橋区では住所によって担当の課が分かれます。
出典:東京都主税局「都税事務所等一覧」「令和7年度 都税収入決算額」/東京都税務統計年報 令和6年度版「6 財産差押処分状況」(備考「この表は都民税個人分を含まない。」)/ 足立区「福祉まるごと相談課」「足立福祉事務所」、葛飾区「生活困窮者自立支援制度」「生活保護」、北区「生活・仕事探しの相談」「生活保護(保護の相談・申請手続)」、 板橋区「いたばし暮らしのサポートセンターの紹介」「生活保護」、荒川区「経済的な問題、仕事や住まい等についての相談窓口」「相談窓口一覧」「生活保護制度」、墨田区「生活にお困りの方の相談窓口」「生活保護の相談」。
持ち続けて立て直すか、売るかを、
同じ材料で比べられるようにします。
払えなくなった話は、固定資産税なのか住宅ローンなのか、督促の段階なのか差押えや競売の後なのかで、残っている選択肢が変わります。 当社は、それぞれの場合に何を確かめ、いつまでに何をするかを査定書に書きます。
固定資産税を1期分、納期限までに払えなかった
延滞金は納期限の翌日から付き、督促状は納期限後20日以内に来ます。督促状から10日を過ぎると差押えが法律上できる状態になりますが、東京都は催告と納税相談を先に行っています。納期限から3か月以内なら申請による換価の猶予を申請でき、納期限ごとに要ります。放置せず、都税事務所の徴収課に納税相談をしてください。持ち続けるか売るかは、その先の話です。
都税事務所から差押えの通知が来た・登記簿に「差押」が載った
差押え後も家には住み続けられます。差押えの登記がある家は、完納して解除しないと買主に引き渡せないので、売る場合は売買代金から完納する段取りになります。当社は差押えの登記がある家も査定します。生活を著しく窮迫させる事情があれば、滞納処分の停止の相談もできます。
住宅ローンを滞納し始めた・保証会社から通知が来た
返済方法の変更(期間の延長・一時的な減額)は滞納する前に相談するのが原則です。期限の利益を失い、保証会社が代位弁済すると、請求の相手が保証会社に変わり、抵当権の登記だけで競売を申し立てられます。この段階で、持ち続ける(返済計画の見直し・個人再生の住宅資金特別条項などは弁護士へ)か、任意売却で売るかを決めます。再建築不可の家は買い手が限られるので、当社の買取の金額も比較の材料に入れてください。
裁判所から競売の開始決定が届いた
差押えの登記がされ、執行官の現況調査と評価人の評価が始まります。買受けの申出がある前なら、債権者は申立てを取り下げられるので、債権者の同意を得た任意売却の余地は残っています。再建築不可の家は評価が低くなりやすく、無剰余や3回売れないことによる取消しで、競売が終わらないまま借金だけ残ることもあります。当社は、債権者に出す配分案に要る査定書を出します。
売っても住宅ローンが残りそう
残債は譲渡所得から引けませんが、資力を失い強制換価手続が避けられない状況での譲渡を非課税にする条文(所得税法第9条第1項第10号・施行令第26条)と、免除された借金を収入にしない条文(第44条の2)があります。使えるかは税理士か税務署に確かめてください。残る借金の返し方は、弁護士か司法書士へ。当社は税額を計算しません。
当社の進め方
現地と役所と法務局を当社が調べ(本丸ページの「買取前に行う調査」)、登記簿の差押えと抵当権、残っている都税の有無、競売の開始決定の有無を確かめたうえで、建て替えができないことを前提にした買取の金額を査定書に書きます。延滞金や遅延損害金の額、落札価格の相場、税額、猶予や減免や生活保護が認められるかは書きません。持ち続けるか売るかを、同じ材料で比べられるようにするのが当社の役目です。
再建築不可という制度そのものの説明、当社が査定で見ている五つの点、買取前に行う調査は再建築不可物件の買取ページに、道路の種類と建て替えの認定・許可は未接道の土地・建物の買取ページに、路地状の敷地は旗竿地の買取ページにまとめています。
買取価格がどう決まるか(出口から逆算して引かれる項目)は買取価格の決まり方の記事に、仲介と買取の法律上の違いは仲介と買取の違いの記事に、売った翌年の住民税と国民健康保険料・介護保険料への影響は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、相続税を一度に払えないときの延納・物納は相続税の記事に、誰も住んでいない家の管理の責任と行政の指導は空き家の放置の記事に、名義のご本人が判断できなくなっているときの売却は成年後見の記事にまとめています。
区ごとの建て替えの許可制度、不燃化特区、区役所の窓口は、足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区のページにまとめています。
税やローンが払えなくなったときの Q&A
査定のご相談の中で、固定資産税や住宅ローンについて実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度の一般的な説明で、個々の家で猶予や減免が認められるか、競売でいくらになるか、税がいくらになるかを示すものではありません。 都税は都税事務所へ、ローンは借入先と弁護士へ、税は税理士へご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 参照した運用の資料
- 東京都主税局「納税が困難な方に対する猶予制度について」「猶予の申請の手引(換価の猶予)」「延滞金について」「ガイドブック都税」「事業概要」「公売情報」「よくあるご質問」「減免・猶予等」「都税収入決算額」「税務統計年報」「都税事務所等一覧」・ 裁判所「担保不動産競売」、東京地方裁判所「競売不動産の買受手続」「売却手続」、司法統計年報 令和6年 民事・行政編・ 住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」「任意売却の手続について」「月々の返済でお困りになったとき」・全国銀行協会「カウンセリングサービス」FAQ・ 国税庁 所得税基本通達9-12の2〜9-12の5・44の2-1、質疑応答事例、タックスアンサーNo.3220・ 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」「生活福祉資金貸付制度要綱」「生活福祉資金貸付条件等一覧」・東京都社会福祉協議会「不動産担保型生活資金貸付のご案内」・ 足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区の相談窓口と生活保護の案内
- 条文・資料の確認日
- 2026年10月18日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条番号・数値・日付は、以下の公開情報を2026年10月18日に確認して記載しています。 このページは制度の一般的な説明であり、個々の家で猶予・減免・生活保護が認められるか、競売や公売でいくらになるか、税がいくらになるかを判定するものではありません。 延滞金・遅延損害金の額、落札価格の相場、任意売却と競売のどちらが高いか、税額は書いていません。債務整理の手続の選び方は弁護士・司法書士の領域なので書いていません。 6区の差押えの件数は東京都の公表値の転記で、固定資産税だけの数ではありません。裁判例は、原文を確認できていないため書いていません。
- 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第15条〜第15条の9・第367条・第369条・第371条・第373条・第734条・附則第3条の2|e-Gov法令検索
- 国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第48条・第68条・第69条・第79条・第94条・第95条・第98条・第104条・第115条・第129条・第151条・第153条|e-Gov法令検索
- 民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第45条〜第48条・第57条〜第64条・第68条の3・第76条・第79条・第83条・第87条・第180条・第181条・第188条|e-Gov法令検索
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)第137条・第379条・第380条・第499条・第501条|e-Gov法令検索
- 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第9条第1項第10号・第44条の2・第64条|e-Gov法令検索
- 所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第26条|e-Gov法令検索
- 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第4条|e-Gov法令検索
- 生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)第3条・第5条|e-Gov法令検索
- 東京都主税局「納税が困難な方に対する猶予制度について」(徴収猶予・換価の猶予)
- 東京都主税局「猶予の申請の手引(換価の猶予)」(令和8年9月版・PDF)
- 東京都主税局「都税の支払い(納付)」(延滞金について・期限までの支払いが難しい場合)
- 東京都主税局「ガイドブック都税 令和6年度版」(納税と課税について・滞納処分)(PDF)
- 東京都主税局「事業概要」(滞納整理・直近5か年の差押件数・公売の実施)(PDF)
- 東京都主税局「公売情報」
- 東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)よくあるご質問」Q28(減免)
- 東京都主税局「減免・猶予等」(災害・生活扶助による減免)
- 東京都主税局「令和7年度 都税収入決算額」(徴収率・滞納繰越額)
- 東京都主税局「東京都税務統計年報 令和6年度版 IV 都税滞納整理」(財産差押処分状況・滞納処分の停止状況)
- 東京都主税局「都税事務所等一覧」
- 裁判所「担保不動産競売」(手続の流れ・三点セット・売却基準価額と買受可能価額・引渡命令・配当)
- 東京地方裁判所 民事第21部「競売不動産の買受手続」(期間入札8日間・保証20%・代金納付期限)
- 東京地方裁判所 民事第21部「売却手続(担当:売却係)」(無剰余取消しを回避する方法について)
- 裁判所「司法統計年報 令和6年 民事・行政編」(第1-2表・第4表・第101表・第102表)
- 裁判所「不動産競売物件情報サイト(BIT)」
- 住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」(2026年4月1日更新)
- 住宅金融支援機構「任意売却の手続について」(令和8年4月・PDF)
- 住宅金融支援機構「月々の返済でお困りになったとき」(返済方法の変更)
- 全国銀行協会「カウンセリングサービス」とFAQ(返済が困難になったとき)
- 国税庁 所得税基本通達 9-12の2〜9-12の5(強制換価等による譲渡)
- 国税庁 所得税基本通達 44の2-1(免責許可の決定等により債務免除を受けた場合)
- 国税庁 質疑応答事例「資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合」
- 国税庁 質疑応答事例「競売に係る譲渡資産の課税時期」
- 国税庁タックスアンサーNo.3220「保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき」
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和38年社発第246号・局長通知)第3 資産の活用
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」(令和2年4月20日改正・PDF)第4の4 不動産担保型生活資金
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」
- 東京都社会福祉協議会「生活福祉資金貸付事業」「不動産担保型生活資金貸付のご案内」(2021年1月・PDF)
- 足立区「福祉まるごと相談課」「足立福祉事務所」
- 葛飾区「生活困窮者自立支援制度」「生活保護」
- 北区「生活・仕事探しの相談」「生活保護(保護の相談・申請手続)」
- 板橋区「いたばし暮らしのサポートセンターの紹介」「生活保護」
- 荒川区「経済的な問題、仕事や住まい等についての相談窓口」「生活保護制度」「相談窓口一覧」
- 墨田区「生活にお困りの方の相談窓口」「生活保護の相談」
当社は不動産の買取業者であり、納税相談や猶予・減免の審査(都税事務所)、債権者との交渉や債務整理(弁護士・司法書士)、 税務相談(税理士)、登記の申請代理(司法書士)、生活保護の決定(福祉事務所)を行う立場にありません。 都税は都税事務所へ、ローンは借入先と弁護士へ、税は税理士・税務署へ、生活保護は区の福祉事務所へご確認ください。 当社にできるのは、差押えや抵当権の状況を前提にした買取の金額を査定書に書くこと、 そして持ち続ける場合の制度と並べて、同じ材料で比べられるようにすることです。
差押えやローンが残る家も、状況を確かめてから査定します
差押えの登記がある家も査定します。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
督促の段階でも、差押えの後でも。
同じ材料で比べてください。
登記簿の差押えと抵当権、残っている都税、競売の開始決定の有無を先に調べ、そのうえで建て替えができないことを前提にした当社の買取の金額を査定書に書きます。 査定は完全無料、秘密厳守です。
