
再建築不可の家とは、どんな家か。
建て替えはできません。でも、今ある家に住む・貸す・直すことはできます。買う前に知っておきたいことを、法律の条文にそって分かりやすくまとめました。
道路に2m以上、接していないからです。
建築基準法43条1項は「建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない」と定めています(接道義務)。 ここでいう「道路」は、原則として幅4m以上の道です(同法42条1項)。この決まりを満たさない土地では、今の建物を壊すと、新しい建物を建てられません。
道路に2m以上接している
幅4m以上の道路に、土地が2m以上接していれば、建て替えができます。
接している幅が2m未満
奥に細い通路でつながる土地(旗竿地)で、通路の幅が2mに足りない場合です。
前の道が「道路」ではない
見た目は道でも、建築基準法の「道路」にあたらない通路にしか接していない場合です。
建て替えはできない。でも、住める・貸せる・直せる。
再建築不可は「家として使えない」という意味ではありません。できないのは、主に建て替えと増築です。
できる:住む
今ある建物に住めます。決まりができる前などに適法に建てられた建物は、今の決まりに合わなくても、そのまま使えます(建築基準法3条2項)。
できる:人に貸す
今の建物を人に貸すこと自体に、建築の手続きは要りません。
条件つき:リフォーム
水回りの入れ替えや内装は、建築確認なしでできます。柱・壁・床・はり・屋根・階段のどれかを半分を超えて直す大きな工事は、条件つきです(下の「買う前に確かめる5つ」の④)。
原則できない:建て替え・増築
新築・増築・改築は法律上の「建築」にあたり(建築基準法2条13号)、接道の決まりがかかるため、原則としてできません。
条件がそろえば、建て替えられることもあります。
ただし、どちらも土地ごとの判断で、できるとは限りません。「建て替えられる前提」ではなく、今の建物を使う前提で検討してください。
役所の認定・許可(43条2項)
道路に2m以上接していなくても、役所(特定行政庁)が「交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない」と認めた建物(1号の認定)や、建築審査会の同意を得て許可した建物(2号の許可)には、接道の決まりを当てはめません。どんな場合に認めるかは、区や市(特定行政庁)ごとに基準があります。
隣の土地を買い足す
隣の土地の一部を買うなどして、道路に接する部分を2m以上にできれば、接道の決まりを満たせることがあります。隣の方が売ってくれるか、ほかの決まり(敷地の広さなど)に合うかは、別に確かめます。
隣の土地を買い足す(コラム)この5つを、買う前に確かめます。
当社が売主または仲介をする物件は、①〜③を含む建築基準法などの制限や私道の負担を、契約の前に重要事項説明でご説明します(宅地建物取引業法35条)。
前の道は、建築基準法の「道路」か
道路の種類は、区役所・市役所の建築の窓口で確かめられます。幅4m未満の道でも、役所が指定した「2項道路」なら道路とみなされます。その場合は、原則として道の中心から2m下がった線が道路との境になり、建て替えるときはそこまで下がって建てます(セットバック・建築基準法42条2項)。
道路と接道を自分で確かめる方法(コラム)私道なら、通行・掘削の承諾
前の道が私道なら、通ることと、水道管などを通すために掘ることの承諾があるかを確かめます。私道の負担は、契約前の重要事項説明で説明される項目です(宅地建物取引業法35条1項3号)。
私道の通行と掘削の承諾(コラム)どこまで直せるか
2025年4月から、2階建ての木造の家などで、柱・壁・床・はり・屋根・階段のどれかを半分を超えて直す大きなリフォームは、建築確認が必要になりました(建築基準法6条1項・国土交通省)。再建築不可の家では、役所が支障がないと認めることが条件です(同法86条の7・施行令137条の12第11項)。大きな工事を考えている方は、買う前に区の建築の窓口と建築士へ。
どこまでリフォームできるのか(コラム)
値段は抑えめ。そのかわり、買い方を先に決めます。
再建築不可の家は、周りの相場より安い値段で売りに出ることが多い家です。一方で、銀行の住宅ローンは使いにくいことが多いため、お金の用意を先に考えておくと安心です。
現金で買う
ローンの審査を待たずに進められます。手付金を払って契約し、引き渡しの日に残りを払います。
不動産を担保にしたローン
銀行の住宅ローンとは別に、不動産を担保にしたローンを使う方もいます。使えそうな金融機関を当社からご紹介できます。
仲介手数料
当社が売主の物件はかかりません。当社が仲介する物件は、法律で決まった上限の範囲でかかります(宅地建物取引業法46条)。
ローンが使えるかどうか、いくら借りられるかは、金融機関の審査で決まります。
- 建築基準法(2条・3条・6条・42条・43条・86条の7)
- 建築基準法施行令(137条の12)
- 国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」
- 国土交通省「木造戸建のリフォームにおける建築確認手続の要否について」
- 宅地建物取引業法(35条)
条文は2026年11月2日に確かめました。個別の土地で建て替えやリフォームができるかは、区や市の判断です。
分からないことは、LINEで気軽に。
「この家は直せる?」「ローンは?」質問だけでも大丈夫です。
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株式会社First Realty宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号最終更新:2026年11月2日
