
再建築不可の土地の境界と越境は、
売る前にどこまで片づけるべきか
ふつうの土地なら、境界が二十センチ動いても面積が少し変わるだけです。 間口が二メートル前後の家では、それが建てられるかどうかの差になります。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
二メートルを測る起点が
決まっていないという問題。
古い家を引き継いだとき、境界の杭が見つからない、塀がどちらのものか分からない、 隣の木の枝が伸びてきている——このあたりは、ほとんどのお宅で何かしら 出てきます。多くの場合、それは「面積が少し違うかもしれない」という話に とどまります。
ところが、再建築不可かどうかが問題になる敷地では、話の重さが変わります。 建築基準法が求めているのは、敷地が道路に二メートル以上接していることです。 そして、その二メートルは、敷地と道路の境界から測ります。間口が二メートル 前後しかない路地奥の家では、境界の位置が「建て替えられる土地」と 「再建築不可の土地」を分けることになります。
このページでは、境界と越境について、売る前に知っておきたいことを七つに 整理します。条文は2026年9月12日に民法・不動産登記法・建築基準法の 本文を取得して確認し、手続の運用は法務省・法務局の公開資料で確かめました。 測量費用の相場は書きません。当社は買取業者であり、測量・登記や法律相談を お受けする立場にないためです。また、「確定させてから売るべき」とも 申し上げません。確定させずに売るという選択肢も含めて、判断の材料だけを お渡しします。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する隣と揉めるかどうかの前に、
言葉の意味を揃える。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、法務省・法務局の公開資料で確認した内容です。 個別の土地でどう扱われるかは、現地の状況と経緯によって結論が変わりますので、 断定はしません。民間の測量費用の相場も書きません。仕組みと、どこへ聞けば 確かめられるかまでをお伝えします。
再建築不可の家では、境界は価格の話ではなく「建てられるかどうか」の話です
建築基準法は、建築物の敷地は道路に「二メートル以上接しなければならない」と定めています(第43条第1項)。ここには数字がはっきり書かれています。二メートルです。そして、この二メートルを測る起点は、敷地と道路の境界の位置です。つまり、境界がどこにあるかが決まらないかぎり、その土地が接道義務を満たしているのかどうかも決まりません。多くの土地では、境界が二十センチ動いても面積が少し変わるだけの話です。ところが間口が二メートル前後しかない路地奥の敷地では、同じ二十センチが「建て替えられる土地」と「再建築不可の土地」の差になります。路地状敷地(旗竿地)では、竿の長さによって必要な幅が二メートルから三メートルに変わる東京都の条例もありますので、境界の位置が結論を左右する場面はさらに増えます。
だからこそ、当社が査定でまず拝見するのは、間口の実測値と、その数字がどの線を基準にしたものかです。「測ったら二メートルあった」という話には、どこからどこまでを測ったのかという前提が必ずあります。ここが曖昧なまま価格だけをお出しすることはしません。なお、境界が未確定でも査定はできます。確定していないという事実を織り込んだうえで金額をお出しする、というだけのことです。
根拠:建築基準法第43条第1項。路地状敷地の必要幅は東京都建築安全条例第3条(旗竿地のページに表で掲載)
「筆界」と「所有権の境界」は別のものです。ここを混ぜると話が通じなくなります
登記の世界でいう「筆界」とは、ある一筆の土地が登記された時に、その土地と隣の土地との境を構成するものとされた二以上の点と、それらを結ぶ直線のことです(不動産登記法第123条第1号)。法務省は、これを「土地が登記された際にその土地の範囲を区画するものとして定められた線であり、所有者同士の合意などによって変更することはできません」と説明しています。一方、所有権の境界は、当事者の合意で動かすことができますし、長年の占有によって動いてしまうこともあります。二十年間、所有の意思をもって平穏かつ公然と他人の物を占有した者はその所有権を取得し、占有の開始のときに善意無過失であれば十年です(民法第162条)。占有者は所有の意思をもって善意で平穏かつ公然と占有するものと推定され、前後二つの時点で占有していた証拠があればその間は継続していたものと推定されます(第186条)。だから、筆界特定の手続を定めた条文にもわざわざ「筆界特定が対象土地の所有権の境界の特定を目的とするものでないことに留意しなければならない」と書かれています(不動産登記法第135条第2項)。
実際のご相談でいちばん多いすれ違いが、ここです。「隣とは昔から、この塀を境ということで話がついている」というお話と、「登記上の筆界はどこか」という話は、別のことを指しています。当社は、どちらが正しいかを決める立場にはありません。査定の際は、登記の資料と現地の状況の両方を拝見して、差がある場合はその差を差として扱います。片方だけを見て「問題ありません」と申し上げることはしません。
根拠:不動産登記法第123条第1号、第135条第2項/民法第162条、第186条/法務省「筆界特定制度」
手元にある公図は、法律上の「地図」ではないことがあります
不動産登記法は、登記所には地図を備え付けるものとし、その地図は一筆または二筆以上の土地ごとに作成して各土地の区画を明確にし、地番を表示するものと定めています(第14条第1項・第2項)。ところが同じ条文の第4項に、地図が備え付けられるまでの間は、これに代えて「地図に準ずる図面」を備え付けることができる、と書かれています。この「地図に準ずる図面」が、いわゆる公図です。第5項は、それが表示するのは土地の位置・形状・地番であると定めるにとどまり、区画を明確にするとは書いていません。作られた経緯が明治期の地租改正にさかのぼるものも多く、現地と一致しないことがあります。法務省自身が、公図と現地が大きく異なる地域を「地図混乱地域」と呼び、そこでは道路・下水道整備等の社会基盤の整備や固定資産税の課税等の行政事務に支障を来し、事業・住宅資金の借入れのための担保権の設定等の経済活動も阻害される、と説明しています。その解消のため、令和7年度から10年間で200平方キロメートル(都市部の人口集中地区の地図混乱地域等を対象とする「防災・まちづくり型」)と30平方キロメートル(大都市の枢要部等を対象とする「大都市特化型」)の地図を作成する計画が進められています。
つまり、「公図を見たら形が違った」ということ自体は、珍しい事故ではありません。当社が城北・城東の木造密集地でお預かりする物件でも、公図の形と現地が合わないことはあります。そのこと自体が買取をお断りする理由になるわけではありません。ご自分の土地について、備え付けられているのが地図なのか地図に準ずる図面なのかは、法務局で取得する証明書の表題で判別できます。どちらなのかが分からないときは、査定の際にこちらで確認いたします。
根拠:不動産登記法第14条第1項・第2項・第4項・第5項/法務省「法務局地図作成事業の推進」
測量のために隣地へ入る必要があるとき、2023年4月から根拠がはっきりしました
境界を確かめるには、隣の敷地に入らなければならないことがあります。改正前の民法は「隣地の使用を請求することができる」と定めるにとどまり、法務省の資料によれば、その具体的な意味が判然とせず、隣地所有者が所在不明である場合などに対応が困難でした。また、障壁・建物の築造や修繕以外の目的で隣地を使用できるかどうかも不明確でした。2023年4月1日施行の改正で、土地の所有者は、次の目的のため必要な範囲内で隣地を使用することができる、と権利の形に改められています(民法第209条第1項)。目的として条文に並んでいるのは、①境界またはその付近における障壁・建物その他の工作物の築造、収去、修繕、②境界標の調査または境界に関する測量、③第233条第3項による越境した枝の切取り、の三つです。②が明文で入ったことが、境界の実務にとっては大きな変更点です。ただし、住家については、その居住者の承諾がなければ立ち入ることはできません(同項ただし書)。使用の日時・場所・方法は、隣地の所有者および隣地使用者のために損害が最も少ないものを選ばなければならず(第2項)、あらかじめ目的・日時・場所・方法を通知する必要があります(第3項。あらかじめ通知することが困難なときは、使用を開始した後、遅滞なく通知すれば足ります)。法務省は、この「あらかじめ」について、事案によるものの、緊急性がない場合は通常は2週間程度の期間を置く必要があるとしています。損害が生じたときは償金を請求されます(第4項)。
「隣が入らせてくれないから測量できない」という状態は、以前ほど手詰まりではなくなりました。ただし、これは権利として認められたというだけで、実力で立ち入ってよいという意味ではありません。実際に動かれるのは土地家屋調査士です。当社は、権利関係が複雑な不動産の買取にあたって弁護士・土地家屋調査士と連携していますが、測量そのものをお引き受けする立場にはありません。なお、査定の段階で測量を済ませていただく必要はありません。
根拠:民法第209条第1項から第4項まで/法務省「民法の改正(所有者不明土地等関係)の主な改正項目について」
越境の三点セット——塀・枝・根。それぞれ扱いが違います
まず塀です。二棟の建物の所有者が異なり、その間に空地があるときは、各所有者は他の所有者と共同の費用でその境界に囲障を設けることができ(民法第225条第1項)、協議が調わないときは板塀または竹垣その他これらに類する材料で高さ二メートルのものとされています(同条第2項)。設置と保存の費用は相隣者が等しい割合で負担します(第226条)。そして重要なのが第229条です。境界線上に設けた境界標・囲障・障壁・溝および堀は、相隣者の共有に属するものと推定されます。つまり境界線上の古いブロック塀は、どちらか一方の持ち物とは限りません。次に枝です。隣地の竹木の枝が境界線を越えるとき、原則は、その竹木の所有者に切除させることです(第233条第1項)。ただし2023年4月1日からは、①竹木の所有者に切除するよう催告したにもかかわらず相当の期間内に切除しないとき、②竹木の所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないとき、③急迫の事情があるとき、のいずれかであれば、土地の所有者が自ら切り取ることができます(同条第3項)。法務省は①の「相当の期間」について、事案によるものの基本的には2週間程度と考えられるとし、自ら切り取った場合の費用は基本的に竹木の所有者に請求できると考えられる、としています。竹木が共有のときは、各共有者が越境した枝を切り取ることができます(同条第2項)。最後に根です。隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、以前から自分で切り取ることができます(同条第4項)。
越境は、あるかないかよりも「書面になっているかどうか」で扱いが変わります。当社は越境がある物件も買取の対象としており、越境を解消してから持ってきてくださいとは申し上げません。現況のまま拝見して、どこがどう越えているかを確認したうえで金額をお出しします。ただ、塀の所有者がはっきりしない、枝の切除で隣とやり取りが続いている、といった事情は、価格の前提として先に伺えると助かります。隠されるより、最初に伺えるほうが早く進みます。
根拠:民法第225条第1項・第2項、第226条、第229条、第233条第1項から第4項まで/法務省「民法の改正(所有者不明土地等関係)の主な改正項目について」
外壁が境界線にぴったり接していても、違法とは限りません
民法は、建物を築造するには境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならないと定めています(第234条第1項)。これに違反して建築しようとする者があるときは、隣地の所有者はその建築を中止させ、または変更させることができますが、建築に着手した時から一年を経過し、またはその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができます(同条第2項)。さらに、これらと異なる慣習があるときは、その慣習に従うとされています(第236条)。加えて建築基準法には、防火地域または準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる、という規定があります(第63条)。城北・城東の木造密集地は、防火地域・準防火地域や、区ごとに定められた新たな防火規制の区域に広く含まれています。なお、この建築基準法の規定は、2019年6月25日施行の改正で第65条から第63条へ条番号が繰り下がりました。条文の文言そのものは同じです(改正前の時点の建築基準法をe-Gov法令検索で取得して読み比べ、第65条の見出しと本文が現在の第63条と一致することを確認しました)。古い解説記事が「建築基準法65条」と書いているのは、改正前の条番号です。
隣家との間がほとんど空いていない——これは、当社が城北・城東でお預かりする物件では珍しいことではありません。それだけを理由に買取をお断りすることはありません。ただし、民法第234条第1項と建築基準法第63条の関係や、慣習があるといえるかどうかの判断は、個別の事情によって結論が変わるところです。このページでは条文の所在をお示しするにとどめます。実際に争いになりそうな場面では、弁護士と建築士にご確認ください。
根拠:民法第234条第1項・第2項、第236条/建築基準法第63条(2019年6月25日施行の改正前は第65条)
隣が話し合いに応じないときの道——筆界特定制度
土地の所有権登記名義人等(相続人その他の一般承継人を含みます)は、その土地と隣接する他の土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができます(不動産登記法第131条第1項)。申請があると、その旨が公告され、関係人に通知されます(第133条)。法務局または地方法務局の長が外部専門家である筆界調査委員を指定し(第134条)、委員が測量または実地調査を行い(第135条)、その際には申請人と関係人に立ち会う機会が与えられます(第136条)。ここが訴訟と違うところですが、必要があると認めるときは筆界調査委員等を他人の土地に立ち入らせることができ、土地の占有者は正当な理由がない限りその立入りを拒み、または妨げてはならないとされています(第137条第1項・第5項)。東京法務局も、仮に相手方が立ち会わなかったとしても、測量または実地調査を行うことができなくなるものではない、と説明しています。意見聴取の期日を経て(第140条)、筆界特定登記官が結論と理由の要旨を記載した筆界特定書を作成します(第143条)。費用は申請人の負担です(第146条第1項)。申請手数料は土地の価格によって決まり、法務省は、申請人の土地とその隣の土地の価格の合計額が4,000万円である場合には申請手数料は8,000円になる、という例を挙げています。東京法務局の説明によれば、算定の基礎となる額は、申請人の土地の価格に相手方の土地の価格を加えて2で割り、それに0.05(法務省令で定める割合)を掛けて得られた額で、そこから早見表で手数料が決まります。これとは別に測量費用の概算額を予納する必要があり(予納がないときは申請が却下されます)、東京法務局はその額について「概ね50万円から80万円くらいの間のものが多い」としています。東京法務局の標準処理期間は9か月です。
当社としては、まずお伝えしたいことがあります。売るために必ず筆界特定をしなければならない、ということはありません。手数料のほかに測量費用がかかり、東京では標準処理期間が9か月です。売却をお急ぎのご事情がある場合、この9か月をどう考えるかは、金額の差と並べて比べていただく話になります。当社は境界が未確定のままでも査定と買取の対象としています。そのうえで、隣との争いを残したまま手放したくないというお考えであれば、この制度があることを知っておいていただく意味は大きいと思います。
根拠:不動産登記法第131条第1項、第133条から第137条まで、第140条、第143条、第146条/法務省「筆界特定制度」/法務局「筆界特定手続の流れ」/東京法務局「筆界特定制度に関する“よくある質問”」
片づけてから売る以外に、
そのまま手放す道もある。
一般の仲介で売るときは、境界を確定し、越境を解消してから、というのが基本の 流れです。当社は買取業者ですので、そこが違います。私道・越境・共有持分など 権利関係が複雑な不動産の買取を業務として掲げており、弁護士・土地家屋調査士と 連携して進めます。確定させてから売るか、そのまま手放すか——金額を並べたうえで お決めいただけます。
境界標が見当たらず、測量図も見つからない
その状態のままご相談いただけます。査定に測量図は必須ではありません。当社が拝見するのは、登記の資料、公図(または地図)、現地の状況、そして間口の実測値です。ただし、間口が二メートル前後の敷地では、その数字がどの線を基準にしたものかで結論が変わりますので、そこは正直に「確定していない前提での金額です」とお伝えします。測量をご希望の場合は、土地家屋調査士に依頼することになります。当社は測量・登記の代理を行う立場にはありません。
隣との間に、越境しているものがある
越境があること自体で買取をお断りすることはありません。当社は私道・越境・共有持分など権利関係が複雑な不動産の買取を業務として掲げており、弁護士・土地家屋調査士と連携して進めます。お願いしたいのは、隠さずに最初にお話しいただくことだけです。塀がどちら側のものか分からない、枝のことで隣と行き違いがある、といった事情は、後から出てくるより先に伺えるほうが結果的に早く進みます。境界線上の塀は、相隣者の共有と推定される旨が民法第229条に定められています。
隣が立会いにも話し合いにも応じてくれない
選択肢は二つあります。一つは、筆界特定制度を使うこと(不動産登記法第131条以下)。東京法務局の標準処理期間は9か月で、手数料のほかに測量費用の概算額を予納します。もう一つは、確定しないまま売却すること。当社は境界が未確定のままでも査定・買取の対象としています。どちらが良いかは、お急ぎの度合いと、隣との関係をどう残したいかによります。金額の見込みは先にお出しできますので、比べたうえでお決めください。
間口が二メートルあるかどうか、ぎりぎりで分からない
ここは、当社がもっともお役に立てる場面です。接道義務の「二メートル以上」(建築基準法第43条第1項)を満たすかどうかは、境界の位置で決まります。路地状敷地では、竿の長さによって必要な幅が変わる東京都の条例もあります。区によっては、間口が二メートル未満でも許可の対象になり得る独自の基準を設けているところがあり、北区と墨田区がその例です。区ごとの基準は各区のページにまとめました。まずは現況のまま査定をお受けください。
境界のことで隣と争いになりかけている
当社は代理人として交渉する立場にはありません。争いの解決は弁護士へ、筆界の特定は法務局または土地家屋調査士へ、というのが正しい順序です。そのうえで申し上げると、「争いを終わらせてから売る」以外に、「争いを抱えたまま手放す」という選択肢もあります。どちらにも良し悪しがあり、決めるのはご本人です。当社ができるのは、後者を選んだ場合の金額を先にお示しすることです。査定は完全無料で、お断りいただいても費用はかかりません。
名義が兄弟の共有のままで、境界の立会いを誰の名前でするか決まらないときは共有の記事に、相続の手続がまだ途中なら相続の記事に、そもそも買い手が付きにくい理由は売れない理由の記事に、私道やセットバック部分の課税は固定資産税の記事に、境界にかかる塀や外壁をどこまで直せるかはリフォームの記事に、手をつけないまま置いておいた場合に進むことは空き家の放置の記事に、貸すという選択については貸したほうがいいのかの記事にまとめています。確定測量や筆界特定にかける費用と、売ったときに納める税は別の話ですが、どちらも「手取りがいくら残るか」に効いてきます。売ったときの税は売ったときの税金の記事に、なお、境界が明らかでない土地は国に引き取ってもらう申請ができず、法務省の統計ではこれが却下理由の第一位です。制度の全体は国に引き取ってもらう制度の記事に、接道の二メートルを測る前提として、前の道が何なのかを役所の書類で確かめる手順は調べ方の記事に、敷地の輪郭ではなく、建物そのものが登記されていなかったときは未登記の建物の記事に、境界の立会いや書類に署名される方が、ご本人でないときは成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿の乙区に古い抵当権が残っているときは古い抵当権の記事に、面積の差や越境が、売ったあとに責任を問われる「不適合」になるのかは売ったあとの責任の記事に、前の道が私道で、通行や掘削の承諾が取れていないときの条文は私道の通行・掘削の記事に、借りている人や親族が住んだまま売るときの決まりは住んだまま売る記事に、壊すときの隣地との関係(長屋の戸境の壁は共有の推定が及ばないこと)と解体に要る届出・調査は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、前の道が建築基準法上の道路に当たるかどうかの調べ方は未接道の土地・建物の買取ページに、竿の長さと必要な幅の関係は旗竿地(路地状敷地)の買取ページにまとめています。
間口が二メートルに届かない場合の扱いは区によって違います。区の窓口と制度は、足立区葛飾区北区板橋区荒川区墨田区の各ページにまとめています。
境界が決まらないまま売る相談は境界が決まっていない土地の買取のページに、隣の人との揉めごとを買う人にどう伝えるかは隣人トラブルがある家を売るときの記事にまとめています。
境界と越境についての Q&A
境界のことでご相談をいただく際、実際によくいただくご質問をまとめました。 測量と筆界の特定は土地家屋調査士または法務局へ、隣との争いは弁護士へ、 建て替えの可否は建築士と区の建築課へご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 条文・制度の確認日
- 2026年9月12日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条文・項番号・要件は、以下の公開情報を2026年9月12日に確認して 記載しています。筆界特定の申請手数料・測量費用の予納額・標準処理期間は、 法務省および東京法務局が公表している内容をそのまま引用したもので、 個別の事案で変わります。民間の測量費用の相場は記載していません。 実際にご判断をされる際は、必ず最新の条文と、法務局・土地家屋調査士・ 弁護士のご確認をお願いします。
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)|e-Gov法令検索
- 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)|e-Gov法令検索
- 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)|e-Gov法令検索
- 筆界特定制度|法務省
- 筆界特定手続の流れ|法務局
- 筆界特定制度に関する“よくある質問”|東京法務局
- 法務局地図作成事業の推進|法務省
- 民法の改正(所有者不明土地等関係)の主な改正項目について(PDF)|法務省
このページの記述は、一般的な仕組みの説明です。個々の土地で境界がどこにあるか、 越境がどう扱われるかは、現地の状況と経緯によって結論が変わります。 測量と筆界の特定は土地家屋調査士または法務局へ、隣地との争いや所有権の境界に 関するご判断は弁護士へ、建て替えの可否は建築士とお住まいの区の建築課へ ご確認ください。当社は不動産の買取業者であり、測量・登記の代理や、 法律相談をお受けする立場にはありません。
境界が決まっていなくても、査定はできます
測量図が無くても、越境があってもご相談いただけます。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
境界が未確定でも、
越境があっても。
測量図が見当たらない、塀がどちらのものか分からない、隣の枝が伸びている。 その状態のままでご相談いただけます。査定は完全無料、秘密厳守です。
