
隣と壁がつながった
長屋(連棟式)の一戸は、売れるのか
「長屋の一戸は建て替えられない」「切り離せば建てられる」は、どちらも半分だけです。 建築基準法が一棟と敷地全体で見ること、切り離したときの接道、長屋のまま建て直すときの都の条例、登記で分かる区分所有かどうか、2026年4月の改正区分所有法、空き家の特例の対象外まで、条文と国・都・区の資料で整理しました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
長屋の一戸の話は、
「自分の戸」ではなく「一棟の建物」と「その敷地全体」から始まります。
隣の家と壁一枚でつながった長屋(連棟式の建物)の一戸を相続すると、「長屋の一戸だけは建て替えられない」「切り離せば普通の家になる」という、正反対に聞こえる話を両方とも耳にします。 どちらも、条件によっては本当です。けれど、なぜ一戸だけでは建て替えられないのか、切り離した後に何が求められるのか、全員で建て直すなら何が決まっているのか、 そして自分の戸が法律の上で「区分所有」なのかどうかを、条文で書いたものは多くありません。このページは、そこを書くためのものです。
先に整理しておきます。建築基準法は「戸」ではなく「建築物」と「敷地」で見ます。長屋は一つの建築物で、接道を判定する敷地は、各戸の下の土地を合わせた一団の土地全体です。だから長屋全体の敷地が道路に接していれば、路地の奥の戸も今のまま使い続けられます。一戸だけを切り離して一戸建てにすれば、敷地は自分の土地だけになり、自分の土地だけで道路に2m以上接する必要があります。全戸で長屋のまま建て直すなら、東京都建築安全条例第5条が各戸の出入口と通路の幅を決めていて、木造なら通路だけに面する住戸は3戸までです。自分の戸が区分所有かどうかは建物の登記事項証明書の欄で分かり、区分所有なら2026年4月1日施行の改正区分所有法で、5分の4の取壊し決議などの新しい決まりの下にあります。区分所有建物として登記された家は、相続空き家の3,000万円の特例の対象外です。
このページでは、長屋の一戸を売るときに知っておきたい決まりを六つに整理し、持ち方ごとの違いと、動く手続と税を表にしました。あわせて、足立・葛飾・北・板橋・荒川・墨田の6区で人が住んでいる長屋建の住宅がいくつあるかを、東京都統計年鑑から並べました。条文は2026年10月13日にe-Gov法令検索と東京都例規集で本文を取得して突き合わせ、運用は東京都都市整備局、板橋区、法務省、国税庁、総務省の資料を同日に読みました。 先に申し上げておきます。切り離せるか、建て直せるか、特例が使えるかを、当社は判定しません。当社にできるのは、事実を調べて査定書に書くことと、切り離さずに一戸のまま買い取ることです。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する「一戸だけでは建て替えられない」の中身を、
敷地・切り離し・都の条例・壁・登記・区分所有法の順に分けます。
いずれもe-Gov法令検索・東京都例規集の条文本文と、東京都・板橋区・法務省・国税庁・総務省の公開資料で確認した内容です。 個々の長屋で切り離せるか、建て直せるかを判定するものではありません。 建てられるかの判断は区の建築指導課と建築士へ、登記は土地家屋調査士・司法書士へ、区分所有の手続は弁護士へ、税は税理士へご確認ください。
建築基準法は「戸」ではなく「建築物」と「敷地」で見ます。長屋は一つの建築物で、その敷地は各戸の下の土地を合わせた一団の土地です
建築基準法第43条第1項は「建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない」と定め、この敷地を建築基準法施行令第1条第1号は「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地」と定義しています。長屋は、隣り合う住戸が壁を共有して一棟に連なった建物です。総務省の住宅・土地統計調査は「長屋建」を「二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口をもっているもの」と定義し、いわゆるテラスハウスもここに含めています。建築基準法も、長屋を一つの建築物の中に複数の「戸」がある建物として扱っています。第30条は「長屋又は共同住宅の各戸の界壁」に、隣の住戸からの生活音を低減する性能と、小屋裏または天井裏に達すること(天井の構造で代えられる場合を除く)を求め、施行令第114条第1項は同じ界壁を準耐火構造とすることを求めています。戸と戸の間の壁は、建物と建物の間の壁ではなく、一つの建物の中の「界壁」なのです。そうすると、接道を判定する敷地は、自分の戸の下の土地ではなく、長屋一棟が建っている一団の土地全体になります。各戸の下の土地が別々の筆で別々の人の名義でも、敷地の定義に筆や所有者は出てこないので(隣の人に売る記事)、長屋全体の敷地が道路に2m以上接していれば、路地の奥の戸も「接道を満たす建築物の一部」です。逆に言えば、自分の戸だけの工事でも、建築基準法の上では長屋という一つの建築物の工事になり、敷地全体が話に入ってきます(第6条第1項の確認は「建築物」の計画についてのものです)。今の基準に合わない部分があっても、建てた当時に適法だった長屋は、そのまま使い続けられます(第3条第2項。増築した家と違反建築の記事)。
当社は、長屋全体の敷地が道路にどう接しているかと、自分の戸の下の土地だけでどう接しているかを、分けて査定書に書きます。前者は今の長屋を使い続ける前提、後者は切り離した場合の見込みです。
根拠:建築基準法第3条第2項、第6条第1項、第30条、第43条第1項/建築基準法施行令第1条第1号、第114条第1項/総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 用語の解説」(住宅の建て方)
一戸だけを切り離して一戸建てとして建て直すなら、自分の土地だけで道路に2m以上接する必要があります。路地の奥に並ぶ戸は、ここで止まります
切り離して独立した一戸建てにすれば、その建物の敷地は、その建物のある自分の土地だけになります(施行令第1条第1号)。第43条第1項の2mも、その土地だけで満たさなければなりません。道路に沿って横に並ぶ長屋なら、道路側の戸は自分の土地だけで道路に2m以上接していることがあります。しかし路地に沿って奥へ並ぶ長屋では、その路地が建築基準法上の道路でないかぎり、奥の戸の土地は道路に接しません。そのときに残る道は、幅員4m以上の道に2m以上接する建築物で利用者が少数のものとして区が認める認定(第43条第2項第1号)か、周囲に広い空地があるなどの基準に合うものとして建築審査会の同意を得て区が許可する道(同項第2号)で、どちらも区の判断です(未接道の土地・建物の買取ページと区ごとのページ)。自分の土地が路地状の部分だけで道路に接する形なら、東京都建築安全条例第3条が、路地状部分の幅を長さ20m以下で2m以上、20m超で3m以上と定めています(耐火建築物・準耐火建築物以外で延べ面積200㎡を超えるものは、それぞれ3m・4m。旗竿地の買取ページ)。長屋の一戸の土地は狭いことが多く、用途地域で敷地面積の最低限度が定められている区域では、建て直す敷地がその限度を下回らないかも確かめます(第53条の2。隣の人に売る記事)。もう一つ、切り離した後に残る隣の戸の側も、自分の土地だけで接道を満たすかという同じ問題を抱えます。切り離しは隣の戸の将来にも効くので、隣の所有者と話し合わずに進められる話ではありません。
当社は、戸ごとに「切り離したら自分の土地だけで接道を満たすか」を、区の建築指導課で道路の種類を確かめたうえで査定書に書きます。見込みが立たない戸でも、一戸のまま買い取ります。
根拠:建築基準法第43条第1項・第2項、第53条の2/建築基準法施行令第1条第1号/東京都建築安全条例第3条
全戸の所有者がそろって長屋のまま建て直すなら、東京都建築安全条例第5条が各戸の出入口と通路の幅を決めます。木造なら、通路だけに面する住戸は3戸までです
東京都建築安全条例第5条第1項は「長屋の各戸の主要な出入口は、道路に面して設けなければならない」と定めています。例外は二つで、①出入口の前面に、幅員3m以上の通路で道路に35m以内で避難上有効に通ずるものを設けた場合(出入口が道路に面しない住戸の床面積の合計が300㎡以下で、かつ、その住戸の数が10以下なら2m。その住戸がいずれも40㎡を超えるときは床面積の合計400㎡以下まで2m)、②出入口の前面に、幅員4m以上の通路で道路に避難上有効に通ずるものを設けた場合です。第2項は、各戸の居室のうち一つ以上に、道路または道路に避難上有効に通ずる幅員50cm以上の通路に面する、出入口とは別の避難上有効な開口部を求め、それを避難階以外に設けるならバルコニーか器具などを求めています。第4項は、木造建築物等である長屋(耐火建築物・準耐火建築物を除く)について、主要な出入口が第1項の通路のみに面する住戸の数は「三を超えてはならない」と定めています。第1項と第2項は、建築物の周囲の空地の状況などにより知事が安全上支障がないと認める場合には適用しないとされています(第3項)。この条文は平成31年4月1日施行の改正で今の形になりました。東京都都市整備局は改正の理由を「近年、大規模かつ狭小な住戸からなる長屋が建設されるようになり、居住者の避難などが懸念されていること」と説明しています。区の運用の例として、板橋区は令和4年4月1日から、第5条の通路は上空まで開放されたもので建築物の突出がないこと、門扉は開いたときの有効幅員で測ること、主要な出入口が向かい合う場合の通路は原則として4m以上とすることを基本とすると公表しています。区が同等以上の制限を区の条例で定めているときは、その区では区の条例が優先します(第1条の3)。新しく建てる長屋の界壁には、第30条の遮音の性能と、施行令第114条第1項の準耐火構造の決まりも及びます。つまり、路地の両側に木造の長屋が何戸も並んでいた昔の形を、同じ戸数・同じ配置のまま建て直せるとは限りません。
当社は全戸の建て直しの計画を作る立場にはありませんが、今の配置で第5条の通路の幅と戸数が取れるかは、長屋全体の将来を左右する前提として確かめ、査定書に書きます。
根拠:東京都建築安全条例第1条の3、第5条(平成30年条例第97号による改正・平成31年4月1日施行)/東京都都市整備局「東京都建築安全条例の改正について(平成30年10月15日施行ほか)」/板橋区「東京都建築安全条例第5条における長屋の通路の扱いについて」(令和4年4月1日)/建築基準法第30条/建築基準法施行令第114条第1項
戸境の壁は「隣と共有」とは推定されません。切り離しの工事で使える隣地使用の決まりは「使用」までで、解体の届出は壊す部分の床面積で数え、登記は1か月以内に直します
民法第229条は、境界線上に設けた障壁などを相隣者の共有と推定していますが、第230条第1項は「一棟の建物の一部を構成する境界線上の障壁については、前条の規定は、適用しない」と定めています。長屋の戸境の壁は、隣と半分ずつ持っていると推定されるのではなく、誰のものか、切り離してよいかが、建物の登記と構造で決まります(区分建物として登記されていれば、下の05・06のとおり区分所有法の決まりが及びます)。切り離しの工事では、残る隣の戸に新しい外壁をつくり、境界の付近に足場を組むことになります。民法第209条第1項第1号は、境界またはその付近での障壁・建物その他の工作物の築造、収去または修繕のため必要な範囲で、隣地を使用できると定めています(住家には居住者の承諾がなければ立ち入れない。使用の日時・場所・方法は隣地の所有者と使用者の損害が最も少ないものを選び、あらかじめ通知し、損害には償金を払う=第2項〜第4項。境界の記事)。ただしこれは隣の「土地」を使用することまでで、隣の戸の建物そのものに手を加えることを認める条文ではありません。解体の届出は、床面積の合計80㎡以上の解体工事が建設リサイクル法の対象で、この80㎡は「当該建築物(当該解体工事に係る部分に限る。)の床面積の合計」で数えます(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条第1項第1号)。長屋の一戸分だけを壊すなら、壊す部分の床面積で判定する、ということです。石綿の事前調査は大きさを問わず要ります(解体して更地にする記事)。壊した後は、建物が滅失したときの滅失の登記(不動産登記法第57条)か、床面積などが変わったときの表題部の変更の登記(第51条第1項)を、いずれも1か月以内に申請する義務があります。区分建物の一戸を壊したときにどの登記と一棟の建物の表示の変更が要るかは、登記の形で変わるので土地家屋調査士の領分です。
当社は、切り離せるかどうかを判定しません。切り離さずに一戸のまま買い取ります。隣の所有者との話し合いが要る場合は、買い取ったあとに当社が当社の名前で行います。
根拠:民法第209条、第229条、第230条第1項/建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条第1項第1号/不動産登記法第51条第1項、第57条
区分所有の長屋かどうかは、建物の登記事項証明書の欄で分かります。「一棟の建物の表示」があれば区分建物、「敷地権の表示」があれば土地の持分と分けて売れません
建物の区分所有等に関する法律第1条は、一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居などに使えるものがあるとき、その各部分を「それぞれ所有権の目的とすることができる」と定めています。長屋の各戸が別々の人の所有になっていれば、この区分所有の関係にあたり得ます。不動産登記法は、こうした部分を「区分建物」と呼び(第2条第22号)、区分建物の登記には、その戸が属する一棟の建物の構造と床面積を記録します(第44条第1項第7号)。法務省が公開している登記事項証明書の見本(区分建物)では、最初に「専有部分の家屋番号」として同じ一棟に属する全部の戸の家屋番号が並び、続いて「表題部(一棟の建物の表示)」「表題部(敷地権の目的である土地の表示)」「表題部(専有部分の建物の表示)」「表題部(敷地権の表示)」の欄が続きます。「一棟の建物の表示」の床面積は長屋全体、「専有部分の建物の表示」の床面積は自分の戸です。「敷地権」は、登記された敷地利用権のうち、区分所有法第22条第1項本文で専有部分と分離して処分できないものをいいます(不動産登記法第44条第1項第9号)。第22条第1項は、敷地利用権が「数人で有する所有権その他の権利である場合」、規約に別段の定めがないかぎり、専有部分と敷地利用権を分離して処分できないと定めています。長屋の敷地が一筆の土地を全員で共有する形なら、ここに当たって「敷地権の表示」が載ります。各戸の下の土地をその戸の所有者が一人で持つ形なら、敷地利用権を「数人で有する」場合ではないので、建物と土地は別々に登記されています。区分建物の欄がなく、長屋全体が一個の建物として登記されているときは、その登記がどの範囲を表しているかを確かめます。建物図面と各階平面図は、誰でも法務局で写しを請求できます(第121条第1項)。土地も、長屋の下にある全部の筆の登記事項証明書を取ると、誰がどこを持っているかが分かります。
当社は、建物の登記事項証明書と建物図面・各階平面図、長屋の下にある全部の筆の登記事項証明書を取り、誰がどの戸とどの土地を持っているかを一枚の図にしてから査定します。
根拠:建物の区分所有等に関する法律第1条、第2条、第22条第1項/不動産登記法第2条第22号、第44条第1項第7号・第9号、第121条第1項/法務省「登記事項証明書(不動産登記)の見本(区分建物)」
区分所有の長屋は、2026年4月1日施行の改正区分所有法の下にあります。全員がそろわなくても5分の4(耐震性の不足などでは4分の3)で取り壊しを決められるようになりましたが、壊したあとの土地が建てられるかは別の話です
区分所有者は、全員で、建物とその敷地・附属施設の管理を行うための団体を構成し、集会を開き、規約を定め、管理者を置くことができます(区分所有法第3条)。長屋に管理組合の名前が無くても、区分所有の関係があればこの団体はあります。管理者がいないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有する人が集会を招集できます(第34条第5項。規約で減らせる)。建物を取り壊して新しく建てる建替え決議は、区分所有者と議決権の各5分の4以上の多数です(第62条第1項)。2026年4月1日に施行された改正(令和7年法律第47号)で、建物が地震や火災に対する安全性、外壁の剝落、配管の劣化、バリアフリーについて法務大臣が定める基準に当たる場合は4分の3に下がり(第62条第2項)、建替え以外にも、建物の更新(一棟の改修)決議(第64条の5)、建物と敷地を一括して売る建物敷地売却決議(第64条の6)、建物を取り壊して敷地を売る建物取壊し敷地売却決議(第64条の7)、建物を取り壊すだけの取壊し決議(第64条の8)が、建替えと同じ5分の4の多数決(耐震性の不足などでは4分の3。敷地を売る二つの決議は敷地の持分の価格でも5分の4)で決められるようになりました(法務省民事局の説明資料)。敷地を売る二つの決議は「敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるとき」の制度なので、各戸の下の土地を各自が単独で持つ長屋では使えず、取壊し決議は使えます。所在や所有者が分からない区分所有者がいるときは、裁判所の裁判でその人を決議の母数から除くことができ(第38条の2)、所有者不明の専有部分について利害関係人の請求で裁判所が管理人を選ぶ所有者不明専有部分管理命令も設けられています(第46条の2)。改正の説明はマンションを念頭に置いていますが、条文の対象は区分所有法第1条の建物で、区分所有の長屋も同じ法律の下にあります。ただし、取壊し決議が決めるのは建物を壊すことまでです。壊した後、各自の土地(または共有の敷地)が道路に2m以上接していなければ、そこは建物を建てられない土地になります(建築基準法第43条第1項。解体して更地にする記事)。
当社は、区分所有の長屋の一戸も、決議を待たずにそのまま買い取ります。買い取ったあとは区分所有者の一人として、集会での話し合いに加わります。
根拠:建物の区分所有等に関する法律第3条、第34条第5項、第38条の2、第46条の2、第62条第1項・第2項、第64条の5〜第64条の8(令和7年法律第47号による改正・2026年4月1日施行)/法務省民事局「区分所有法・被災区分所有法の改正について」(令和8年4月)/建築基準法第43条第1項
建築基準法の「敷地」が登記の筆とも所有者とも別の物差しであることは隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、道路の種類と建て替えの認定・許可(第43条第2項)は未接道の土地・建物の買取ページに、路地状の敷地の幅(東京都建築安全条例第3条)は旗竿地の買取ページに、壊すときの届出・石綿の調査・滅失の登記は解体して更地にする記事にまとめています。
登記で見えること、区分所有法との関係、
一戸を建て直すときの前提を、持ち方ごとに分けます。
条文と法務省の登記事項証明書の見本を2026年10月13日に確認して並べました。 自分がどの行に当たるかは、建物の登記事項証明書と、長屋の下にある全部の筆の登記事項証明書で分かります。
| 持ち方 | 登記で見えること | 区分所有法との関係 | 一戸を建て直すとき | 確かめる先 |
|---|---|---|---|---|
| 長屋一棟を、一人で(または家族の共有で)持っている | 建物の登記事項証明書に「一棟の建物の表示」「専有部分の建物の表示」の欄がなく、長屋全体が一個の建物として登記されている | 区分所有の関係はない。一戸ずつ別々に売るには、所有者の申請で各戸を区分建物とする「建物の区分の登記」をする道がある(不動産登記法第54条第1項第2号)。各戸が構造上区分され、独立して住居に使えることが前提(区分所有法第1条) | 接道は長屋全体の敷地で判定。長屋のまま建て直すなら東京都建築安全条例第5条。一戸建てに分けて建て直すなら、分けた後の敷地がそれぞれ道路に2m以上接する必要 | 区分の登記は土地家屋調査士。ほかの戸に入居者がいれば賃貸人の地位の引継ぎ(住んだまま売る記事) |
| 一戸だけを持ち、区分建物として登記されている(自分の戸の下の土地は自分だけの名義) | 「一棟の建物の表示」「専有部分の建物の表示」の欄がある。「敷地権の表示」の欄はなく、土地は別に自分の名義の筆として登記されている | 区分所有法が適用され、区分所有者全員で団体を構成する(第3条)。敷地利用権を「数人で有する」場合ではないので分離処分の禁止(第22条第1項)に当たらない。取壊し決議(第64条の8)は対象。敷地を売る二つの決議(第64条の6・第64条の7)は「敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利であるとき」の制度 | 一戸だけ建て直すには切り離しが前提。切り離した後は、自分の筆だけで道路に2m以上接する必要 | 切り離しの可否は土地家屋調査士・弁護士・建築士。道路の種類と建て替えの許可は区の建築指導課 |
| 一戸だけを持ち、区分建物として登記され、長屋の敷地は全員の共有 | 「敷地権の目的である土地の表示」「敷地権の表示」の欄があり、敷地権の割合(例:4分の1)が書かれている | 規約に別段の定めがないかぎり、自分の戸と敷地の持分を分けて売ることはできない(第22条第1項)。取壊し決議に加え、建物敷地売却決議・建物取壊し敷地売却決議(第64条の6・第64条の7)も対象。いずれも5分の4(建物が耐震性の不足などに当たるときは4分の3) | 自分の戸だけを建て直す前提として、自分の戸の下の土地を分筆し、共有者全員との合意で自分のものにする手続が要る | 司法書士・土地家屋調査士・弁護士(共有の整理は共有になった実家の記事) |
| 一戸だけを持っているつもりだが、建物の登記に区分建物の欄がない | その登記がどの範囲の建物を表しているか(長屋一棟か、一戸分か)が、証明書だけでは分からないことがある | 建物図面・各階平面図は、誰でも法務局で写しを請求できる(不動産登記法第121条第1項)。図面と現況を突き合わせる | 登記と現況のずれを整理してからでないと、切り離しも建て直しも話が始まらない | 土地家屋調査士(登記が無い・合わない場合は未登記の記事) |
出典:建物の区分所有等に関する法律第1条・第3条・第22条・第64条の6〜第64条の8/不動産登記法第2条第22号・第44条・第54条・第121条/ 建築基準法第43条/建築基準法施行令第1条/東京都建築安全条例第5条/法務省「登記事項証明書(不動産登記)の見本(区分建物)」。 区分所有法の決議は2026年4月1日施行の改正後の条文です。
区分の登記・解体の届出・壊した部分の登記・集会と、
空き家の特例・相続税の評価を、一覧にしました。
条文と国税庁の資料で裏の取れる項目だけを並べました。税額や評価額の目安は書いていません。 登記は土地家屋調査士・司法書士へ、税は税理士へご確認ください。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 一戸ずつ売るための区分の登記 | 長屋一棟が一個の建物として登記されているとき、所有者の申請で各戸を区分建物とする登記。申請できるのは表題部所有者か所有権の登記名義人だけ。区分建物になった後は、区分所有法の団体・集会・決議の決まりが及ぶ | 不動産登記法第54条第1項第2号/建物の区分所有等に関する法律第1条、第3条 |
| 一戸を取り壊す解体工事の届出 | 床面積の合計80㎡以上の解体工事は建設リサイクル法の届出(発注者が着手の7日前まで)。この80㎡は「当該建築物(当該解体工事に係る部分に限る。)の床面積の合計」で数えるので、長屋の一戸分だけを壊すときは壊す部分の床面積で判定する。石綿の事前調査は大きさを問わず要る | 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条第1項第1号(届出と石綿の調査は解体して更地にする記事) |
| 壊した部分の登記 | 建物が滅失したときは滅失の登記、床面積など表題部の登記事項が変わったときは表題部の変更の登記を、いずれも1か月以内に申請する義務がある。区分建物の一戸を壊したときに、どの登記と一棟の建物の表示の変更が要るかは登記の形で変わる | 不動産登記法第51条第1項・第5項、第57条 |
| 区分所有の長屋の集会 | 管理者がいないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有する人が集会を招集できる(規約で減らせる)。所在等が分からない区分所有者は、裁判所の裁判で決議の母数から除ける | 建物の区分所有等に関する法律第34条第5項、第38条の2 |
| 相続空き家の3,000万円の特例 | 被相続人居住用家屋の要件の一つが「建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物でないこと」で、国税庁は「区分所有建物登記がされている建物でないこと」と説明している。ほかに昭和56年5月31日以前の建築、相続開始の直前に被相続人以外に居住者がいなかったこと、主として被相続人が住んでいた一の建築物であること | 租税特別措置法第35条第3項・第5項/国税庁タックスアンサーNo.3306 |
| 相続税の評価(居住用の区分所有財産の通達) | 令和6年1月1日以後の相続・贈与で分譲マンションの評価額を補正する通達は、区分建物の登記がされていないもの、地階を除く総階数が2以下のもの、居住用の専有部分が3室以下で全て区分所有者か親族が住むものには適用しない。2階建てまでの長屋の一戸は従来の評価による | 国税庁 法令解釈通達「居住用の区分所有財産の評価について」(令和5年9月28日)1(7)/タックスアンサーNo.4667 |
出典:不動産登記法第51条・第54条・第57条/建物の区分所有等に関する法律第1条・第3条・第34条・第38条の2/ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第2条/租税特別措置法第35条/国税庁No.3306・No.4667/ 国税庁 法令解釈通達「居住用の区分所有財産の評価について」(令和5年9月28日)。期限のある特例は確認日時点のものです。
長屋の町の印象が強い墨田区・荒川区は、
人が住んでいる長屋建の数では6区で少ないほうの二つです。
住宅・土地統計調査(総務省)の「長屋建」の住宅数を、東京都統計年鑑の表3-3から6区と区部について転記しました。 平成30年(2018年)の値は東京都統計年鑑(平成31年・令和元年)、令和5年(2023年)の値は東京都統計年鑑(令和6年)からで、2026年10月13日に東京都の統計サイトのCSVで取得しています。割合は令和5年の住宅総数に対する長屋建の割合で、当社が計算しました。
| 区 | 住宅の総数(令和5年) | 長屋建(平成30年) | 長屋建(令和5年) | 長屋建の割合(令和5年) |
|---|---|---|---|---|
| 足立区 | 356,430 | 4,140 | 3,930 | 1.1% |
| 葛飾区 | 219,950 | 1,250 | 2,220 | 1.0% |
| 北区 | 188,150 | 770 | 1,630 | 0.9% |
| 板橋区 | 318,950 | 3,010 | 3,910 | 1.2% |
| 荒川区 | 113,270 | 620 | 680 | 0.6% |
| 墨田区 | 152,500 | 680 | 780 | 0.5% |
| 区部(23区) | 5,220,100 | 75,000 | 84,400 | 1.6% |
読むときの注意が三つあります。第一に、この数は「居住世帯のある住宅」だけで、空き家になった長屋は入っていません。 第二に、標本調査による推定値で、10戸の単位に丸められています。数百戸の単位の増減には標本の誤差が含まれ得るので、当社はこの表から「増えた」「減った」とは言いません。 第三に、「長屋建」は「二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口をもっているもの」で、いわゆるテラスハウスも含みます(総務省の用語の解説)。 東京都が平成31年4月1日施行の条例改正の理由に「近年、大規模かつ狭小な住戸からなる長屋が建設されるようになり」と書いたとおり、新しく建てられた長屋もこの数に入ります。
そのうえで言えるのは、令和5年の時点で6区には人が住んでいる長屋建の住宅がおよそ1万3千戸あり、区部全体では8万4千戸あまり、住宅全体の1.6%だということです。 墨田区・荒川区は、路地と長屋の町という印象とは逆に、人が住んでいる長屋建の数でも割合でも6区で少ないほうの二つです。 ただ、空き家になった長屋はこの数に入らないので、この表だけで「長屋が少ない区」とは言えません。自分の家の周りがどうかは、区の資料と現地で確かめるしかありません。 区ごとの建て替えの許可制度と、墨田区の京島の特定防災街区整備地区の制限は、区ごとのページにまとめています。
出典:東京都統計年鑑(令和6年)・(平成31年・令和元年)3-3 地域、住宅の種類、所有関係、建て方、構造別住宅数(総務省統計局「住宅・土地統計調査」各年10月1日現在)/ 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 用語の解説」/東京都都市整備局「東京都建築安全条例の改正について(平成30年10月15日施行ほか)」。
切り離せても、切り離せなくても、
一戸のまま売れる道を残しておきます。
長屋の一戸の話は、隣の戸の所有者がどう考えるかで進み方が変わります。隣の方の答えを待つあいだも、待たずに売れる場所があるように、 当社は切り離した場合の見込みと、切り離さずに売る場合の両方を査定書に書きます。
路地の奥の長屋の一戸を相続した
まず建物と土地の登記事項証明書で、区分建物かどうか、自分の戸の下の土地が誰の名義かを確かめてください。長屋全体の敷地が道路に接していれば、今の長屋のまま使い続けることはできます。一戸だけを切り離して建て直す見込みは、路地が建築基準法上の道路かどうかで決まります。当社は、切り離さずに一戸のまま買い取れます。
道路に面した端の一戸を持っている
自分の土地だけで道路に2m以上接していれば、切り離した後の接道は満たし得ます。それでも、切り離しの工事は隣の戸に外壁をつくる工事を伴い、隣の所有者との話し合いなしには進みません。最低敷地面積と防火の規制も区で確かめます。当社は、切り離した場合の見込みと、切り離さずに売る場合の両方を査定書に書きます。
長屋一棟を持っていて、ほかの戸は人に貸している
一棟まとめて売るなら、区分の登記は要りません。賃貸借は買主に引き継がれます(住んだまま売る記事)。当社は、入居者がいるまま一棟を現況で買い取れます。一戸ずつ別々に売りたいときは、所有者の申請で各戸を区分建物とする登記(不動産登記法第54条第1項第2号)が先になり、その後は区分所有法の決まりが及びます。
隣の戸が空き家で、持ち主と連絡が取れない
区分建物として登記されていれば、所在等不明区分所有者を決議の母数から除く裁判(区分所有法第38条の2)と、所有者不明専有部分管理命令(第46条の2)があります。隣の戸の土地については所有者不明土地管理命令(民法第264条の2)があります。いずれも裁判所の手続で、弁護士・司法書士の領分です。当社は、隣の戸の整理を待たずに一戸のまま買い取れます。
隣の人から「一緒に建て直そう」と言われている
長屋のまま建て直すなら東京都建築安全条例第5条(出入口と通路の幅・木造は通路だけに面する住戸3戸まで)、一戸建てに分けるなら分けた後の各敷地の接道が条件です。区分所有の長屋なら建替え決議(5分の4)の道もあります。建て直せる戸数の見込みは建築士と区の建築指導課の判断です。話に加わらず一戸のまま売る道として、当社の買取を並べてご覧いただけます。
当社の進め方
現地と役所と法務局を当社が調べ(本丸ページの「買取前に行う調査」)、長屋全体の敷地の接道、自分の戸の土地だけの接道、区分建物かどうかと敷地の持ち方、都条例第5条で長屋のまま建て直せるかの見込みを査定書に書きます。切り離せるか、建て直せるか、特例が使えるかは判定しません。切り離さずに一戸のまま買い取り、隣の所有者との話し合いが要る場合は、買い取ったあとに当社が当社の名前で行います。
再建築不可という制度そのものの説明、当社が査定で見ている五つの点、買取前に行う調査は再建築不可物件の買取ページに、道路の種類と建て替えの認定・許可は未接道の土地・建物の買取ページに、路地状の敷地は旗竿地の買取ページにまとめています。
戸境の壁と隣地使用権(民法第209条)、筆界の確かめ方は境界の記事に、壊すときの届出・石綿の調査・滅失の登記・税は解体して更地にする記事に、今の基準に合わない建物(既存不適格)と違反建築の違いは増築した家と違反建築の記事に、登記が無い・合わない建物は未登記の記事に、自分で役所と法務局を調べる方法は調べ方の記事に、敷地と筆の違い・最低敷地面積は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事にまとめています。
敷地を共有しているときの整理は共有になった実家の記事、ほかの戸に入居者がいるときは住んだまま売る記事、隣の戸の持ち主と連絡が取れないときは相続人と連絡が取れない場合の記事、相続空き家の3,000万円の特例は売ったときの税金の記事、特例の申告と区の確認書の窓口は売ったあとに届くもの・変わるものの記事、長屋が都市計画道路の計画線にかかっているときの届出・都の補償・残地は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事です。
区ごとの建て替えの許可制度、不燃化特区、区役所の窓口は、足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区のページにまとめています。
長屋(連棟式)の一戸を売ることについての Q&A
査定のご相談の中で、長屋の一戸について実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度の一般的な説明で、個々の長屋で切り離せるか、建て直せるか、特例が使えるかを示すものではありません。 建てられるかの判断は区の建築指導課と建築士へ、税は税理士へご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 参照した運用の資料
- 東京都都市整備局「東京都建築安全条例の改正について(平成30年10月15日施行ほか)」・ 板橋区「東京都建築安全条例第5条における長屋の通路の扱いについて」(令和4年4月1日)・ 法務省民事局「区分所有法・被災区分所有法の改正について」(令和8年4月)・法務省「登記事項証明書(不動産登記)の見本(区分建物)」・ 国税庁 タックスアンサーNo.3306・No.4667、法令解釈通達「居住用の区分所有財産の評価について」・ 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 用語の解説」・東京都統計年鑑(令和6年・平成31年/令和元年)
- 条文・資料の確認日
- 2026年10月13日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条番号・数値・施行日は、以下の公開情報を2026年10月13日に確認して記載しています。 このページは制度の一般的な説明であり、個々の長屋で切り離せるか、建て直せるか、税の特例が使えるかを判定するものではありません。 相場・買取価格の目安・割合は書いていません。長屋建の住宅数は標本調査の推定値で、居住世帯のある住宅だけを数えたものです。 区の運用は板橋区の公表資料を例に挙げたもので、ほかの区の扱いは区の建築指導課でご確認ください。 裁判例は、原文を確認できていないため書いていません。
- 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第3条・第6条・第30条(長屋又は共同住宅の各戸の界壁)・第43条・第53条の2|e-Gov法令検索
- 建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第1条第1号(敷地の定義)・第114条第1項(長屋又は共同住宅の各戸の界壁)|e-Gov法令検索
- 東京都建築安全条例(昭和二十五年条例第八十九号)第1条の3・第3条(路地状敷地の形態)・第5条(長屋の主要な出入口と道路との関係等)|東京都例規集
- 東京都都市整備局「東京都建築安全条例の改正について(平成30年10月15日施行ほか)」(第5条は平成31年4月1日施行)
- 板橋区 都市整備部建築指導課「東京都建築安全条例第5条における長屋の通路の扱いについて」(令和4年4月1日)
- 建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第1条〜第3条・第22条・第34条・第38条の2・第46条の2・第62条・第64条の5〜第64条の8(2026年4月1日施行版)|e-Gov法令検索
- 法務省民事局「区分所有法・被災区分所有法の改正について」(令和8年4月)
- 法務省「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律について」
- 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第2条第22号・第44条・第51条・第54条・第57条・第121条|e-Gov法令検索
- 法務省「登記事項証明書(不動産登記)の見本(区分建物)」
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)第209条(隣地の使用)・第229条・第230条・第264条の2|e-Gov法令検索
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(平成十二年政令第四百九十五号)第2条(建設工事の規模に関する基準)|e-Gov法令検索
- 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第35条第3項・第5項|e-Gov法令検索
- 国税庁タックスアンサーNo.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 国税庁タックスアンサーNo.4667「居住用の区分所有財産の評価」
- 国税庁 法令解釈通達「居住用の区分所有財産の評価について」(令和5年9月28日)
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 用語の解説」(住宅の建て方・長屋建)
- 東京都統計年鑑(令和6年)3-3 地域、住宅の種類、所有関係、建て方、構造別住宅数(令和5年住宅・土地統計調査)
- 東京都統計年鑑(平成31年・令和元年)3-3 地域、住宅の種類、所有関係、建て方、構造別住宅数(平成30年住宅・土地統計調査)
当社は不動産の買取業者であり、建築確認の審査(特定行政庁・建築主事)、建築の設計(建築士)、 税務相談(税理士)、登記の申請代理(司法書士・土地家屋調査士)、法律相談(弁護士)を行う立場にありません。 建てられるかの判断は区の建築指導課と建築士へ、切り離しと区分所有の手続は土地家屋調査士・弁護士へ、税は税理士へご確認ください。 当社にできるのは、長屋全体と自分の戸の土地の接道、区分建物かどうか、長屋のまま建て直せるかの見込みを査定書に書くこと、 そして切り離さずに一戸のまま買い取ることです。
長屋の一戸を、切り離さずにそのまま査定します
隣の戸の方との話を待たずに、売れる道を残します。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
壁がつながったまま、
一戸のままで構いません。
長屋全体と自分の戸の土地の接道、区分所有かどうか、長屋のまま建て直せるかを先に調べ、切り離さずに売る場合の金額を査定書に書きます。 査定は完全無料、秘密厳守です。
