
再建築不可の家が、
火事や地震でなくなったら
「燃えたら建て直せない」は、条文を読むと、ほぼそのとおりです。それでも、保険・税・支援金・手続には、建て直さない人にも使えるものと、期限を過ぎると使えなくなるものがあります。 6区の被害想定と地域危険度の数字まで、条文と国・東京都の資料で整理しました。
燃える前の家でも、焼けた・壊れた後の家と土地でも、今の状態のまま当社に売る道があります。建て直しの見込みと期限を調べたうえで、買取の金額を査定書に書きます。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
建て直せないことより先に、
期限のある手続を確かめます。
足立・葛飾・北・荒川・墨田の各区には、木造の家が密集し、地震のときに燃え広がるおそれが大きいとされる町丁目が多くあります。 東京都の地域危険度(第9回)で、都内5,192町丁目のうち最も危険度が高いランク5の85町丁目のうち、58がこの5区にあります。 路地の奥の再建築不可の家を持つ方から、「燃えたらどうなるのか」「保険は出るのか」というご質問をよくいただきます。
先に整理しておきます。建築基準法には、火事や地震で失った家に限って接道の決まりを緩める規定はなく、建て直しの道は平時と同じ第43条第2項の認定・許可です。火災保険の保険金は、建て直せるかどうかではなく契約で決まり、地震が原因の火事は火災保険では補償されません。隣の家からのもらい火でも、火元に重大な過失がなければ損害賠償は請求できません。 一方で、家がなくなった土地には、固定資産税の住宅用地の特例が2年度分続く申告があり、自宅だった土地を売るときの3,000万円の特別控除には「災害の日から3年目の年末まで」という期限があります。国の支援金は自然災害で「住んでいる家」を失った世帯が対象で、普通の火事と、誰も住んでいない家は対象外です。
このページでは、知っておきたい決まりを八つに整理し、家を失った後の手続と期限を表にしました。あわせて、6区の被害想定(東京都・令和4年5月)と地域危険度(同・令和4年9月)を区ごとに並べました。条文は2026年10月17日にe-Gov法令検索で本文を取得して突き合わせ、運用は財務省・日本損害保険協会・東京消防庁・東京都主税局・国税庁・内閣府の資料を同日に読みました。 先に申し上げておきます。保険金・税額・支援金の額を当社は計算せず、建て直せるか、特例や支援金が使えるかも判定しません。当社にできるのは、建て直しの見込みと期限を調べて査定書に書くことと、建物があるうちでも、無くなった後でも、比べられる買取の金額を出すことです。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する建て直し・災害直後の制限・火災保険・地震保険・
証明と登記・固定資産税・売るときの税・支援金の順に分けます。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、国・東京都・日本損害保険協会の公開資料で確認した内容です。 個々の家で建て直せるか、保険金や税がいくらになるかを示すものではありません。 建てられるかは区の建築指導課へ、保険金は保険会社へ、税は税理士・税務署へ、支援金は区の窓口へご確認ください。
建築基準法には、火事や地震で失った家を建て直すための接道の例外はありません。家がなくなれば、新しく建てる家は今の接道の決まりで審査されます
建築基準法は、規定ができた時点で現に存在する建物が規定に合わなくても、その建物にはその規定を適用しないとしています(第3条第2項)。再建築不可の家が建っていられるのは、この既存不適格の扱いがあるからです。ただ、守られるのは今ある建物で、規定ができた後に増築・改築・移転などをする建物は対象から外れます(同条第3項第3号)。焼けたり倒れたりした家を建て直すのは建築基準法の「建築」(新築・増築・改築・移転=第2条第13号)なので、新しく建てる家の敷地は、道路に2m以上接していなければなりません(第43条第1項)。当社は建築基準法の条文全体を「災害」という語で検索しました。出てくるのは、市町村長が建物の滅失を都道府県知事に報告する規定(第15条第3項)、災害危険区域(第39条)、被災市街地の建築制限(第84条)、仮設建築物(第85条)、一時的な用途の変更(第87条の3)だけで、災害で失った家に限って接道を緩める規定はありませんでした。建て直しの道は平時と同じで、第43条第2項の認定(第1号)か、建築審査会の同意を得た許可(第2号)です。区ごとの許可の基準や審査会の日程は、各区のページにまとめています。一方、焼け残った家や地震で傷んだ家を直して使う場合、修繕・模様替は「建築」ではありません。ただし、主要構造部の一種以上について過半を直す「大規模の修繕」(第2条第14号)になると、建築確認や既存不適格の扱いに関わります。
当社は、建物が焼けた・壊れた後の土地でも、第43条第2項の認定・許可の見込みを区の基準と現地で確かめて査定書に書きます。建て直せるかを当社が判定することはしません。
根拠:建築基準法第2条第13号・第14号、第3条第2項・第3項第3号、第15条第3項、第39条、第43条、第84条、第85条、第87条の3(2026年10月17日にe-Gov法令APIで全文を取得し「災害」で検索)
大きな災害の直後は、建てる時期そのものが制限されることがあります。その間にできるのは、応急の修繕と小さな仮設の建物です
市街地に災害があり、都市計画や土地区画整理事業のために必要なときは、特定行政庁は区域を指定して、災害が発生した日から1か月以内の期間を限って建築を制限・禁止でき、さらに1か月を超えない範囲で延ばせます(建築基準法第84条)。大規模な火災や震災で相当数の建物が滅失した区域では、都市計画に「被災市街地復興推進地域」が定められることがあり、災害の発生した日から2年以内の日までは、建物の新築・改築・増築や土地の形質の変更に都道府県知事等の許可が要ります(被災市街地復興特別措置法第5条第1項・第3項、第7条第1項)。自分が住むための住宅で、階数が2以下・地階なし・木造等・容易に移転や除却ができる・敷地が政令で定める規模未満なら、許可をしなければならないとされ(第7条第2項第2号ロ)、許可されないと土地の利用に著しい支障が生じるときは、土地の買取りを申し出られます(第8条第3項)。ただ、この許可は復興の計画との関係を見るもので、接道(建築基準法第43条)は別に満たす必要があります。一方、非常災害区域等では、災害で破損した建物の応急の修繕と、被災者が自ら使うための延べ面積30㎡以内の応急仮設建築物は、災害の日から1か月以内に工事に着手すれば、建築基準法令の規定が適用されません(第85条第1項。防火地域内は除かれます)。ただし、工事の完了から3か月を超えて置き続けるには特定行政庁の許可が要り、許可の期間は2年以内です(同条第3項・第4項。特別の必要があるときの延長は1年ずつ=第5項)。応急仮設は、建て直しの代わりにはなりません。
当社は、被災した地域の家のご相談では、区域の指定や復興推進地域の都市計画が出ているかを区に確かめてから、査定と契約の時期をご相談します。
根拠:建築基準法第84条、第85条第1項〜第5項/被災市街地復興特別措置法第5条、第7条、第8条
火災保険の保険金は、建て直せるかどうかではなく、契約で決まります。法律の原則は「損害が生じた時の価額」で、建て直す費用の基準で払う形は契約の取り決めです
保険法は、損害保険契約で塡補する損害の額を「その損害が生じた地及び時における価額によって算定する」と定め(第18条第1項)、保険価額について約定した一定の価額(約定保険価額)があるときは、それによって算定するとしています(同条第2項)。日本損害保険協会の相談ガイドは、火災保険の保険金額の基準には、同じ構造・用途・質・規模のものを今の時点で再築・再購入するのに必要な金額をもとにした「再調達価額(新価)」と、そこから経年・使用による消耗分を差し引いた「時価額」の二つがあり、時価額で設定すると保険金だけでは同じ建物を建て直せない可能性があるので、現在は再調達価額をベースに保険金額を設定する契約が一般的だと説明しています。再建築不可の家で確かめたいのは、建て直さない(建て直せない)ときに保険金がどの基準で払われるかで、これは法律ではなく、保険の約款と特約で決まります。保険証券と約款で、保険金額の設定の基準と、建物を建て直さないときの扱いの定めを確かめ、分からなければ保険会社に、建て直せない土地であることを伝えて聞いてください。もう一つ大事なのが「もらい火」です。失火ノ責任ニ関スル法律は、失火には民法第709条を適用せず、重大な過失があるときだけ責任を負うとしているので、隣の家から燃え移って自宅が焼けても、火元に重大な過失がなければ損害賠償を請求できません(日本損害保険協会 問52)。木造の家が密集する路地では、自分の家の火災保険が、ほぼ唯一の備えです。なお、火災保険の保険者は、火災が起きていなくても、消火・避難など消防の活動のために必要な処置で保険の目的物に生じた損害を塡補しなければなりません(保険法第16条)。
当社は、保険金の額や支払の可否を判断しません。売却のご相談の中で保険証券を見せていただければ、建物の評価と保険金額の基準がどう書かれているかを一緒に確かめ、保険会社に聞くべき点を書き出します。
根拠:保険法第16条、第18条/失火ノ責任ニ関スル法律/民法第709条/日本損害保険協会「損害保険Q&A すまいの保険」問52・問55
地震が原因の火事は、火災保険では補償されません。地震保険は火災保険の30〜50%で、損害の区分ごとに決まった割合が払われ、使い道は問われません
財務省は「火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません」と説明しています。地震保険は、地震・噴火・津波を直接または間接の原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を塡補する保険で、居住の用に供する建物と生活用動産だけを対象にし、火災保険に付けて契約します(地震保険に関する法律第2条第2項)。保険金額は火災保険の保険金額の30%以上50%以下で、建物は5,000万円が上限です(同項第4号、同法施行令第2条)。支払は損害の区分で決まり、建物の主要構造部の損害額が時価の50%以上か、焼失・流失した部分の床面積が延べ床面積の70%以上なら全損で保険金額の全額、大半損(40%以上50%未満、または50%以上70%未満)は60%、小半損(20%以上40%未満、または20%以上50%未満)は30%、一部損(主要構造部の損害額が時価の3%以上20%未満)は5%です(施行令第1条第1項)。財務省の表では、それぞれ時価額(の同じ割合)が限度です。時価額は再調達価額から経年・使用による消耗分を差し引いた額なので(日本損害保険協会)、築年数の古い家では限度の額も小さくなります。日本損害保険協会は「地震保険金は使い途を問わず、生活再建に使えます」としていて、建て直すかどうかは受け取りに関係しません。同じ協会は、保険金額に上限があるので地震保険の保険金で元どおりに建て直すことはできず、目的は被災者の生活の安定だとも説明しています。気をつけたいのは、対象が「居住の用に供する建物」と法律で決まっている点です。相続したまま誰も住んでいない家が対象になるかは、条文の文言だけでは決まらないので、契約している保険会社に、今は住んでいないことを伝えて確かめてください。
当社は、地震保険に入るべきかどうかを勧めません。持ち続けるか売るかを比べるときの材料として、6区の被害想定と、その町丁目の地域危険度のランクを査定書に書き添えます。
根拠:地震保険に関する法律第2条第2項、同法施行令第1条・第2条/財務省「地震保険制度の概要」/日本損害保険協会「そうだったんだ!!地震保険」「損害保険Q&A すまいの保険」問67
焼けたら消防署、地震などで壊れたら区役所に、被害を証明してもらいます。建物がなくなったら、1か月以内に滅失の登記です
東京消防庁は、火災の被害に遭った物件の所有者・管理者・占有者が、被害の状況を消防機関に申告する「り災申告書」(不動産・動産・車両等の3種類)を、り災した日または消防機関が火災を覚知した日から概ね7日以内に、管轄の消防署か消防出張所に出すよう案内しています。受理されるのは消防機関が被害の状況を確認したものに限られ、火災以外の災害による被害は区市町村に問い合わせるよう書かれています。火災の「り災証明書」は消防署が発行し、保険金の請求、税金の減免、建物の滅失登記などで使うことがあると、消防署のページは案内しています。地震や風水害などの災害では、災害対策基本法が、市町村長(23区では区長)は被災者から申請があったときは遅滞なく住家の被害などを調査し、被害の程度を証明する罹災証明書を交付しなければならないと定めています(第90条の2第1項)。建物が滅失したときは、表題部所有者か所有権の登記名義人が、滅失の日から1か月以内に滅失の登記を申請しなければならず(不動産登記法第57条)、申請を怠ると10万円以下の過料の対象です(第164条第1項)。名義人が亡くなっているときは、相続人がこの登記を申請できます(第30条)。火災の現場は、消防署の火災調査が終わるまで立ち入らず、焼けた物の後片付けも調査の後にするよう、消防署は求めています。
当社は、焼けた家・壊れた家のご相談では、り災証明書や罹災証明書の有無、滅失の登記が済んでいるかを最初に伺い、まだなら手順と窓口をお伝えします。登記の申請代理は土地家屋調査士の仕事なので、当社は行いません。
根拠:東京消防庁「り災申告書」(2025年2月28日更新)・消防署の「火災に遭われた方へ」/災害対策基本法第2条第1号、第90条の2/不動産登記法第30条、第57条、第164条第1項
家がなくなった土地の固定資産税は、2年度分だけ住宅用地の特例が続くことがあります。申告が要り、3年度目からは、建て直せない土地の税になります
住宅が建っている土地は、固定資産税・都市計画税の課税標準が住宅用地の特例で軽くなっています(地方税法第349条の3の2)。家が焼けたり壊れたりして無くなれば、本来はこの特例が外れます。ただ、震災・風水害・火災その他の災害で滅失・損壊した家屋の敷地は、被災した年度の翌年度と翌々年度について、住宅用地として使用することができないと認められる場合に限り、住宅用地とみなされます(第349条の3の3第1項。その年度の1月1日に家屋や構築物の敷地になっていない土地であることが前提)。東京都主税局は23区の土地について、「固定資産税の被災住宅用地等申告書」を、被災した翌年または翌々年の1月31日までに、土地のある区の都税事務所の土地班に出すよう求めています(東京都都税条例第136条の3)。避難の指示が長く続いた場合や被災市街地復興推進地域が定められた場合は、期間が延びます。また、災害で滅失したり甚大な被害を受けたりした固定資産は、被災の程度に応じて減免されます。火災の場合に対象になるのは家屋と償却資産だけで、減免されるのは申請した日以後に納期限が来る分なので、早めの申請が要ります(罹災証明書等を添付)。再建築不可の土地で大事なのは、この2年度の後です。建て直して住宅用地に戻すことができなければ、3年度目からは住宅用地の特例のない土地として課税されます。
当社は税額を計算しません。焼けた・壊れた後の土地のご相談では、被災住宅用地の申告をしたか、特例が何年度分残っているかを伺い、持ち続けた場合に税がいつから変わるかを査定書に書き添えます。
根拠:地方税法第349条の3の2、第349条の3の3/東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」【土地】4 被災住宅用地とは・「よくあるご質問」(災害等により滅失又は甚大な損害を受けた固定資産の減免)
焼けた家の土地を売るときの3,000万円の特別控除には期限があります。相続した空き家が焼けた後の土地も、条文上は空き家の特例の対象に入っています
自分が住んでいた家が災害で滅失したときは、その敷地を、災害があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売れば、居住用財産の3,000万円の特別控除の対象になり得ます(租税特別措置法第35条第2項第2号、第31条の3第2項第4号、国税庁No.3302)。すでに住まなくなっていた家が災害で滅失したときは、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。家を自分で取り壊した場合と違い、災害で滅失した家の敷地は、住まなくなった日以後どのような用途に使っていてもかまわないとされています(No.3302)。相続した空き家については、被相続人居住用家屋の「全部の取壊し若しくは除却をした後又はその全部が滅失をした後」の敷地の譲渡が、空き家の特例の条文に入っています(第35条第3項第2号)。相続の時から滅失の時まで事業・貸付け・居住に使われていないこと、滅失の時から売る時まで建物や構築物の敷地に使っていないこと、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までに売ること、代金が1億円以下であること、家屋が昭和56年5月31日以前に建てられたものであることなどが条件です(第35条第3項・第5項、No.3306)。また、家が損害を受けた年の所得税は、雑損控除(所得税法第72条)か、合計所得金額が1,000万円以下で住宅や家財の損害額がその価額の2分の1以上なら災害減免法による軽減・免除(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条、同法施行令第1条)の、どちらか有利な方を選べます(国税庁No.1110)。雑損控除の対象からは、別荘など生活に通常必要でない資産は除かれます。
当社は税額を計算せず、特例が使えるかも判定しません。焼けた家の土地のご相談では、災害の日・住まなくなった日・相続の日を伺い、期限の年末がいつになるかを査定書に書いて、税理士か税務署に確かめていただくようお伝えします。
根拠:租税特別措置法第31条の3第2項第4号、第35条第2項第2号・第3項・第5項/所得税法第72条/災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条、同法施行令第1条/国税庁タックスアンサーNo.3302・No.3306・No.1110(令和8年4月1日現在法令等)
国の支援金(被災者生活再建支援金)は、自然災害で「住んでいる家」に大きな被害を受けた世帯が対象です。普通の火事と、誰も住んでいない家は対象になりません
被災者生活再建支援法の「自然災害」は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害です(第2条第1号)。対象になる災害は、区市町村で10以上の世帯の住宅が全壊した場合などに限られ(同法施行令第1条)、対象の世帯は、自然災害で「その居住する住宅」が全壊した世帯、半壊などでやむを得ず解体した世帯、大規模半壊の世帯などです(法第2条第2号)。支給額は、全壊・解体などの世帯に100万円(大規模半壊は50万円)で、住宅を建設・購入する世帯は200万円、補修する世帯は100万円、賃借する世帯(公営住宅を除く)は50万円が加わります(第3条第2項。世帯の人数が1人ならそれぞれ4分の3=第7項)。条文は加算の対象を「その居住する住宅を建設し、又は購入する世帯」と書いていて、元の土地に建てることを条件にする文言はありません。具体的な適用は区の窓口でご確認ください。申請の期限は、基礎の分が災害の日から13か月、加算の分が37か月です(施行令第4条)。内閣府は、自治体によっては独自の支援金の制度があると案内しています。
当社は、支援金を受けられるかを判定しません。自然災害で住まいを失い、元の土地に建て直せない方のご相談では、土地を売る場合の期限(3,000万円の特別控除)と、支援金の申請の期限を並べてお伝えします。
根拠:被災者生活再建支援法第2条、第3条、同法施行令第1条、第4条/内閣府「公的支援制度について」
直して使える範囲(修繕・模様替と大規模の修繕)はリフォームの記事に、道路の種類と建て替えの認定・許可(建築基準法第43条第2項)は未接道の土地・建物の買取ページに、住宅用地の特例と更地にしたときの税の動きは固定資産税の記事と解体して更地にするかの記事に、3,000万円の特別控除と空き家の特例の仕組みは売ったときの税金の記事に、空き家の特例の確認書の取り方は売ったあとに届くもの・変わるものの記事にまとめています。
7日・1か月・1月31日・13か月・3年目の年末。
期限のあるものから並べます。
条文と東京消防庁・東京都主税局・国税庁の資料を2026年10月17日に確認して並べました。 火事か自然災害か、住んでいた家か空き家かで、当てはまる行が違います。
| 手続 | 期限・条件 | 窓口 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| り災申告(火事の場合) | り災した日または消防機関が火災を覚知した日から、概ね7日以内 | 管轄の消防署・消防出張所(り災証明書も消防署が発行) | 東京消防庁「り災申告書」 |
| 罹災証明書(地震・風水害などの場合) | 申請により、区長が遅滞なく調査して交付 | 区役所 | 災害対策基本法第90条の2 |
| 建物の滅失の登記 | 滅失の日から1か月以内(怠ると10万円以下の過料の対象) | 法務局(名義人が亡くなっていれば相続人が申請できる) | 不動産登記法第57条、第30条、第164条第1項 |
| 応急仮設建築物(自ら使う延べ30㎡以内) | 災害の日から1か月以内に着工。完了から3か月を超えて置くには許可(2年以内) | 区(特定行政庁)。防火地域内は対象外 | 建築基準法第85条 |
| 固定資産税の減免(家屋) | 申請した日以後に納期限が来る分が対象。火災は家屋と償却資産のみ | 都税事務所(罹災証明書等を添付) | 東京都主税局の案内 |
| 被災住宅用地の申告(土地) | 被災した翌年または翌々年の1月31日まで。特例は翌年度・翌々年度の2年度分 | 土地のある区の都税事務所の土地班 | 地方税法第349条の3の3、東京都都税条例第136条の3 |
| 被災者生活再建支援金(自然災害で住んでいた家の場合) | 基礎の分は災害の日から13か月、加算の分は37か月以内 | 東京都(申請書の出し先は区の窓口でご確認ください) | 被災者生活再建支援法施行令第4条 |
| 自宅の敷地を売るときの3,000万円の特別控除 | 災害があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る | 確定申告(税務署) | 租税特別措置法第35条第2項第2号、国税庁No.3302 |
| 相続した空き家が全部滅失した後の敷地(空き家の特例) | 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までに売る | 区の確認書を付けて確定申告 | 租税特別措置法第35条第3項、国税庁No.3306 |
出典:東京消防庁「り災申告書」/災害対策基本法第90条の2/不動産登記法第30条・第57条・第164条第1項/建築基準法第85条/ 東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」「よくあるご質問」/地方税法第349条の3の3/被災者生活再建支援法施行令第4条/ 租税特別措置法第35条第2項第2号・第3項/国税庁タックスアンサーNo.3302・No.3306。被災者生活再建支援金は、区市町村で10以上の世帯の住宅が全壊した場合などの自然災害に限られます(同法施行令第1条)。
都内で最も危険度が高い85町丁目のうち、
58が足立・墨田・荒川・葛飾・北の5区にあります。
東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定」(令和4年5月25日公表)の区市町村別一覧表から、都心南部直下地震(マグニチュード7.3)・冬の夕方・風速8m/sの場合の数字を転記し、 都市整備局の「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」(令和4年9月公表)の町丁目ごとの一覧から、区ごとにランク5の町丁目の数を数えました。 いずれも2026年10月17日に東京都の公式ページとデータで確認しました。
| 区 | 建物棟数(うち木造) | 全壊(揺れ・液状化等) | 焼失(倒壊建物を含まない) | 総合危険度ランク5の町丁目 | 火災危険度ランク5の町丁目 |
|---|---|---|---|---|---|
| 足立区 | 145,465(107,155) | 11,952 | 12,425 | 16(269町丁目のうち) | 14 |
| 葛飾区 | 105,945(79,025) | 4,589 | 5,137 | 8(155町丁目のうち) | 8 |
| 北区 | 64,426(44,444) | 3,222 | 541 | 6(113町丁目のうち) | 7 |
| 板橋区 | 96,285(64,777) | 1,760 | 916 | 0(134町丁目のうち) | 0 |
| 荒川区 | 41,405(27,715) | 5,388 | 1,735 | 13(52町丁目のうち) | 17 |
| 墨田区 | 47,750(26,491) | 5,398 | 3,672 | 15(104町丁目のうち) | 14 |
| 区部の計 | 1,763,939(1,161,714) | 77,031 | 103,282 | — | — |
地域危険度は、都内の市街化区域の5,192町丁目について、建物倒壊危険度・火災危険度と、それらに災害時活動困難係数を掛けて総合化した総合危険度を、5段階で相対的に評価したものです。 ランク5は1〜85位で、総合危険度の上位20町丁目のうち16が6区にあり、1位は荒川区荒川六丁目、2位は荒川区町屋四丁目でした。 区ごとのランク5は、足立区16・墨田区15・荒川区13・葛飾区8・北区6で、板橋区は0でした(板橋区はランク4が2町丁目)。
読むときの注意が三つあります。第一に、被害想定は一つの地震・季節・時刻・風速を仮定した推計で、ほかの地震や条件では数字が変わります。焼失の数は、揺れで倒れた建物を含む数と含まない数が別に示されていて、表は含まない方を載せています(足立区で含む数は13,546)。 第二に、地域危険度は町丁目ごとの相対的な評価で、その町丁目にある一軒一軒の家の安全性を示すものではありません。 第三に、どちらも令和4年の公表で、その後の建て替えや道路整備は反映されていません。家のある町丁目のランクは、東京都不燃化ポータルサイトの区ごとの一覧表で確かめられます。
出典:東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書 3章 3.7 区市町村別の被害想定一覧表(建物棟数は総務省「令和2年度 固定資産の価格等の概要調書」による)/ 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」地域危険度一覧(東京都オープンデータカタログのCSV・総合危険度ランク図の凡例=ランク5は1〜85位)。 区部の計は、6区以外を含む23区全体の数字です。
持ち続けて備えるか、売るかを、
同じ材料で比べられるようにします。
火事や地震の話は、まだ何も起きていないのか、焼けた・壊れた後なのか、住んでいた家か空き家かで進み方が変わります。 当社は、それぞれの場合に何を確かめ、いつまでに何をするかを査定書に書きます。
まだ何も起きていない。路地の奥の古い家を持っている
保険証券を出して、四つを確かめてください。保険金額の基準が再調達価額か時価額か、建物を建て直さないときの扱いの定め、地震保険が付いているか、そして誰も住んでいないなら、そのことを保険会社に伝えてあるか。あわせて、東京都の地域危険度で家のある町丁目のランクを見てください(6区の数字は下の表)。持ち続けるか売るかは、建物があるうちのほうが選択肢が多く、当社は現況のままで査定します。
隣の家からのもらい火で焼けた
火元に重大な過失がなければ、隣の家に損害賠償は請求できません(失火ノ責任ニ関スル法律)。自分の火災保険に連絡し、概ね7日以内に消防署へり災申告を出し、り災証明書を取ってください。建物が滅失したら1か月以内に滅失の登記です。そのうえで、建て直せるか(区の第43条の認定・許可)と、土地として売る場合の期限を確かめます。
地震で傾いた・一部が壊れた
区に罹災証明書を申請し、地震保険が付いていれば保険会社に連絡してください。損害の区分(全損・大半損・小半損・一部損)で保険金が決まります。直して住み続けるなら、修繕・模様替の範囲と大規模の修繕の扱いを確かめます。非常災害区域等の応急の修繕は、災害の日から1か月以内に着手すれば建築基準法令の規定が適用されません(防火地域内を除く)。
全部焼けて、更地になった
建て直しの道は第43条第2項の認定・許可だけです。区の基準に当てはまらなければ、土地として売るか、隣の人に売るかを考えることになります。被災住宅用地の申告(1月31日まで)、自宅だった場合の3,000万円の特別控除の期限(災害の日から3年目の年末)、相続した空き家だった場合の空き家の特例の条件を、先に確かめてください。当社は、建物が無くなった後の土地も査定します。
相続した空き家が焼けた・壊れた
誰も住んでいない家は、被災者生活再建支援金の対象(その居住する住宅)に当たりません。地震保険も、住んでいない家が対象になるかは契約しだいです。空き家の特例は、相続の時から滅失の時まで使っていないことなどが条件で、全部が滅失した後の敷地も条文上の対象です。売る契約をした後、引渡しの前に焼けた・壊れた場合の扱いは、売ったあとの責任の記事にまとめています。
当社の進め方
現地と役所と法務局を当社が調べ(本丸ページの「買取前に行う調査」)、建て直しの認定・許可の見込み、被災に関する区域指定の有無、り災証明・罹災証明と滅失の登記の状況、固定資産税の特例が何年度分残るか、税と支援金の期限を査定書に書きます。保険金・税額・支援金の額は計算せず、建て直せるか、特例が使えるかも判定しません。持ち続けるか売るかを、同じ材料で比べられるようにするのが当社の役目です。
再建築不可という制度そのものの説明、当社が査定で見ている五つの点、買取前に行う調査は再建築不可物件の買取ページに、道路の種類と建て替えの認定・許可は未接道の土地・建物の買取ページに、路地状の敷地は旗竿地の買取ページにまとめています。
誰も住んでいない家の管理の責任と行政の指導は空き家の放置の記事に、売る契約の後・引渡しの前に家が壊れたときの扱いは売ったあとの責任の記事に、浸水の被害と火災保険の水災の等地は浸水とハザードマップの記事に、建物が無くなった後の土地を隣の人に売る話は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、壁がつながった長屋の一戸は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、延焼を遮る道路の計画にかかる家は都市計画道路にかかる家を売る記事に、家は残ったが固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売まで、猶予・減免、競売と任意売却、生活保護と持ち家)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
区ごとの建て替えの許可制度、不燃化特区、区役所の窓口は、足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区のページにまとめています。
火事や地震で家がなくなったときの Q&A
査定のご相談の中で、火事や地震について実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度の一般的な説明で、個々の家で建て直せるか、保険金・税・支援金がどうなるかを示すものではありません。 建てられるかは区へ、保険金は保険会社へ、税は税理士へご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 参照した運用の資料
- 財務省「地震保険制度の概要」・ 日本損害保険協会「そうだったんだ!!地震保険」「損害保険Q&A すまいの保険」問52・問55・問67・ 東京消防庁「り災申告書」・消防署「火災に遭われた方へ」・ 東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」「住宅用地の申告等をお願いしています」「よくあるご質問」・ 国税庁 タックスアンサーNo.3302・No.3306・No.1110・ 内閣府「公的支援制度について」・ 東京都「首都直下地震等による東京の被害想定」(令和4年5月25日)・ 東京都都市整備局「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」(令和4年9月)
- 条文・資料の確認日
- 2026年10月17日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条番号・数値・日付は、以下の公開情報を2026年10月17日に確認して記載しています。 このページは制度の一般的な説明であり、個々の家で建て直せるか、保険金・税・支援金がどうなるかを判定するものではありません。 保険は法律と財務省・日本損害保険協会の一般的な説明だけを書き、個々の保険会社の商品や約款の中身は書いていません。 保険金額・保険金・税額・相場は書いていません。被害想定と地域危険度は東京都の公表値の転記で、個々の家の危険を示すものではありません。 裁判例は、原文を確認できていないため書いていません。
- 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第2条第13号・第14号・第3条・第15条第3項・第39条・第43条・第84条・第85条・第87条の3|e-Gov法令検索
- 被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第5条・第7条・第8条|e-Gov法令検索
- 保険法(平成二十年法律第五十六号)第2条・第16条・第18条|e-Gov法令検索
- 失火ノ責任ニ関スル法律(明治三十二年法律第四十号)|e-Gov法令検索
- 地震保険に関する法律(昭和四十一年法律第七十三号)第2条|e-Gov法令検索
- 地震保険に関する法律施行令(昭和四十一年政令第百六十四号)第1条・第2条|e-Gov法令検索
- 災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第2条第1号・第90条の2|e-Gov法令検索
- 被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)第2条・第3条|e-Gov法令検索
- 被災者生活再建支援法施行令(平成十年政令第三百六十一号)第1条・第4条|e-Gov法令検索
- 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第30条・第57条・第164条|e-Gov法令検索
- 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第349条の3の2・第349条の3の3|e-Gov法令検索
- 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第31条の3・第35条|e-Gov法令検索
- 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第72条|e-Gov法令検索
- 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和二十二年法律第百七十五号)第2条・同法施行令第1条|e-Gov法令検索
- 財務省「地震保険制度の概要」
- 日本損害保険協会「そうだったんだ!!地震保険」地震保険とは
- 日本損害保険協会「損害保険Q&A すまいの保険」問52(もらい火と失火責任法)
- 日本損害保険協会「損害保険Q&A すまいの保険」問55(再調達価額と時価額)
- 日本損害保険協会「損害保険Q&A すまいの保険」(問50〜69・PDF)
- 東京消防庁「り災申告書」
- 東京消防庁 石神井消防署「火災に遭われた方へ」(り災証明書の用途・火災調査)
- 東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」(【土地】4 被災住宅用地とは)
- 東京都主税局「住宅用地の申告等をお願いしています」(被災住宅用地の申告)
- 東京都主税局「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)よくあるご質問」(災害等による減免)
- 国税庁タックスアンサーNo.3302「マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁タックスアンサーNo.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 国税庁タックスアンサーNo.1110「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」
- 内閣府 防災情報のページ「公的支援制度について」(被災者生活再建支援制度)
- 東京都防災ホームページ「首都直下地震等による東京の被害想定(令和4年5月25日公表)」
- 東京都不燃化ポータルサイト「地震に関する地域危険度測定調査(第9回)」
- 東京都オープンデータカタログ「地震に関する地域危険度測定調査 地域危険度一覧」(令和4年9月公表)
当社は不動産の買取業者であり、保険金の査定(保険会社)、建築の認定・許可の判断(区・特定行政庁)、 税務相談(税理士)、登記の申請代理(土地家屋調査士・司法書士)、法律相談(弁護士)を行う立場にありません。 建てられるかの判断は区の建築指導課へ、保険金は保険会社へ、税は税理士・税務署へ、支援金は区の窓口へご確認ください。 当社にできるのは、建て直しの見込みと期限のある手続を調べて査定書に書くこと、 そして建物があるうちでも、無くなった後でも、比べられる買取の金額を出すことです。
焼けた家・壊れた家も、期限を調べてから査定します
建物が無くなった後の土地も査定します。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
燃える前でも、燃えた後でも。
同じ材料で比べてください。
建て直しの認定・許可の見込み、固定資産税の特例が何年度分残るか、税と支援金の期限を先に調べ、そのうえで当社の買取の金額を査定書に書きます。 査定は完全無料、秘密厳守です。
