
よくあるご質問。
再建築不可の家を買うときに、よくいただくご質問をまとめました。知りたい分類を選ぶか、上から順にご覧ください。質問を押すと答えが開きます。
再建築不可の基本
再建築不可の家とは何ですか?
建物を建てる土地は、原則として幅4m以上の道路に2m以上接していなければなりません(建築基準法の接道義務・43条1項)。これを満たさない土地では、今の建物を壊して新しく建てることができません。
そのぶん、周りの相場より安い値段で売りに出ることが多い家です。
再建築不可の家に住んだり、貸したり、直したりできますか?
今ある建物に住むこと、人に貸すことはできます。リフォームもできますが、工事の大きさによっては役所の確認(建築確認)が要る場合があります。
買う前に、どこまで直せるかを一緒に確認します。
建て替えできるようになることはありますか?
条件がそろえば、あります。建築基準法43条2項は、道路に2m以上接していなくても、役所(特定行政庁)が「交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない」と認めた建物(1号の認定)や、建築審査会の同意を得て許可した建物(2号の許可)には、接道の決まりを当てはめないとしています。
また、隣の土地の一部を買うなどして、道路に接する部分を2m以上にできれば、接道の決まりを満たせることがあります。
どちらも土地ごとの判断で、できるとは限りません。「建て替えられる前提」で買うのではなく、今の建物を使う前提で検討してください。
お金・ローン
住宅ローンは使えますか?
再建築不可の家は、銀行の住宅ローンが使いにくいことが多いです。現金で買う方のほか、不動産を担保にしたローンを使う方もいます。
当社では、家と土地を担保にするローン(株式会社L&Fアセットファイナンス・年4.8%・変動金利・2026年11月時点)をご紹介できます。審査があり、借りられる額・期間・金利は審査で決まります。
各物件のページの「ローンを使う場合」に、月々の返済の例を載せています。
火災保険には入れますか?
入れるかどうか、どこまで補償されるかは、保険会社と契約の内容で決まります。申し込むときは「再建築不可で、燃えても同じ場所に建て直せない家」であることを伝えて、建物の補償の決め方を確かめてください。
なお、接道の決まり(建築基準法43条)には、火事や地震で家を失ったときだけの例外はありません。
建物・リフォーム・道
どこまでリフォームできますか?
キッチン・トイレ・浴室などの水回りだけのリフォームや、手すり・スロープを付ける工事は、建築確認の手続きは要りません(国土交通省)。
2025年4月から、2階建ての木造の家などで、壁・柱・床・はり・屋根・階段のどれかを半分を超えて直す大きなリフォーム(大規模の修繕・模様替)は、建築確認の手続きが必要になりました(建築基準法6条1項・2条14号・15号)。
再建築不可の家でこうした大きなリフォームをするには、役所が支障がないと認めることが条件になります(建築基準法86条の7・施行令137条の12第11項)。増築は「建築」にあたり、接道の決まりがかかります(2条13号)。大きな工事を考えている方は、買う前に区の建築の窓口と建築士にご相談ください。
前の道が私道です。気をつけることはありますか?
私道の持ち主に、通る・水道管などを通すために掘る(通行・掘削)承諾をもらえているかを確かめます。私道の負担は、契約の前の重要事項説明で説明される項目です(宅地建物取引業法35条1項3号)。
電気・ガス・水道を引くために他人の土地に設備を置くことは、民法213条の2で認められています。ただし、前もって目的・場所・方法を土地の持ち主などに知らせる必要があり(同条3項)、土地の損害に対して償金を払う決まりもあります(同条5項)。
買う前に確かめることは何ですか?
①前の道が建築基準法の「道路」か、②道路に接している長さ、③私道なら通行・掘削の承諾、④どこまで直せるか、⑤お金の用意(ローンが使えるか)の5つです。
①と②は、区役所・市役所の建築の窓口で確かめられます。当社が売主または仲介をする物件は、契約の前に重要事項説明でご説明します(宅地建物取引業法35条)。
物件さがし・内見・契約
販売図面はどこで見られますか?
契約の前に、どんな説明がありますか?
不動産会社は、契約が成立するまでに、宅地建物取引士から書面を渡して大事なことを説明する決まりがあります(重要事項説明・宅地建物取引業法35条)。
建築基準法などの制限(再建築不可かどうかもここに入ります)、私道の負担、水道・電気・ガス・排水の状況などが説明されます。分からない言葉は、その場で遠慮なく聞いてください。
手数料
仲介手数料はかかりますか?
当社が仲介する物件は、法律で決まった上限の範囲で仲介手数料がかかります(宅地建物取引業法46条)。当社が売主の物件はかかりません。
売主か仲介かは、物件ごとにお知らせします。
ご相談
法律にふれる答えは、e-Gov法令検索の条文と国土交通省の資料で確かめて書いています(最終更新:2026年11月2日)。個別の物件で建て替えやリフォームができるかは、区や市の判断です。
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株式会社First Realty宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号最終更新:2026年11月2日
