相続した家の残置物は、
どうすればいいのか

民法第921条第1号は、相続人が相続財産の全部または一部を「処分」したときは、単純承認（借金も含めてすべてを引き継ぐこと）をしたものとみなす、と定めています。除かれるのは、保存行為と、第602条に定める期間（建物は3年）を超えない賃貸だけです。家財も相続財産ですから、放棄を考えている段階で家財を売ったり捨てたりすると、放棄ができなくなるおそれがあります。放棄をしたあとでも、相続財産を隠したり、自分のために使ったりすると、単純承認とみなされます（同条第3号）。一方で、第915条第2項は、承認か放棄かを決める前に相続財産の調査をすることができる、と定めています。家に入って、何があるか、借金の書類が無いかを調べることは、決める前でもできます。放棄の期間は相続の開始を知った時から3か月で、家庭裁判所に請求すれば延ばせます（同条第1項）。放棄の申述は、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に、収入印紙800円分で行います。

根拠：民法第602条、第915条第1項・第2項、第921条第1号・第3号、第940条第1項／裁判所「相続の放棄の申述」

封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いがなければ開封できず（民法第1004条第3項）、家庭裁判所の外で開封した人は5万円以下の過料に処せられます（第1005条）。自筆の遺言書は、開けずに家庭裁判所の検認に出します。土地と建物の登記済証（権利証）・登記識別情報、固定資産税の納税通知書（課税明細書に、課税されている土地と建物が載っています）、借金や保証の書類も、片付けの最初に探しておきたいものです。再建築不可の家に特有なのは、建てたときの確認通知書・検査済証、測量図や境界の確認書、私道の通行・掘削の承諾書、土地を借りている・貸している契約書です。これらは、道路の扱いや境界の話をするときの材料になります。

根拠：民法第1004条、第1005条／遺言書の扱いは遺言書の記事、建築計画概要書と道路の種別の調べ方は調べ方の記事を参照

相続人が数人あるときは、相続財産は相続人の共有に属します（民法第898条第1項）。遺産分割が終わるまでは家の中の物も相続人全員の共有ですから、価値のある物（貴金属・骨董・美術品など）を一人の判断で処分すると、ほかの相続人との争いのもとになります。系譜・祭具・墳墓（家系図、仏壇・位牌、お墓など）の所有権は、相続財産とは別に、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき人が受け継ぎます。亡くなった方の指定があればその人、慣習が明らかでなければ家庭裁判所が定めます（第897条）。また、家財も相続税の対象になる財産です。国税庁の財産評価基本通達は、家庭用の動産で1個または1組の価額が5万円以下のものは一世帯ごとに一括して評価できる（128）、一般の動産は売買実例価額や精通者意見価格などを参酌して評価する（129）と定めています。

根拠：民法第897条、第898条第1項／財産評価基本通達128（評価単位）、129（一般動産の評価）

廃棄物処理法は、産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物と定めています（第2条第2項）。家の片付けで出る家具・衣類・布団・食器などは一般廃棄物で、これを業として収集・運搬するには、その区域を管轄する市町村長（23区では区長）の許可が要ります（第7条第1項）。許可を受けずに業として収集・運搬した者は、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方に処せられます（第25条第1項第1号）。環境省は「ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業許可や委託が必要です。産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では回収できません」と案内しています。さらに、許可を受けた業者は、市町村が条例で定める手数料に相当する額を超える料金を受けてはならない、とも定められています（第7条第12項）。そのうえで、6区の公式サイトを確かめると、扱いは区によって違いました。足立区は「区が不用品回収業者に対し『業の許可』を行うことはありません」、北区は「ご家庭からの不用品を回収できる許可を一切しておりません」、板橋区は「区の廃棄物条例では、許可業者であっても家庭廃棄物を収集運搬することはできません」と書いています（いずれも家電リサイクル法の対象品目などを除く旨の注記つき）。区の許可業者の名簿は、6区とも事業所から出るごみの案内のページに載っています。家の片付けで出るごみは、基本は区の収集（多量なら有料の臨時収集）・粗大ごみ・持込みで出すものと考えてください。なお葛飾区は、ごみを家の中から玄関先へ運び出すだけの業には区の許可は要らない、と案内しています。

根拠：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第2項、第6条の2第6項、第7条第1項・第12項、第25条第1項第1号／環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」Q3／足立区・北区・板橋区・葛飾区の公式サイト（出典欄）

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の対象は、政令で定めるエアコン、テレビ（ブラウン管・液晶・有機EL・プラズマ）、電気冷蔵庫と電気冷凍庫、電気洗濯機と衣類乾燥機の4品目です（同法施行令第1条）。これらを捨てる人は、収集運搬をする者やリサイクルをする者に適切に引き渡し、その求めに応じて料金を払うことで協力しなければなりません（同法第6条）。家電の小売店は、自分が売った物の引取りを求められたとき、買い替えのときに同じ種類の物の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、引き取らなければなりません（第9条）。環境省は、料金を払うと家電リサイクル券が発行され、その番号でメーカーに引き渡されたかを確かめられると案内しています。

根拠：特定家庭用機器再商品化法第2条第4項、第6条、第9条／特定家庭用機器再商品化法施行令第1条／環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」Q6

国民生活センターは2018年7月19日に「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」を公表しました。全国の消費生活センター等に寄せられた遺品整理サービスに関する相談は、2013年度73件、2014年度109件、2015年度90件、2016年度114件、2017年度105件です。相談事例には、見積もりの際にせかされて契約した、解約を申し出たら高額なキャンセル料を請求された、作業時に予定外の料金を請求され最終的に見積金額の2倍の費用を請求された、処分しないようにと頼んだ物を勝手に処分された、が挙げられています。同センターの助言は、複数社から見積もりを取る、見積書の内容を十分に確認する、料金やキャンセル料・作業内容を事前に確かめる、残しておく遺品と処分する遺品を明確に分けておく、トラブルになったら消費生活センターに相談する、の五つです。

根拠：国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル－料金や作業内容に関するトラブルが発生しています－」（2018年7月19日公表）