実家をどうするかで、きょうだいと話が止まっている。連絡を取ること自体がつらい。そんなときに「自分の分だけでも手放せないか」と考えるのは、不思議なことではありません。
答え:一般には、自分の持分だけを他の人に売ることは、ほかの共有者の同意がなくてもできると説明されています(根拠とされるのは、所有者の処分の自由を定めた民法206条)。ただし、そう直接書いた条文はなく、登記など手続の確認は司法書士に必要です。
まず、いまの持分を確かめる
相続人が数人いるとき、相続財産はその共有になり、持分は法定相続分で決まります(民法898条)。遺言があれば、その指定が基準になります。家の名義が誰になっているかは、法務局の登記事項証明書で確かめられます。
名義が亡くなった方のままのときは、先に相続登記が要るのが通常です。登記は、登記権利者と登記義務者が共同で申請するのが原則だからです(不動産登記法60条)。相続登記は、相続で所有権を取得したと知った日から3年以内の申請が義務です(同法76条の2)。
売る前に、ご自身で確かめられること
- 登記事項証明書(登記簿)を取って、名義人と持分の割合を確かめる
- 名義が亡くなった方のままか、相続登記が済んでいるかを確かめる
- 遺言があるか、遺産分割の話し合いがどこまで進んでいるかを整理する
- 家に抵当権(ローン)が付いていないか、登記事項証明書で確かめる
- 弁護士や司法書士にすでに相談しているなら、売る前にその先生にも伝える
売ったあと、何が変わるのか
持分を買った人は、新しく共有者の一人になります。あなたは共有から外れます。残った共有者どうしの関係は、売る前と同じ民法の規定で決まります。
- ・共有物の全部を、持分に応じて使えます(249条)。
- ・形や使い方を大きく変えるには、他の共有者の同意が要ります(251条)。
- ・管理は、持分の価格の過半数で決めます(252条)。
- ・各共有者は、いつでも共有物の分割を請求できます(256条)。
売ったあとの、買った人とほかのきょうだいの間の話し合いは、あなたの手を離れます。ただし、どう話が進むかは条文だけでは言えません。ほかのきょうだいへの知らせ方や、関係への影響が気になるときは、売る前に弁護士に相談してください。
「売るかどうかは決めていない」段階でも構いません。状況だけでも、LINEで聞かせてください。
LINEで相談する分けるための裁判は、どう進むのか
話し合いで分け方が決まらないとき、各共有者は裁判所に分割を請求できます(民法258条1項)。裁判所は、現物を分ける方法、または一部の共有者にお金を負担させて他の共有者の持分を取得させる方法を命じられます。それができないとき、または分割で価格が著しく減るおそれがあるときは、競売を命じることもできます(同条2項・3項)。
遺産分割をすべき相続財産の共有は、この分割はできません(258条の2第1項)。ただし、相続開始から10年を過ぎると、相続財産の持分についても分割ができます(同条2項)。相続人が2か月以内に異議を出したときは別です(同条2項ただし書・3項)。
共有で何が決められるかは共有になったら、一人でどこまで決められるかに、連絡が取れない共有者がいるときは相続人の一人と連絡が取れない場合に、くわしくまとめています。
三つの道を、並べて見る
| 道 | 必要なこと |
|---|---|
| 家ごと売る | 共有者全員が、それぞれ自分の持分を売ることになります。 |
| 自分の持分だけ売る | 一般には他の共有者の同意は不要とされます。登記の手続は司法書士に確かめます。 |
| 裁判所に分割を請求する | 話し合いがまとまらないとき。相続でできた共有は、10年の線があります(258条の2)。 |
どの道にするかを、当社が決めることはできません。法律の判断や、話し合い・裁判の代理は、弁護士の仕事です。当社にお手伝いできるのは、いまの状態のまま買い取れるかのお調べまでです。持分だけの買取の流れは共有持分だけの買取にまとめています。
