
再建築不可の家を、
親から子へ生前贈与するとき
「相続より贈与が楽」とは限りません。贈与税・不動産取得税・登録免許税は相続より多くかかり、相続なら使えた特例が贈与では使えなくなります。それでも贈与にする理由はあります。 条文の期限と要件、6区の税務署・都税事務所・法務局・区役所の無料相談まで、条文と国・東京都・法務局の資料で整理しました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
「贈与が得」でも「相続が得」でもなく、
何が変わるかを条文の順番で確かめます。
再建築不可の実家について、「親が元気なうちに子の名義にしておきたい」「相続で揉めないように今のうちに渡したい」というご相談を、査定の前の段階でよくいただきます。 相続した家の話はこれまで39本の記事に書いてきましたが、その手前の「生前に贈与する」という選択は、相続と同じ出口に見えて、かかる税と使える制度が大きく違います。 法務省の登記統計では、令和6年に東京法務局(東京都)で登記された所有権の移転のうち遺贈又は贈与によるものは土地6,797件・建物4,672件で、売買による土地134,152件の20分の1ほどでした。
先に整理しておきます。贈与は契約と登記で今すぐ名義が移り、もらった子に贈与税(翌年3月15日まで)、不動産取得税(相続なら非課税)、登録免許税(相続の5倍の2%)がかかります。贈与税は暦年課税なら年110万円を引いた残りに10〜55%、相続時精算課税なら年110万円と累計2,500万円を引いた残りに一律20%ですが、相続時精算課税は撤回できず、相続のときに贈与時の価額で全部足し戻されます。相続なら使えた小規模宅地等の特例と、相続した空き家の3,000万円の特別控除は、贈与でもらった家では使えません。ローンが残った家をローンごと渡す負担付贈与は、贈与税の評価が路線価でなく通常の取引価額になります。もらった子が将来売るとき、取得費と取得の日は親から引き継ぎ、親の代の資料が無ければ売値の5%しか引けません。そして贈与した家は、相続税の7年の加算、遺産分割の特別受益、遺留分の10年という三つの場面で、親が亡くなったときに戻ってきます。
このページでは、知っておきたい決まりを八つに整理し、相続・暦年課税の贈与・相続時精算課税の違いと、贈与で動く税と手続を表にしました。あわせて、6区の税務署・都税事務所・法務局と、区役所の司法書士・税理士の無料相談を区ごとに並べました。条文は2026年10月19日にe-Gov法令検索で本文を取得して突き合わせ、運用は国税庁・東京国税局・東京都主税局・法務局・法務省・6区の資料を同日に読みました。 先に申し上げておきます。贈与税・相続税・不動産取得税の額、贈与と相続のどちらが得か、相続時精算課税を選ぶべきかを、当社は書きませんし判定もしません。当社にできるのは、贈与の前に売る・相続の後に売る・贈与して子が売るの三つの道で、売却の時期と使える制度がどう変わるかを、買取の金額と並べて比べられるようにすることです。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する契約と登記・贈与税・相続時精算課税・使えなくなる特例・
不動産取得税・ローン付きの家・売るとき・相続のときの順に分けます。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、国税庁・東京都主税局・法務局・法務省の公開資料で確認した内容です。 個々の家で税がいくらになるか、贈与と相続のどちらが得か、相続時精算課税を選ぶべきかを示すものではありません。 国税は税務署か税理士へ、都税は都税事務所へ、登記は法務局か司法書士へ、遺産分割や遺留分は弁護士へご確認ください。
贈与は契約です。口約束でも成立しますが、書面にしない贈与は登記が終わるまで取り消せます。登記は親子の共同申請で、登録免許税は相続の5倍です
贈与は、あげる側が無償で与える意思を表示し、もらう側が受諾することで効力を生じます(民法第549条)。契約書が無くても成立しますが、書面によらない贈与は各当事者が解除でき、履行の終わった部分だけが解除の対象から外れます(第550条)。不動産では所有権の移転の登記が済んで初めて「履行が終わった」と言えるので、口約束のままだと親の気が変わったとき、あるいは親の死後にほかの相続人から「そんな約束は無かった」と言われたときに争いになります。登記は、権利を得る子と権利を失う親が共同で申請します(不動産登記法第60条)。法務局の記載例(令和8年9月11日更新)によると、申請書には登記識別情報(いわゆる権利証)、登記原因証明情報(贈与契約書など)、親の印鑑証明書、子の住民票を付け、2026年10月5日以降の申請では、名義人になる人の氏名のふりがな・生年月日・国籍等・メールアドレスを申し出ます。登記をしないと、第三者に自分が所有者だと主張できません(民法第177条)。登録免許税は不動産の価額の1,000分の20(2%)で、相続の1,000分の4の5倍です(登録免許税法別表第一・一(二)イ・ハ)。課税標準の価額は固定資産課税台帳に登録された価格(固定資産税評価額)を基礎にできます(附則第7条)。相続による土地の登記で課税標準が100万円以下なら登録免許税が免除される措置がありますが(租税特別措置法第84条の2の2・令和9年3月31日まで)、贈与にはありません。法務局の記載例は課税価格2,000万円で登録免許税40万円の例を載せています。もう一つ、贈与は親に意思能力があるうちにしかできません。意思表示のときに意思能力が無ければその法律行為は無効です(民法第3条の2)。親が認知症になってからの名義変更はできず、成年後見人がついても、本人の財産を子に贈与することは本人の利益になりにくいので認められません。法務省の登記統計では、令和6年に東京法務局(東京都)で登記された所有権の移転のうち「遺贈又は贈与」によるものは土地6,797件・建物4,672件で、売買による土地134,152件の20分の1ほどです。
当社は登記の申請を代理する立場にありません。贈与を受けた子からの買取では、贈与契約書と登記の完了を確かめ、登記が未了なら親の意思能力と協力が得られるかを先に伺います。登記が済んでいない家を子の名義として買うことはできません。
根拠:民法第3条の2、第177条、第549条、第550条/不動産登記法第60条/登録免許税法第9条・別表第一・附則第7条/租税特別措置法第84条の2の2/法務局「不動産登記の申請書様式について」2-3 所有権移転登記申請書(贈与)記載例/法務省「登記統計 令和6年 第13表・第14表」(2026年10月19日にe-Gov法令APIと各資料の本文で確認)
贈与税は、もらった子が払います。暦年課税は年110万円を引いた残りに10〜55%で、申告は翌年の2月1日から3月15日まで。延納は5年以内、物納はありません
贈与税を納めるのは、贈与により財産を取得した人です(相続税法第1条の4)。その年の1月1日から12月31日までに贈与で取得した財産の価額の合計が課税価格になり(第21条の2第1項)、基礎控除は条文では60万円ですが(第21条の5)、租税特別措置法第70条の2の4が平成13年以後の贈与について110万円としています。残りの額に第21条の7の税率を掛けますが、父母や祖父母から、その年の1月1日に18歳以上の子や孫への贈与は特例税率(租税特別措置法第70条の2の5)で、国税庁の速算表では基礎控除後200万円以下が10%、4,500万円超が55%です。申告は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の住所地の税務署へ提出し(第28条第1項・第62条第1項)、同じ期限までに納付します(第33条)。贈与税は金銭で一度に納めるのが原則で、税額が10万円を超え金銭で納めることが難しい事由があれば5年以内の延納を申請できますが(第38条第3項)、延納税額が100万円超か延納期間が3年超なら担保が要ります(第4項)。物納の制度(第41条)は相続税のもので、贈与税にはありません。財産の価額は取得の時の時価によります(第22条)。実務では財産評価基本通達で評価し、土地は路線価が基になります。再建築不可の家の敷地は、道路に接していなければ無道路地の補正で、通路の幅が足りなければ間口狭小や不整形の補正で、評価が下がることがあります。ただしこれは贈与税・相続税のための評価であって、市場で売れる価格ではありません(買取価格の決まり方の記事)。国税庁の資料では、令和7年分の贈与税の申告人員は全国で47万人(暦年課税39万1千人・相続時精算課税7万7千人)、東京国税局管内で15万5千人(暦年課税13万4千人・相続時精算課税2万1千人)でした。
当社は贈与税の額を計算せず、評価額も出しません。贈与された家を売るご相談では、贈与の年と申告の期限、評価の根拠にした資料の有無を伺い、売却の時期と申告の時期が重ならないように段取りを査定書に書きます。税は税理士か税務署にご確認ください。
根拠:相続税法第1条の4、第21条の2、第21条の5、第21条の7、第22条、第28条、第33条、第38条、第41条、第62条/租税特別措置法第70条の2の4、第70条の2の5/国税庁タックスアンサーNo.4402・No.4408・No.4429、「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」(令和8年5月)、東京国税局 同(令和8年5月29日)
相続時精算課税は、60歳以上の親から18歳以上の子への贈与で選べます。年110万円と累計2,500万円まで贈与税がかからず、超えた分は一律20%。ただし撤回できず、相続のときに贈与時の価額で全部足し戻されます
相続時精算課税は、贈与をした年の1月1日に60歳以上の父母や祖父母から、同じ日に18歳以上で贈与者の直系卑属である推定相続人(国税庁は孫も対象としています)への贈与について選べる制度です(相続税法第21条の9第1項)。選ぶには、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を税務署に出します(第2項)。届出書は撤回できず(第6項)、その贈与者からの贈与は以後ずっとこの制度で計算します(第3項)。贈与税は、贈与者ごとに年110万円の基礎控除(第21条の11の2・租税特別措置法第70条の3の2で110万円・令和6年1月1日以後の贈与)を引き、累計2,500万円の特別控除を引いた残りに一律20%です(第21条の12・第21条の13)。特別控除は期限内申告書に記載がある場合に限られるので(第21条の12第2項)、申告を忘れると使えません。この制度の本体は相続のときにあります。贈与者が亡くなると、この制度で贈与された財産は、年110万円の控除後の残額を「贈与のときの価額」で相続税の課税価格に加算し(第21条の15第1項)、相続で何も取得しなかった受贈者も相続により取得したものとみなされます(第21条の16第1項・第3項第1号)。払った贈与税は相続税から控除し(第21条の15第3項)、引き切れなければ申告により還付されます(国税庁No.4103)。贈与のときの価額で固定されるので、その後に値上がりしても値下がりしても相続税の計算は変わりません。例外が一つあり、贈与された土地や建物が、贈与の日から贈与者の相続税の申告期限までの間に震災・風水害・火災などで相当の被害を受け、受贈者が被害の日まで持ち続けていた場合は、税務署長の承認を受けて被害を受けた部分の額を控除できます(租税特別措置法第70条の3の3・令和6年1月1日以後の災害)。東京国税局管内で相続時精算課税を選んで申告した人は、年110万円の基礎控除が始まった令和6年分に1万1千人から2万1千人へ増え、令和7年分も2万1千人でした。
当社は、相続時精算課税を選ぶべきかを助言しません。贈与された家を売るときは、贈与のときの評価額と売値が違っていても相続税の計算は贈与時の価額だと分かるように、査定書に贈与の年と評価の根拠を書き添えて、税理士に相談できる形にします。
根拠:相続税法第21条の9、第21条の11の2、第21条の12、第21条の13、第21条の15、第21条の16/租税特別措置法第70条の3の2、第70条の3の3/国税庁タックスアンサーNo.4103・No.4409・No.4307、東京国税局「令和6年分」「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」
相続なら使えた特例が、贈与では使えなくなります。小規模宅地等の特例、相続した空き家の3,000万円控除、不動産取得税の非課税、登録免許税の0.4%の四つです
親が住んでいた家の敷地を相続すると、一定の親族が引き継ぐ場合に330㎡までの部分の評価を80%減額する小規模宅地等の特例があります。この特例の対象は「相続又は遺贈により取得した財産」で(租税特別措置法第69条の4第1項)、国税庁も、相続時精算課税に係る贈与によって取得した宅地等には適用できないと明記しています(No.4124)。つまり生前に贈与すると、暦年課税でも相続時精算課税でも、この減額は使えません。二つめは、相続した空き家を売ったときの3,000万円の特別控除です。対象は「相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む)」による取得で(第35条第3項)、生前の贈与は入りません。昭和56年5月31日以前に建てられた家が多い再建築不可の実家では、相続後に売るならこの特例を検討できる場面が多いので、贈与でもらった後に売ると検討の余地がなくなる点は先に知っておく必要があります。三つめは不動産取得税で、相続による取得は非課税ですが(地方税法第73条の7第1号)、贈与は課税です(05で詳しく書きます)。四つめは登録免許税で、相続は1,000分の4、贈与は1,000分の20です(01)。相続税の側でも、親が亡くなったときに戻ってくる仕組みがあります(08)。反対に、贈与でしかできないこともあります。親が元気なうちに、誰の名義にするかを本人の意思で決めて登記まで済ませられること、相続人が複数いる家を遺産分割や共有の状態にしないで済むこと、相続のときに評価が上がりそうな財産なら相続時精算課税で贈与時の価額に固定できることです。どちらが得かは、家の評価額、ほかの財産、相続人の数、親の年齢と健康、住む予定の有無で変わり、当社には判定できません。
当社は、贈与と相続のどちらが得かを判定しません。相続した場合に使えた特例が贈与では使えないことを先にお伝えし、贈与の前に売る・相続の後に売る・贈与して子が売るの三つの道で、売却の時期と使える制度が変わることを査定書に並べます。
根拠:租税特別措置法第35条第3項、第69条の4第1項/地方税法第73条の7/登録免許税法別表第一/国税庁タックスアンサーNo.4124・No.3306
不動産取得税は、相続なら非課税、贈与なら課税です。固定資産税評価額(宅地は2分の1)の3%。古い家の控除は「昭和57年1月1日以後の新築」か「耐震の証明」が条件で、取得から30日以内に都税事務所へ申告します
不動産取得税は、不動産の取得に対して取得者に課される都税で(地方税法第73条の2第1項)、東京都主税局は、有償・無償、登記の有無、取得原因を問わず、贈与でも課税になると説明しています(Q1)。相続時精算課税の適用を受けていても、贈与の時点で課税されます(Q3)。相続(包括遺贈と相続人への遺贈を含む)による取得は非課税です(第73条の7第1号)。課税標準は取得したときの不動産の価格で(第73条の13第1項)、固定資産課税台帳に登録された価格、つまり固定資産税評価額です。宅地と宅地比準土地は、令和9年3月31日までの取得なら価格の2分の1が課税標準になります(附則第11条の5第1項)。税率は標準4%ですが(第73条の15)、住宅と土地の取得は令和9年3月31日まで3%です(附則第11条の2第1項)。課税標準となるべき額が土地で16万円、家屋(売買・贈与など)で34万円に満たなければ課税されません(第73条の15の2第1項・令和8年4月1日以後の取得)。中古住宅には控除があり、個人が自分の居住用に取得した耐震基準適合既存住宅は、その住宅が新築された当時に施行されていた控除額を価格から引きます(第73条の14第3項)。主税局の案内では、要件は自己居住、床面積40㎡以上240㎡以下(令和8年4月1日以後の取得)、そして昭和57年1月1日以後に新築されたものであること、または昭和56年12月31日以前の新築なら建築士等の耐震診断で新耐震基準に適合していることの証明(取得日前2年以内の調査)があることです(Q13)。再建築不可の家は昭和56年以前の木造が多く、耐震診断で基準に適合する証明を取れる家は多くないので、この控除と、それに連動する住宅用土地の減額(第73条の24第2項)は効かないことが多いと見ておくべきです。申告は、取得の日から30日以内に不動産の所在地を所管する都税事務所へ行い、30日以内に登記を申請した場合は原則として申告不要ですが、軽減を受けるときは申告書に添付書類を付けて出します(Q4)。固定資産税は別の税で、1月1日の登記名義人に課されるので(第343条第1項・第2項、第359条)、贈与した年の分は親に、翌年からは子に通知が届きます。東京都税務統計年報によると、令和6年度に東京都が課税した不動産取得税は現年課税分で268,513件(うち都税事務所分268,089件)で、6区の都税事務所の件数は下の表のとおりです。売買・贈与の区別は統計にありません。
当社は、不動産取得税の額を計算しません。贈与された家の査定では、不動産取得税の納税通知の有無と、固定資産税の名義がいつ変わるかを伺い、売却代金の受取りと納税の時期を査定書に並べます。都税事務所の窓口は下の表にまとめました。
根拠:地方税法第73条の2、第73条の7、第73条の13、第73条の14、第73条の15、第73条の15の2、第73条の24、第343条、第359条、附則第11条の2、第11条の5/東京都主税局「不動産取得税」Q1・Q3・Q4・Q5・Q7・Q13、「不動産取得税の軽減制度について」/東京都税務統計年報 令和6年度版 III 税収入「税目別事務所別 キ 不動産取得税」
住宅ローンが残った家をローンごと子に渡すのは「負担付贈与」で、贈与税の評価は路線価ではなく通常の取引価額になります。銀行の承諾なしに名義を変えるのも避けてください
親の住宅ローンが残っている家を、残債の返済を子が引き受ける条件で贈与するのが負担付贈与です。民法は、負担付贈与に双務契約の規定を準用し(第553条)、贈与者は負担の限度で売主と同じ担保責任を負うとしています(第551条第2項)。税の扱いが普通の贈与と違います。国税庁の通達(平成元年3月29日直評5)は、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した土地・家屋の価額を、財産評価基本通達の定めにかかわらず「通常の取引価額に相当する金額」で評価するとし、そこから負担額を引いた差額が贈与税の対象になります。路線価より取引価額のほうが高いのが普通なので、同じ家でも普通の贈与より贈与税の評価は上がります。親の側では、負担額を対価とする譲渡として所得税の譲渡所得の計算対象になり(所得税法第33条・第59条第2項の考え方)、対価が時価の2分の1未満で損が出てもその損は無かったものとみなされます(第59条第2項・施行令第169条)。親子間で安く売る場合も同じ発想で、時価より著しく低い対価で譲り受けた差額は贈与とみなされ(相続税法第7条)、ここでの時価は土地・家屋なら通常の取引価額です(国税庁No.4423)。もう一つ、ローンの契約上の問題があります。抵当権は贈与で消えず、登記名義が変わっても親が債務者のままで、多くのローン契約には担保の所有者を変えるときに銀行の承諾を要する条項があります。承諾なしに名義を変えると期限の利益を失う事由に当たり得るので、先に借入先に相談してください。子が債務者になる借換えや債務引受は銀行の審査で決まり、再建築不可の家は担保評価が低いので通らないこともあります(税やローンが払えなくなったときの記事)。
当社は、ローン付きの家の贈与を勧めません。残債がある家のご相談では、贈与する前に売る道と、贈与して子が売る道のどちらでも、抵当権の抹消に債権者の同意が要ることを先にお伝えし、残債と当社の買取の金額を並べた査定書を出します。
根拠:民法第551条第2項、第553条/相続税法第7条/所得税法第33条、第59条/所得税法施行令第169条/国税庁「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」(平成元年3月29日直評5)、タックスアンサーNo.4423
もらった子が将来売るとき、取得費と取得の日は親から引き継ぎます。親の代の取得費が分からなければ売値の5%。自分が住んでいれば3,000万円の控除は使えますが、住んでいない家の贈与では使えません
贈与で取得した資産を売ったときの譲渡所得は、受贈者が引き続きその資産を所有していたものとみなして計算します(所得税法第60条第1項第1号)。取得費は親が買ったときの代金や手数料を基にし、取得の日も親の取得の日を引き継ぐので、長期譲渡か短期譲渡かは親の取得日から数えます(国税庁No.3270)。親の代、祖父母の代からの家で取得費の資料が無ければ、売値の5%を取得費とする概算取得費になり、その場合は受贈者が払った登記費用などを取得費に足せません(同)。資料があれば、受贈者が贈与のときに支出した登録免許税や不動産取得税は取得費に算入できます(所得税基本通達60-2)。売ったときの税金の記事で書いたとおり、再建築不可の家は売値が低くても5%しか引けないと譲渡所得が出ることがあり、贈与でもらった家でもこの構造は変わりません。3,000万円の特別控除は、自分が住んでいる家、または住まなくなってから3年目の年末までの家を売る場合の制度で(租税特別措置法第35条第1項・第2項)、子が贈与を受けた後に住んでいれば検討できますが、親が住んだまま子に贈与し、子が住まずに売るなら使えません。相続した空き家の特例(第35条第3項)も、生前の贈与では使えません(04)。親子間の売買で3,000万円控除を使うこともできません。配偶者その他の特別の関係がある人への譲渡は、第35条第2項第1号が対象から外しているからです。
当社は税額を計算しません。贈与を受けた子からの買取では、親の代の取得費の資料(売買契約書・領収書・建築請負契約書)があるかを先に伺い、見つかった資料の一覧と、贈与のときに払った登録免許税・不動産取得税の領収書を査定書に添えて、税理士に相談できる形にします。
根拠:所得税法第60条第1項第1号/租税特別措置法第31条の4、第35条第1項〜第3項/国税庁タックスアンサーNo.3270・No.3258・No.3306、所得税基本通達60-2
贈与した家は、親が亡くなったときに戻ってきます。相続税では7年以内の贈与を加算し、遺産分割では特別受益として持ち戻し、遺留分では相続人への贈与が10年さかのぼります
贈与は相続と無関係にはなりません。三つの場面で戻ってきます。第一に相続税です。相続や遺贈で財産を取得した人が、相続開始前7年以内に被相続人から暦年課税の贈与を受けていれば、その財産の価額を相続税の課税価格に加算し、払った贈与税は控除します(相続税法第19条第1項)。3年より前の4年分は合計100万円を控除した残額を加算します。7年への延長は令和6年1月1日以後の贈与から適用され、令和5年改正法の附則第19条第2項により、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの相続は従来どおり3年、国税庁の表では令和9年から令和12年の相続は令和6年1月1日以後の贈与、令和13年以後の相続で7年になります(No.4161)。110万円以下で贈与税がかからなかった分も加算の対象です。相続時精算課税の贈与は年数に関係なく全部が加算されます(03)。第二に遺産分割です。共同相続人の中に、生計の資本として贈与を受けた人がいれば、その贈与の価額を相続財産に加えて相続分を計算し、その人の相続分から贈与の価額を引きます(民法第903条第1項)。これが特別受益の持戻しで、家の贈与は生計の資本に当たるのが普通です。親が持戻しを免除する意思を表示していればそれに従い(第3項)、婚姻20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与は免除の意思が推定されます(第4項)。ただし、相続開始から10年を過ぎた後の遺産分割では、原則として特別受益を考慮せず法定相続分で分けます(第904条の3)。第三に遺留分です。遺留分を計算する財産には贈与した財産を加え(第1043条第1項)、相続人に対する贈与は、婚姻・養子縁組のためまたは生計の資本として受けたものに限り、相続開始前10年間の分が算入されます(第1044条第3項)。遺留分を侵害された相続人は金銭の支払を請求でき(第1046条第1項)、2019年7月の改正以後は家そのものが共有に戻ることはなくなりました(遺言書がある家の記事)。つまり、実家を一人の子に贈与しても、ほかの子の遺留分の計算からは10年間外れません。
当社は、遺産分割や遺留分の争いに立ち入りません。贈与を受けた子からの買取では、ほかの相続人がいるか、贈与から何年たったかを伺い、売却代金の使い途を相続人同士で話し合える時間があるかを確かめてから進めます。
根拠:相続税法第19条、令和5年法律第3号附則第19条/民法第903条、第904条の3、第1043条、第1044条、第1046条/国税庁タックスアンサーNo.4161
相続で受け取る場合の最初の確認事項は相続の記事に、相続税の評価と延納・物納は相続税の記事に、売ったときの譲渡所得と取得費5%の壁は売ったときの税金の記事に、路線価と買取価格の関係は買取価格の決まり方の記事に、ローンが残る家の抵当権と競売は税やローンが払えなくなったときの記事に、災害で家が被害を受けたときの税は火事や地震で家がなくなったときの記事にまとめています。
同じ家を同じ子に渡しても、
渡し方で税と使える制度が変わります。
条文と国税庁・東京都主税局の資料を2026年10月19日に確認して並べました。 税額は書いていません。どの道が得かは、家の評価額・ほかの財産・相続人の数・住む予定で変わり、税理士の領域です。
| 項目 | 相続 | 生前贈与(暦年課税) | 生前贈与(相続時精算課税) | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 名義が移る時期 | 亡くなったとき(遺産分割か遺言で決まる) | 贈与の契約と登記のとき | 贈与の契約と登記のとき | 民法第549条・第882条・第896条、第177条 |
| 受け取る人の税 | 相続税。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数 | 贈与税。1年に受けた贈与の合計から110万円を引いた残りに、10%〜55%の税率(父母・祖父母から18歳以上の子・孫へは特例税率) | 贈与税。贈与者ごとに年110万円を引き、累計2,500万円の特別控除を超えた分に一律20% | 相続税法第15条、第21条の5・第21条の7、第21条の11の2・第21条の12・第21条の13/租税特別措置法第70条の2の4・第70条の2の5・第70条の3の2 |
| 相続のときの扱い | — | 亡くなる前7年以内の贈与を相続財産に加算(3年より前の分は合計100万円を控除)。令和8年12月31日までの相続は3年以内 | 贈与した財産を全部、贈与のときの価額で相続財産に加算(年110万円の控除後)。払った贈与税は相続税から引く。贈与された土地・建物が災害で被害を受けたときは減額の承認制度あり | 相続税法第19条・第21条の15・第21条の16、令和5年法律第3号附則第19条/租税特別措置法第70条の3の3 |
| 選び直し | — | 年ごとに贈与するかしないかを決められる | 一度届け出ると、その贈与者からの贈与はずっとこの制度。撤回できない | 相続税法第21条の9第2項・第6項 |
| 小規模宅地等の特例(宅地の評価を最大80%減額) | 要件を満たせば使える | 使えない | 使えない(相続時精算課税の贈与で取得した宅地等は対象外) | 租税特別措置法第69条の4第1項/国税庁No.4124 |
| 不動産取得税(都税) | 非課税 | 課税。固定資産税評価額(宅地は2分の1)×3%。免税点と中古住宅の控除あり | 課税(相続時精算課税を選んでいても同じ) | 地方税法第73条の2・第73条の7第1号・第73条の15の2、附則第11条の2・第11条の5/東京都主税局Q1・Q3 |
| 登録免許税(登記のとき・国税) | 固定資産税評価額の0.4%。100万円以下の土地は免税(令和9年3月31日まで) | 固定資産税評価額の2% | 固定資産税評価額の2% | 登録免許税法別表第一・一(二)イ・ハ、附則第7条/租税特別措置法第84条の2の2 |
| もらった家を売るときの3,000万円の特別控除 | 相続した空き家の特例(昭和56年5月31日以前の建築・相続から3年目の年末まで・令和9年12月31日まで)を検討できる | 空き家の特例は使えない。自分が住んでいる家なら本人の居住用財産の特例 | 同左 | 租税特別措置法第35条第1項〜第3項/国税庁No.3306 |
| 申告の期限・窓口 | 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内・被相続人の住所地の税務署 | 贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日・受贈者の住所地の税務署 | 同左。初めての年は「相続時精算課税選択届出書」を一緒に出す | 相続税法第27条・第28条・第62条・第21条の9第2項 |
| 一度に納められないとき | 延納(最長20年)と物納 | 延納は5年以内(10万円超・担保)。物納はない | 同左 | 相続税法第38条第1項・第3項、第41条 |
出典:民法/相続税法/租税特別措置法/地方税法/登録免許税法/国税庁タックスアンサーNo.4103・No.4124・No.4161・No.3306/東京都主税局「不動産取得税」Q&A。 暦年課税の税率は、父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与が特例税率、それ以外は一般税率です。相続時精算課税の年110万円の基礎控除は令和6年1月1日以後の贈与に適用され、令和5年以前の贈与にはありません。
誰が・いつ・どこで。
登記から将来の相続税まで、順番に並べます。
条文と国税庁・東京都主税局・法務局の資料を2026年10月19日に確認して並べました。 贈与税と登録免許税は国税、不動産取得税と固定資産税は都税で、窓口が違います。
| 税・手続 | 誰が・いつ・どこで | 決まり方 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 贈与の契約書と登記 | 親(贈与者)と子(受贈者)が共同で申請。登記は所在地を管轄する法務局 | 登記申請書に、登記識別情報(権利証)・登記原因証明情報(贈与契約書など)・親の印鑑証明書・子の住民票を付ける。2026年10月5日以降の申請は、名義人になる人の氏名ふりがな・生年月日・国籍等・メールアドレスの申出が要る。司法書士に頼むならその報酬は別 | 不動産登記法第60条/法務局「所有権移転登記申請書(贈与)」記載例(令和8年9月11日更新) |
| 登録免許税(国税) | 登記のときに受贈者側が納める(収入印紙か電子納付) | 固定資産税評価額の1,000分の20(2%)。相続なら1,000分の4。相続の土地の100万円以下免税は贈与には無い | 登録免許税法第9条・別表第一・一(二)ハ・附則第7条/国税庁No.7191 |
| 贈与税(国税) | 受贈者が、贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に自分の住所地の税務署へ申告・納付 | 暦年課税なら年110万円の基礎控除後に税率。相続時精算課税なら年110万円+累計2,500万円の控除後に20%。評価は財産評価基本通達(路線価)。延納は5年以内で、物納はない | 相続税法第21条の2・第22条・第28条・第33条・第38条第3項/租税特別措置法第70条の2の4・第70条の3の2/国税庁No.4402・No.4408・No.4103・No.4429 |
| 不動産取得税(都税) | 受贈者が、取得の日から30日以内に所在地の都税事務所へ申告(30日以内に登記すれば原則不要)。納税通知書が後から届く | 固定資産税評価額(宅地は2分の1)×3%(令和9年3月31日まで)。土地16万円未満・家屋34万円未満は免税点。自分が住む中古住宅は、昭和57年1月1日以後の新築か耐震の証明があれば控除。相続なら非課税 | 地方税法第73条の2・第73条の7・第73条の13・第73条の14第3項・第73条の15の2・第73条の24、附則第11条の2・第11条の5/東京都主税局「不動産取得税」Q&A |
| 固定資産税・都市計画税(都税) | 翌年から、1月1日の登記名義人である受贈者に課税 | 贈与の年の分は1月1日の名義人(親)に課税される。清算するかは当事者の約束 | 地方税法第343条第1項・第2項、第359条、第734条 |
| 親側の所得税 | 原則なし。ローン付きの負担付贈与や、著しく低い価額での親子間売買のときだけ問題になる | 個人への贈与は譲渡所得の対象外。負担付贈与は負担額を対価とした譲渡として扱われ、時価の2分の1未満の売買で損が出てもその損は無かったものとみなされる | 所得税法第59条第1項・第2項/所得税法施行令第169条/国税庁No.4423 |
| 将来の相続税 | 親が亡くなったとき、相続人 | 暦年課税の贈与は7年以内の分を加算(経過措置あり)。相続時精算課税の贈与は全部を贈与時の価額で加算し、払った贈与税を控除 | 相続税法第19条・第21条の15・第21条の16/国税庁No.4161・No.4307 |
出典:不動産登記法第60条/登録免許税法/相続税法/租税特別措置法/地方税法/所得税法/法務局「所有権移転登記申請書(贈与)」記載例/国税庁No.7191・No.4402・No.4429/東京都主税局「不動産取得税」Q&A。 不動産取得税の税率3%と宅地の2分の1、登録免許税の相続の免税措置はいずれも令和9年3月31日までの期限つきです。期限は延長されることがあるので、取得のときに現行の条文でご確認ください。
贈与税は税務署、不動産取得税は都税事務所、
登記は法務局。迷ったら区役所の司法書士・税理士相談です。
贈与税の申告先は、もらった子の住所地の税務署です(相続税法第62条)。不動産取得税と登記は家の所在地で決まります。 税務署は国税庁の一覧、都税事務所は東京都主税局の一覧、法務局は東京法務局の管轄区域一覧と電話一覧、令和6年度の不動産取得税の課税件数は東京都税務統計年報(都税事務所ごと・土地と家屋の合計・売買か贈与かの区別はありません)、 区の無料相談は6区の公式ページで2026年10月19日に確認しました。
| 区 | 贈与税の申告先(受贈者が住む区の税務署) | 不動産取得税(都税事務所)と登記(法務局) | 令和6年度の不動産取得税の課税件数 | 区役所の無料相談(司法書士・税理士) |
|---|---|---|---|---|
| 足立区 | 足立税務署(千住旭町4-21)03-3870-8911=千住・綾瀬地区/西新井税務署(栗原3-10-16)03-3840-1111=西新井地区 | 足立都税事務所(西新井栄町2-8-15)03-5888-6211/東京法務局 城北出張所 03-3603-4305 | 9,752件 | 相続・登記相談(司法書士)毎月第2水曜13〜16時・30分以内。税務相談(税理士)第1・3金曜13〜17時・25分以内。予約 03-3880-5359(区民の声相談課・北館2階)。登記相談は税金の相談不可 |
| 葛飾区 | 葛飾税務署(立石8-31-6)03-3691-0941 | 葛飾都税事務所(立石5-13-1)03-3697-7511/東京法務局 城北出張所 03-3603-4305 | 9,079件 | 登記相談(司法書士)第1・3木曜13〜15時45分(対象に「贈与」と明記)。税金相談(税理士)水曜10〜15時40分。2週間前から予約 03-5654-8612〜8615(区民相談室・区役所2階209番) |
| 北区 | 王子税務署(王子3-22-15)03-3913-6211 | 北都税事務所(上十条2-27-1)03-3908-1171/東京法務局 北出張所 03-3912-2608 | 6,922件 | 登記等相談(司法書士)第2木曜13〜16時。税金相談(税理士・相続税・贈与税など)第2・第3木曜13〜16時。各30分以内。予約 03-3908-1101(区民相談室・第一庁舎3階) |
| 板橋区 | 板橋税務署(大山東町35-1)03-3962-4151 | 板橋都税事務所(大山東町44-8)03-3963-2111/東京法務局 板橋出張所 03-3964-5385 | 13,112件 | 登記相談(司法書士)木曜13〜16時。税務相談(税理士・贈与税・相続税など)月曜・水曜13〜16時、第1水曜は17〜19時も。各40分以内。相談日の1週間前の9時から予約 03-3579-2288(区民相談室・情報処理センター4階) |
| 荒川区 | 荒川税務署(西日暮里6-7-2)03-3893-0151 | 荒川都税事務所(西日暮里2-25-1)03-3802-8111/東京法務局 北出張所 03-3912-2608 | 3,920件 | 司法書士相談(相続登記手続・成年後見等)第2水曜13〜16時(区民相談所・区役所3階。予約は東京司法書士会北・荒川支部 090-8175-1175)。区民相談所に個人向けの税理士相談は無く、区内に土地・建物を持つ人向けの「住まいの専門相談」(税理士・隔月の火曜・先着3名・03-3802-4178)がある |
| 墨田区 | 本所税務署(業平1-7-2)03-3623-5171=本所地区/向島税務署(東向島2-7-14)03-3614-5231=向島地区 | 墨田都税事務所(業平1-7-4)03-3625-5061/東京法務局 墨田出張所 03-3631-1408 | 10,834件 | 法律(登記等)相談(司法書士)毎週木曜14〜16時・定員8人。税務相談(税理士)第2・第4木曜13〜16時・定員5人(3月は月1回)。各30分以内。予約 03-5608-1616(すみだ区民相談室・区役所1階) |
税務署は足立区と墨田区で住所によって二つに分かれ、足立税務署は千住・綾瀬地区、西新井税務署は西新井地区、本所税務署は本所地区、向島税務署は向島地区を受け持ちます。 法務局は、足立区と葛飾区が城北出張所、北区と荒川区が北出張所、板橋区が板橋出張所、墨田区が墨田出張所です。 令和6年度に東京都が課税した不動産取得税は現年課税分で268,513件(うち都税事務所分268,089件)で、6区では板橋13,112件・墨田10,834件・足立9,752件・葛飾9,079件・北6,922件・荒川3,920件でした。
読むときの注意が三つあります。第一に、不動産取得税の件数は売買も贈与も含む土地と家屋の合計で、贈与だけの数は統計にありません。登記統計も「遺贈又は贈与」が一つの列です。 第二に、区役所の無料相談は6区すべてに司法書士の登記相談があり、葛飾区は対象に「贈与」を、北区と板橋区は税理士相談の対象に「贈与税」を明記しています。荒川区の区民相談所には個人向けの税理士相談がなく、区内に土地・建物を持つ人向けの隔月の相談だけです。 第三に、相談の曜日・時間・予約方法は変わります。足立区は予約開始後すぐに埋まると区自身が書いています。お出かけの前に各区の公式ページでご確認ください。
出典:国税庁「税務署所在地・案内(東京都)」/東京都主税局「都税事務所等一覧」、東京都税務統計年報 令和6年度版「都税調定収入状況 税目別事務所別 キ 不動産取得税」(現年課税分の調定件数)/ 東京法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」「電話によるお問合せ先一覧」/ 足立区「相続・登記相談」「税務相談」、葛飾区「登記相談(司法書士)」「区民相談のご案内」、北区「区民相談室の専門相談」、板橋区「区民相談室(専門相談)」、荒川区「相談窓口一覧」「住まいの専門相談」、墨田区「すみだ区民相談室」。
贈与の前に売るか、相続の後に売るか、贈与して子が売るか。
三つの道を同じ材料で比べられるようにします。
生前贈与の話は、親が元気か、ローンが残っているか、子が住むのか、ほかに相続人がいるかで、残っている選択肢が変わります。 当社は、それぞれの場合に何を確かめ、どの順番で進めるかを査定書に書きます。
親が元気なうちに、再建築不可の実家を子の名義にしておきたい
贈与契約書を作り、登記まで済ませて初めて「履行が終わった」状態になります。贈与税(翌年3月15日)、不動産取得税(30日以内の申告・相続なら非課税)、登録免許税(2%)の三つが相続より多くかかり、小規模宅地等の特例と空き家の3,000万円控除は使えなくなります。それでも贈与にするかは、税理士と司法書士に相談して決めてください。6区の区役所の無料相談は下の表にあります。
相続時精算課税を使うか迷っている
60歳以上の親から18歳以上の子への贈与で、年110万円と累計2,500万円まで贈与税がかからず、超えた分は20%です。相続のときに贈与時の価額で全部足し戻され、一度選ぶと撤回できません。贈与された土地・建物が災害で被害を受けたときの再計算の制度があります。選ぶべきかの判定は当社にはできません。
住宅ローンが残っている実家を子に渡したい
負担付贈与は贈与税の評価が通常の取引価額になり、抵当権は贈与で消えません。名義変更には借入先の承諾が要ります。贈与する前に売る道と比べるため、残債と当社の買取の金額を並べた査定書をお出しします。
贈与でもらった実家を売りたい
取得費と取得の日は親から引き継ぎます。親の代の取得費の資料があるか、贈与のときの登録免許税・不動産取得税の領収書があるかで税の計算が変わります。自分が住んでいなければ3,000万円の控除は使えず、空き家の特例も生前の贈与では使えません。当社は贈与を受けた子からの買取を行い、登記と贈与契約書を確かめてから査定します。
親の判断力が心配になってきた
贈与は親に意思能力があるうちにしかできません。認知症になってからは成年後見の手続になり、後見人が本人の家を子に贈与することは認められません。居住用の家を売るには家庭裁判所の許可が要ります(成年後見の記事)。急がせるのではなく、親の意思を書面に残すことを先にしてください。
当社の進め方
現地と役所と法務局を当社が調べ(本丸ページの「買取前に行う調査」)、登記名義と贈与契約書、抵当権の有無を確かめたうえで、建て替えができないことを前提にした買取の金額を査定書に書きます。贈与税・相続税・不動産取得税の額、贈与と相続のどちらが得か、相続時精算課税を選ぶべきかは書きません。贈与の前に売る・相続の後に売る・贈与して子が売るの三つの道を、同じ材料で比べられるようにするのが当社の役目です。
再建築不可という制度そのものの説明、当社が査定で見ている五つの点、買取前に行う調査は再建築不可物件の買取ページに、道路の種類と建て替えの認定・許可は未接道の土地・建物の買取ページに、路地状の敷地は旗竿地の買取ページにまとめています。
名義のご本人が判断できなくなっているときの売却は成年後見の記事に、遺言と遺留分の金銭請求は遺言書がある家の記事に、相続人の一人が持分だけを売る話と10年の壁は共有になった実家の記事に、親族への安売りがみなし贈与になる話は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、古い抵当権の抹消は古い抵当権の記事に、決済の日に登記を同時に行う段取りは契約から決済までの手順の記事に、売った翌年の住民税と保険料は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、名義と管理・売却の権限だけを子に任せ、受益者は親のままにする家族信託(登録免許税は移転が非課税・信託の登記は土地0.3%・建物0.4%)は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
区ごとの建て替えの許可制度、不燃化特区、区役所の窓口は、足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区のページにまとめています。
生前贈与の Q&A
査定のご相談の中で、親から子への生前贈与について実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度の一般的な説明で、個々の家で税がいくらになるか、贈与と相続のどちらが得かを示すものではありません。 税は税理士か税務署へ、登記は司法書士か法務局へご確認ください。
このページについて
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- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
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- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 参照した運用の資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.4402・No.4408・No.4429・No.4103・No.4409・No.4161・No.4307・No.4124・No.4423・No.3270・No.3306・No.7191、 負担付贈与に関する個別通達(平成元年直評5)、所得税基本通達60-2、「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」、東京国税局 同(令和6年分・令和7年分)、税務署所在地・案内(東京都)・ 東京都主税局「不動産取得税」Q&A・「不動産取得税の軽減制度について」・東京都税務統計年報 令和6年度版・都税事務所等一覧・ 法務局「不動産登記の申請書様式について」(所有権移転登記申請書(贈与)記載例)、東京法務局の管轄区域一覧・電話一覧、法務省「登記統計 令和6年」・ 足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区の区民相談の案内
- 条文・資料の確認日
- 2026年10月19日
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本文の条番号・数値・日付は、以下の公開情報を2026年10月19日に確認して記載しています。 このページは制度の一般的な説明であり、個々の家で贈与税・相続税・不動産取得税がいくらになるか、贈与と相続のどちらが得か、相続時精算課税を選ぶべきかを判定するものではありません。 税額の試算、評価額の計算、節税の勧めは書いていません。遺産分割や遺留分の争いの見通しは弁護士の領域なので書いていません。 登記統計の「遺贈又は贈与」と東京都の不動産取得税の件数は公表値の転記で、贈与だけの数ではありません。裁判例は、原文を確認できていないため書いていません。
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)第3条の2・第177条・第549条〜第554条・第903条・第904条の3・第1043条・第1044条・第1046条|e-Gov法令検索
- 相続税法(昭和二十五年法律第二十五号)第1条の4・第7条・第19条・第21条の2〜第21条の16・第22条・第28条・第33条・第38条・第41条・第62条、令和5年法律第3号附則第19条|e-Gov法令検索
- 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第35条・第69条の4・第70条の2の4・第70条の2の5・第70条の3の2・第70条の3の3・第84条の2の2|e-Gov法令検索
- 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第73条の2・第73条の7・第73条の13・第73条の14・第73条の15・第73条の15の2・第73条の24・第343条・第359条・附則第11条の2・第11条の5|e-Gov法令検索
- 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)第9条・第10条・別表第一・附則第7条|e-Gov法令検索
- 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第59条・第60条|e-Gov法令検索
- 所得税法施行令(昭和四十年政令第九十六号)第169条|e-Gov法令検索
- 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第60条|e-Gov法令検索
- 国税庁タックスアンサーNo.4402「贈与税がかかる場合」
- 国税庁タックスアンサーNo.4408「贈与税の計算と税率(暦年課税)」
- 国税庁タックスアンサーNo.4429「贈与税の申告と納税」
- 国税庁タックスアンサーNo.4103「相続時精算課税の選択」
- 国税庁タックスアンサーNo.4409「贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)」
- 国税庁タックスアンサーNo.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
- 国税庁タックスアンサーNo.4307「贈与者が贈与をした年に死亡した場合の贈与税及び相続税の取扱い」
- 国税庁タックスアンサーNo.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」
- 国税庁タックスアンサーNo.4423「個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」
- 国税庁「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」(平成元年3月29日直評5)
- 国税庁タックスアンサーNo.3270「相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」
- 国税庁 所得税基本通達 法第60条《贈与等により取得した資産の取得費等》関係(60-2)
- 国税庁タックスアンサーNo.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
- 国税庁タックスアンサーNo.7191「登録免許税の税額表」
- 国税庁「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」(令和8年5月・PDF)
- 東京国税局「令和7年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」(令和8年5月29日・PDF)
- 東京国税局「令和6年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」(令和7年5月・PDF)
- 国税庁「税務署所在地・案内(東京都)」
- 東京都主税局「不動産取得税」よくあるご質問(Q1・Q3・Q4・Q5・Q7・Q13)
- 東京都主税局「不動産取得税」
- 東京都主税局「不動産取得税の軽減制度について」(住宅・住宅用土地・PDF)
- 東京都主税局「東京都税務統計年報 令和6年度版 III 税収入」(都税調定収入状況 税目別事務所別 キ 不動産取得税)
- 東京都主税局「都税事務所等一覧」
- 法務局「不動産登記の申請書様式について」2-3 所有権移転登記申請書(贈与)様式・記載例
- 東京法務局「不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」「電話によるお問合せ先一覧」
- 法務省「登記統計 令和6年」第13表・第14表 法務局及び地方法務局管内別・種類別 土地/建物の権利に関する登記の件数及び個数(e-Stat)
- 足立区「相続・登記相談(予約制)」「税務相談(予約制)」
- 葛飾区「登記相談(司法書士)」「区民相談のご案内」
- 北区「区民相談室の専門相談」(登記等相談・税金相談)
- 板橋区「区民相談室(専門相談)」(登記相談・税務相談)
- 荒川区「相談窓口一覧」(司法書士相談)・「住まいの専門相談」
- 墨田区「すみだ区民相談室」(法律(登記等)相談・税務相談)
当社は不動産の買取業者であり、税務相談・税額の計算(税理士)、登記の申請代理(司法書士)、遺産分割や遺留分の交渉(弁護士)を行う立場にありません。 国税は税務署か税理士へ、都税は都税事務所へ、登記は法務局か司法書士へご確認ください。 当社にできるのは、贈与の前に売る・相続の後に売る・贈与して子が売るの三つの道で、売却の時期と使える制度がどう変わるかを、 建て替えができないことを前提にした買取の金額と並べて、同じ材料で比べられるようにすることです。
贈与の前でも、贈与の後でも、同じ材料で査定します
贈与を受けた子からの買取も行います。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
贈与するか、相続を待つか、先に売るか。
同じ材料で比べてください。
登記名義と贈与契約書、抵当権の有無を先に調べ、そのうえで建て替えができないことを前提にした当社の買取の金額を査定書に書きます。 査定は完全無料、秘密厳守です。
