
相続した再建築不可の土地を、
国に引き取ってもらえるのか
家が建っていると、申請そのものができません。 そして却下理由の一位と二位は、境界と、通路として使われている土地でした。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
建物があるだけで、
そこで止まります。
「もう建て替えられない土地を、税金だけ払って持ち続けるのはつらい。 国に引き取ってもらえると聞いたのですが」——査定のご相談で、 実際にいただくお問い合わせです。
制度はあります。令和5年4月27日から始まった相続土地国庫帰属制度です。 相続または遺贈で土地を取得した方が、法務大臣の承認を受けて、 その土地の所有権を国庫に帰属させることができます。ただし、家が建っている土地は申請そのものができません。そして、取り壊して更地にしたとしても、再建築不可の土地には さらに二つの関門があります。敷地の一部が現に通路として使われていないか。 境界が現地で確認でき、お隣と争いがないか。この二つは、 法務省の統計で却下理由の第一位と第二位を占めています。
このページでは、知っておきたいことを七つに整理します。要件・金額・期限は、2026年9月14日に相続土地国庫帰属法とその施行令、民法の本文を 取得して確認しました。運用については法務省の制度案内・Q&A・統計 (令和8年7月31日現在の速報値)を併用しています。当社は買取業者ですが、 「国に渡すより売ったほうが得です」とは書きません。 条件が合えば国庫帰属が正しい選択になることも、そのまま書きます。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する却下されても、
手数料は戻りません。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、法務省の公開情報で確認した内容です。 個別の土地が要件に当たるかどうかの判定は、法務局・地方法務局の本局が 事前予約制の相談(1回30分)で受け付けています。当社は承認申請の代理も 書類作成の代行もできませんので、ここでは制度の中身と、 条文のどこに書いてあるかまでをお伝えします。
家が建っている土地は、申請そのものができません。例外はありません
この制度でいちばん多くの方が止まるのが、入口の一行目です。承認申請は、その土地が「建物の存する土地」であるときはすることができません(相続土地国庫帰属法第2条第3項第1号)。法務省は公式のQ&Aで「建物がある場合は全て却下になると考えてよいですか」という問いに「そのとおりです」と答えています。広い土地の一部に建物が残っているだけでも却下です。建物の登記がされていなくても、現に建物が存在すれば申請できません。ここでいう建物に当たるかどうかは、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるもの(不動産登記規則第111条)という基準で判断されます。物置小屋のようなものは建物に当たらない場合がありますが、その場合も今度は地上の工作物として、管理に過分の費用又は労力を要するかどうかが問われます(法第5条第1項第2号)。つまり、家を取り壊してからでなければ話が始まりません。取り壊した後の滅失の登記も、原則として所有者が行います。
ここが再建築不可の土地では重い意味を持ちます。取り壊した瞬間、その土地は建物を建てられない更地になります。しかも住宅用地の特例が外れて固定資産税の負担が変わります。解体費用は先にお支払いいただくもので、国が負担してくれるものでもありません。当社は家が建ったままの状態での買取も、解体を前提とした買取も行っています。「国に引き取ってもらうために、まず壊す」という順序を選ぶ前に、壊さずに売った場合の金額を一度ご覧になってから比べていただければと思います。どちらを選ばれても構いません。
根拠:相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律第2条第3項第1号、第5条第1項第2号/不動産登記規則第111条/法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」却下事由関連Q1〜Q6
路地や私道が「通路」として使われていると、却下されます(却下理由の第2位)
ここは、ほかの土地ではあまり問題にならないのに、再建築不可・旗竿地では正面からぶつかる要件です。承認申請は、通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地であるときは、することができません(法第2条第3項第3号)。その政令が挙げているのは、第一に「現に通路の用に供されている土地」、そして墓地内の土地、境内地、現に水道用地・用悪水路・ため池の用に供されている土地です(施行令第2条)。法務省の統計を見ると、この効き方がはっきり分かります。令和8年7月31日現在の却下85件のうち、22件が「現に通路の用に供されている土地」を理由とするものでした。境界に次ぐ第2位です。旗竿地の竿の部分や、敷地の一部が近隣の方の通り道になっている土地、私道の持分が一体になっている土地は、ここに当たる可能性があります。逆に、法務省はQ&Aで「現在通路や道路として使用されていない場合は、承認申請をすることができます」とも述べています。登記の地目ではなく、現に使われているかどうかで判断されるということです。なお、使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地も申請できません(法第2条第3項第2号)。上空や地中の電線のために地役権が設定されている土地(承役地)は却下されます。担保権も同じで、実際には完済していても抵当権の登記が残っていれば申請できず、抹消してからの申請になります。
当社が査定でうかがう物件では、竿の部分をお隣が長年通っている、私道の持分が半分だけ付いている、昭和の抵当権が抹消されないまま残っている——といったことが珍しくありません。買取であれば、それらは価格と段取りの話になります。国庫帰属では、同じ事情が申請できるかどうかの分かれ目になります。どちらが良いかは、その土地がいくらで売れるか次第です。当社は現況のままで査定しますので、比較の材料としてお使いください。
根拠:法第2条第3項第2号・第3号/施行令第2条/法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(令和8年7月31日現在)/同Q&A却下事由関連Q7・Q8・Q12
境界が決まっていないと却下。しかも、お隣に照会が行きます(却下理由の第1位)
境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地は、申請できません(法第2条第3項第5号)。令和8年7月31日現在の却下85件のうち23件がこの理由で、最も多い却下理由です。判断のしかたは法務省が公表しています。第一に、申請者が認識している隣接土地との境界が現地で確認できること。第二に、その境界について隣接地の所有者が認識している境界と相違がなく、争いがないこと。そして第二の点は、法務局・地方法務局から隣接土地の所有者へ照会して確認されます。ご自身の認識だけでは足りず、お隣の回答が要るということです。異議が述べられれば却下の対象になりますが、申請者が調整して争いがなくなれば承認されることもあるとされています。準備の面では、確定測量図や境界確定書は必須の添付書類ではありません。ただし、境界点を示すものが現地に無い場合は目印を立てる必要があり、それは写真を撮るあいだだけの仮設ではなく、審査のときにも承認のときにも判別できるものでなければなりません。筆界未定地や地図がない土地も、それだけで直ちに却下になるわけではなく、土地の範囲が明確に示され、隣地所有者と認識が一致していれば個別に判断されます。
都心の木造密集地では、境界標が見当たらない、ブロック塀がどちらのものか分からない、というほうがむしろ普通です。当社は境界が未確定のままでも査定をお受けしています。売る場合は、境界をどこまで片づけるかを価格と段取りの中で調整できます。国に渡す場合は、その調整という選択肢がありません。お隣との関係が難しい物件ほど、この差は大きくなります。
根拠:法第2条第3項第5号/法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(令和8年7月31日現在)/同Q&A却下事由関連Q19・Q20・Q22〜Q24・Q30・Q32
更地にしても、地下に基礎やガラが残っていれば「不承認」になります
建物を壊して申請できる状態にしても、次は承認の審査があります。ここで問題になるのが、地上と地下の残りものです。土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地(法第5条第1項第2号)、除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地(同項第3号)は、承認されません。法務省は地下の有体物の例として、管理を阻害する産業廃棄物や屋根瓦などの建築資材(いわゆるガラ)、地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片、現在使用されていない古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石を挙げています。地上については、建物には該当しない廃屋、放置車両、倒木のおそれがある枯れた樹木などです。令和8年7月31日現在の不承認96件のうち46件が、この地上の有体物を理由とするものでした。不承認理由の最多です。崖については基準が政令で決まっていて、勾配30度以上かつ高さ5メートル以上のもののうち、通常の管理に過分の費用又は労力を要するものが対象です(施行令第4条第1項)。なお、他人の土地を通らないと出入りできないいわゆる袋地であること自体は、引き取れない理由になりません。ただし、その通路の通行が現に妨げられている場合は不承認です(施行令第4条第2項第1号)。
解体の実務を知っている立場から、一つだけ申し上げます。間口の狭い土地の解体では重機が入らず、手壊しに近い工事になります。そうした現場では、地中の基礎や古い浄化槽をどこまで撤去するかが見積りの分かれ目です。国庫帰属を目指して壊すのであれば、解体を発注する段階で「基礎・埋設管・浄化槽の撤去まで含める」と決めておかないと、更地にした後で不承認になり、費用だけが残ります。当社が買い取る場合は、地中の残置物を含めて現況のまま査定しますので、そこを気にしていただく必要はありません。
根拠:法第5条第1項第2号・第3号/施行令第4条第1項・第2項第1号/法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(令和8年7月31日現在)/同Q&A不承認事由関連Q6・Q9・Q12
負担金は「20万円」が基本ですが、市街化区域の宅地はそれでは済みません
お金の話を順に書きます。まず審査手数料が、土地一筆あたり1万4,000円です(施行令第3条)。これは収入印紙で納めるもので、申請を取り下げた場合も、却下・不承認になった場合も返還されません。次に、承認された場合の負担金です。国有地の種目ごとに管理に要する10年分の標準的な費用を考慮して算定するとされ(法第10条第1項)、金額は政令の表で決まっています。ここが誤解されやすいところです。「20万円」は、宅地・農地・森林のいずれにも当たらない土地の額です(施行令第5条第1項第4号)。市街化区域内にある宅地は、面積に応じた計算になります。地積50平方メートル以下なら地積に4,070円を乗じて20万8,000円を加えた額、50平方メートル超100平方メートル以下なら地積に2,720円を乗じて27万6,000円を加えた額、100平方メートル超200平方メートル以下なら地積に2,450円を乗じて30万3,000円を加えた額です(1,000円未満は切り捨て)。東京23区はほぼ全域が市街化区域ですから、この計算に当たります。60平方メートルの宅地なら43万9,000円、100平方メートルなら54万8,000円です。面積は登記記録の地積で計算されます。納付は通知が届いた日の翌日から30日以内で、分割はできません。共有の場合も誰かが取りまとめて一括で納めることになります。30日を過ぎると承認は効力を失いますが、そのときも審査手数料は戻りません。なお、隣接する二筆以上で土地の区分が同じであれば、一筆とみなして負担金を算定してもらう申出ができます(施行令第6条)。
整理すると、家付きの再建築不可の土地を国に引き取ってもらうには、解体費用と、審査手数料と、負担金と、境界の目印を立てる手間が要ります。そのうえで、通路・境界・地中の残置物という三つの関門を通らなければなりません。当社が申し上げたいのは「だから売ってください」ということではありません。金額を並べて比べられるようにしておきましょう、ということです。当社の査定は無料で、お断りいただいても費用はいただきません。出した金額を、国庫帰属にかかる費用と見比べる材料にしていただいて構いません。
根拠:法第10条第1項・第3項/施行令第3条・第5条第1項・第2項・第6条/法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」・同Q&A負担金関連Q2・Q8〜Q11・Q21・Q22
使えるのは「相続で取得した土地」だけ。共有なら全員でそろわないと出せません
誰が申請できるかにも決まりがあります。申請できるのは、相続又は遺贈(相続人に対する遺贈に限ります)によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した方です(法第2条第1項)。ご自身が売買で買った土地は対象外です。相続人以外の方への遺贈も対象になりません。土地が共有の場合は、共有者の全員が共同して行うときに限り申請できます(同条第2項)。この場合、持分を相続以外の原因で取得した共有者も、相続で持分を取得した共有者と一緒であれば加わることができます。逆に言えば、共有者が一人でも反対すれば、その土地について申請はできません。連絡が取れない共有者がいる場合は、不明共有者の持分の取得・譲渡の制度や所有者不明土地管理人を使う道が案内されていますが、いずれも裁判所の手続で、時間がかかります。使いやすい点もあります。制度が始まった令和5年4月27日より前に相続した土地も対象で、数十年前に相続した土地でも申請できます。相続登記が済んでいなくても、相続又は遺贈で取得したことを戸籍等で示せれば申請できます。ただし、その前の代の売買による所有権移転の登記がされていない場合は、相続で取得したことを確認できないため申請できません。
兄弟の共有のまま何十年も置かれている実家は、当社のご相談でもよくお受けします。国庫帰属は全員の足並みがそろわないと入口にも立てませんが、売却も同じで、共有物の処分には全員の同意が要ります。違うのは、売却であれば持分の買取や分割の話し合いといった中間の選択肢が残ることです。まず全員に共通の材料として、金額をお出しすることはできます。
根拠:法第2条第1項・第2項/法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」・同Q&A却下事由・不承認事由一般関連Q1〜Q7
数字で見ると——申請5,863件。取下げの571件は「引き受け手が現れた」でした
法務省が公表している運用状況を、そのまま引きます(いずれも令和8年7月31日現在の速報値)。申請件数の総数は5,863件で、地目別では田・畑が2,278件、宅地が2,040件、山林が893件、その他が652件。国庫に帰属した件数は総数3,008件で、種目別では宅地1,115件、農用地964件、森林199件、その他730件です。却下は85件、不承認は96件、取下げは1,102件でした。ここで割り算をして承認率を出したくなりますが、標準処理期間が8か月とされている以上、申請件数と帰属件数は同じ案件を追いかけた数字ではありません。ですから当社は率を作らず、実数のまま載せます。それよりも読みどころは取下げの内訳です。1,102件のうち392件は「却下・不承認であることが判明した」、571件は「有効活用の見込みが生じた」でした。後者について法務省は、自治体や国の機関による活用が決定した例、隣接地所有者から土地の引き受けの申出があった例、農業委員会の調整等により農地として活用される見込みとなった例を挙げています。申請書には、土地の情報を他の機関へ提供することに同意するチェック欄があり、同意すると国や地方公共団体へ寄附受けの可能性が確認されます。つまり、申請したことがきっかけで別の引き取り手が見つかった土地が、承認された宅地の半分ほどの数だけあるということです。法務省自身も、土地を手放す方法として相続放棄、地方公共団体等への寄附、民間での売買・贈与を並べて案内しています。
当社は買取業者ですので、この項目は書きにくい部類に入ります。それでも書くのは、隣地の方が引き受けてくださるなら、それが最も費用のかからない解決になることがあるからです。当社にできるのは、金額を提示することと、その金額の根拠をご説明することだけです。国に引き取ってもらう、隣の方に引き取ってもらう、当社にお売りいただく——どれが良いかは土地の事情で変わります。比べたうえでお決めください。当社の査定は、比べるための一つの数字としてお使いいただければ十分です。
根拠:法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」(令和8年7月31日現在・速報値)/同Q&A相談関連Q11・受付関連Q12・Q14
申請の代理はできません。
比べるための金額は出せます。
国に引き取ってもらうには、解体費用・審査手数料・負担金がかかります。 そのうえで三つの関門があります。当社が申し上げたいのは 「だから売ってください」ということではなく、金額を並べて 比べられるようにしておきましょう、ということです。
家が建ったままで、壊す費用もかけたくない
その状態では国庫帰属の申請はできません(相続土地国庫帰属法第2条第3項第1号)。取り壊しが前提になりますが、再建築不可の土地は取り壊した時点で建物を建てられない更地になり、住宅用地の特例も外れます。当社は家が建ったままの現況で買取のご相談をお受けしています。解体を当社で行う形も取れます。まず、壊さずに売った場合の金額をご覧になってから、費用をかけて壊す価値があるかをお決めいただくのが順序として確実です。
すでに更地になっている
更地であれば入口には立てます。次に確認していただきたいのが三つです。敷地の一部が現に通路として使われていないか(施行令第2条第1号)、境界が現地で確認でき隣地の方と争いがないか(法第2条第3項第5号)、地中に古い基礎・浄化槽・埋設管が残っていないか(法第5条第1項第3号)。この三つに心当たりがなければ、法務局への相談(事前予約制・1回30分・無料)へ進む価値があります。心当たりがある場合は、当社の査定と並べて比べていただくのが早いと思います。
私道の持分や、竿の部分が付いている
再建築不可の物件で最も多い引っかかりです。現に通路の用に供されている土地が含まれていると申請できません(法第2条第3項第3号、施行令第2条第1号)。実際、令和8年7月31日現在の却下85件のうち22件がこの理由でした。当社は私道持分・路地状部分を含めたまま買い取ります。前の道が建築基準法上の道路に当たるかどうかの調べ方は、未接道のページにまとめています。
兄弟の共有のままになっている
共有地の申請は、共有者の全員が共同して行うときに限りできます(法第2条第2項)。一人でも反対されると申請できません。売却も全員の同意が要る点は同じですが、持分の買取や分割協議といった中間の道が残ります。どちらを選ぶにしても、全員で見られる共通の材料として金額があると話が進みやすくなります。共有のままでのご相談も承っています。
相続放棄のほうが早いのではないか、と考えている
別の制度です。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述するもので(民法第915条第1項、第938条)、放棄をすると初めから相続人とならなかったものとみなされます(同法第939条)。つまり預貯金も含めて全部を放棄することになり、いらない土地だけを選ぶことはできません。また、放棄の時にその財産を現に占有しているときは、相続人や相続財産の清算人に引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存する義務が残ります(同法第940条第1項)。国庫帰属は、相続した土地のうち一筆だけを選んで手放せる制度です。その代わり要件と費用があります。相続の手続がまだ途中の方は、相続の記事もあわせてご覧ください。
手続を誰かに頼みたい
正直に申し上げます。当社は不動産の買取業者であり、承認申請の代理も、申請書類の作成代行もできません。法務省は、全国の法務局・地方法務局の本局で事前予約制の相談(対面・電話・ウェブ、1人1日1回30分)を受け付けており、書類作成の代行を資格者に依頼する場合の案内も公表しています。当社にできるのは、現況のままの買取価格をお出しすることと、査定の過程で調べた道路・接道・私道・境界の資料をお渡しすることです。その資料は、法務局へのご相談の材料としてもお使いいただけます。
相続の手続や相続放棄の期限は相続の記事に、持っているあいだにかかる税と、更地にしたときの変化は固定資産税の記事に、売ったときにかかる税は売ったときの税金の記事に、名義が兄弟の共有のままなら共有の記事に、境界の片づけ方は境界と越境の記事に、決めずに置いておいた場合に進むことは空き家の放置の記事に、貸すという選択肢は貸したほうがいいのかの記事に、取り壊さずにどこまで直せるかはリフォームの記事に、そもそも買い手が付きにくい理由は売れない理由の記事にまとめています。
再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、前の道が建築基準法上の道路に当たるかどうかの調べ方は未接道の土地・建物の買取ページに、竿の部分の扱いは旗竿地(路地状敷地)の買取ページに、そもそも前の道が建築基準法上の道路に当たるかどうかを、役所の書類でご自身で確かめる手順は調べ方の記事に、取り壊した建物の登記が残っているときの滅失の登記(滅失の日から1か月)は未登記の建物の記事に、承認申請をする方が、ご自分で判断できなくなっているときは成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、国に引き取ってもらう前に、登記簿に残った古い抵当権を消す必要があるときは古い抵当権の記事に、国に引き取ってもらわずに売る場合、売ったあとの責任がどう決まるかは売ったあとの責任の記事に、私道に接した土地の通行・掘削の権利をどう確かめるかは私道の通行・掘削の記事に、借りている人や親族が住んだまま売るときの決まりは住んだまま売る記事に、壊すと決めたときに要る手続(建設リサイクル法の届出・石綿の事前調査・廃材の処理・滅失登記)と壊す前に確かめる五つは解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
建て替えの許可や助成の扱いは区によって違います。区の窓口と制度は、足立区葛飾区北区板橋区荒川区墨田区の各ページにまとめています。
きょうだい全員が相続放棄をした実家を誰が売るのかは全員が相続放棄をした実家の記事にまとめています。
国庫帰属制度についての Q&A
買取のご相談の中で、実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度の一般的な説明です。個別の土地が要件に当たるかどうかは、 法務局・地方法務局の本局(事前予約制の相談)へご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 条文・制度の確認日
- 2026年9月14日
- 引用した統計の時点
- 法務省公表の速報値(令和8年7月31日現在)
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の要件・金額・条番号は、以下の公開情報を2026年9月14日に 確認して記載しています。統計は法務省が公表している速報値(令和8年7月31日現在)で、 順次更新されます。申請件数と帰属件数は同じ案件を追跡した数字ではないため (標準処理期間は8か月とされています)、当社では割り算による承認率を 算出していません。制度の要件や負担金の算定方法は改正される可能性があります。 このページは制度の一般的な説明であり、個別の土地が要件に当たるかどうかの 判定は行っていません。実際のご判断は、土地が所在する都道府県の法務局・ 地方法務局(本局)にご確認ください。
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和三年法律第二十五号)|e-Gov法令検索
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令(令和四年政令第三百十六号)|e-Gov法令検索
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)|e-Gov法令検索
- 相続土地国庫帰属制度について|法務省
- 相続土地国庫帰属制度の概要|法務省
- 相続土地国庫帰属制度に関するQ&A|法務省
- 相続土地国庫帰属制度の統計|法務省
- 相続土地国庫帰属制度の相談対応について|法務省
- 相続土地国庫帰属制度の関係法令等(法律・政令・省令・施行通達)|法務省
当社は不動産の買取業者であり、承認申請の代理や申請書類の作成代行を行う 立場にはありません。相続の手続や登記については司法書士へ、測量と筆界の 特定は土地家屋調査士または法務局へ、税の取扱いは税理士または所轄の 税務署へ、建て替えの可否は建築士とお住まいの区の建築課へご確認ください。 当社にできるのは、現況のままの買取価格をお出しすることと、査定の過程で 調べた道路・接道・私道・境界の資料をお渡しすることです。
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