
再建築不可の家は、
貸したほうがいいのか
家賃が入るのは事実です。 ただ、貸すと「返してもらう」ことが自分の都合だけでは決められなくなります。 条文の位置で整理しました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
貸せるかどうかではなく、
貸したあとに何が変わるか。
建て替えができない家をどうするか考えるとき、「人に貸せばいいのではないか」という 案が出てきます。空き家のまま置いておくより収入になり、人が住んでいれば傷みも 進みにくい。理屈としてはそのとおりです。
実際、貸すこと自体は法律上できます。再建築不可というのは新しく建てられない という制約であって、今ある家を使ってはいけないという意味ではありません。 ただ、貸すという判断は、家賃と引き換えに手放すものがある判断でもあります。 その中身は、借地借家法・民法・税法の条文に、はっきりと書かれています。
このページでは、貸すと決める前に確かめておきたいことを七つに整理します。 条文は2026年9月11日に借地借家法・民法・租税特別措置法・地方税法・ 建築基準法・同法施行令・消防法・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律と 同法施行規則の本文を取得して確認し、税の取扱いは国税庁の公表資料で確かめました。 家賃の相場や利回りの数字は書きません。当社は買取業者であり、賃貸の管理・媒介や、 税務相談・法律相談をお受けする立場にないためです。 「貸すべき」「売るべき」という結論も申し上げません。判断の材料だけをお渡しします。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する家賃と引き換えに
手放すものがあります。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、国税庁・国土交通省の公開資料で確認した内容です。 個別の契約がどう扱われるかは、契約書の内容と事情によって結論が変わりますので、 断定はしません。家賃の相場も利回りも書きません。仕組みと、どこへ聞けば確かめられるか までをお伝えします。
まず良い知らせ。貸すこと自体に、建築確認も許可も要りません
再建築不可というのは「新しく建てられない」という制約であって、「今ある家を使ってはいけない」という意味ではありません。建築基準法が確認や許可の対象としているのは、新築・増築・改築・移転という「建築」の行為と、一定の修繕・模様替、そして用途の変更です。人に貸すという行為はそのどれにも当たりません。用途の変更について定めた第87条第1項も、確認の手続を準用するのは「建築物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物のいずれかとする場合」であり、一戸建ての住宅を住宅として人に貸すことはこれに当たりません。住まいとして使われ続けるかぎり、建物の使い方は変わっていないからです。なお、住宅として使う以上、住宅用防災機器(住宅用火災警報器など)の設置と維持は、所有者・管理者・占有者にあたる「関係者」の義務です(消防法第9条の2第1項。具体的な基準は市町村の条例で定められます)。
つまり、「再建築不可だから貸せない」ということはありません。実際、当社が査定にうかがう物件でも、賃貸中のまま売却されるケースがあります。判断が分かれるのは「貸せるかどうか」ではなく、「貸したあとに何が変わるか」のほうです。以下の六つは、貸すと決める前に確かめておいていただきたい点です。
根拠:建築基準法第2条第13号、第6条第1項、第87条第1項/消防法第9条の2第1項
いちばん大きな代償は、こちらの都合では終われなくなること
普通の建物賃貸借(いわゆる普通借家)では、期間が満了しても自動的には終わりません。当事者が期間の満了の1年前から6か月前までの間に更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前と同じ条件で更新したものとみなされ、しかもその期間は「定めがないもの」となります(借地借家法第26条第1項)。通知をした場合でも、期間の満了後に借主が使用を継続し、貸主が遅滞なく異議を述べなかったときは同じ扱いです(同条第2項)。期間の定めがない状態になった後に貸主から解約を申し入れても、終わるのは申入れの日から6か月を経過したときです(第27条第1項)。そして、この更新拒絶の通知も解約の申入れも、「正当の事由」がなければすることができません(第28条)。条文が考慮するとしているのは、貸主・借主の双方が建物の使用を必要とする事情のほか、賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況および建物の現況、そして貸主が明渡しの条件として財産上の給付(いわゆる立退料)を申し出た場合のその申出です。加えて、期間を1年未満とする建物賃貸借は期間の定めがないものとみなされ(第29条第1項)、これらの規定に反する特約で借主に不利なものは無効とされています(第30条)。
ここが、貸すという選択のいちばん重い部分です。「3年後に売るつもりだから3年で出てもらう」という約束を普通借家の契約書に書いても、それは借主に不利な特約として効かない可能性があります。空き家のままなら、売ると決めた翌週に査定を受けることができます。貸した後は、まず契約をどう終わらせるかから考えることになります。当社は「貸すのをやめてください」とは申し上げません。ただ、比べるべきは家賃の額ではなく、家賃と、売る自由を手放すことのどちらを取るか、です。
根拠:借地借家法第26条第1項・第2項、第27条第1項、第28条、第29条第1項、第30条
期間を区切るなら定期借家。ただし手順を一つ落とすと普通借家に戻ります
期間の満了で確実に終わらせたい場合の仕組みが、定期建物賃貸借(定期借家)です。期間の定めがある建物賃貸借をする場合において、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、契約の更新がないこととする旨を定めることができます(借地借家法第38条第1項)。その内容を記録した電磁的記録によってされたときは、書面によってされたものとみなされます(同条第2項)。重要なのは次の手順です。貸主は、あらかじめ、借主に対し、この賃貸借は契約の更新がなく期間の満了により終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません(同条第3項。借主の承諾を得て電磁的方法で提供することもできます=同条第4項)。そして、この説明をしなかったときは、更新がないこととする旨の定めは無効になります(同条第5項)。期間が1年以上である場合は、期間の満了の1年前から6か月前までの間に終了する旨を通知しなければ、終了を借主に対抗できません(同条第6項。通知期間を過ぎてからの通知でも、その日から6か月を経過した後は対抗できます)。なお、居住用で床面積200平方メートル未満の建物については、転勤・療養・親族の介護その他のやむを得ない事情により借主が生活の本拠として使うことが困難になったとき、借主の側から解約を申し入れることができ、1か月の経過で終了します(同条第7項)。
定期借家は、売却の予定がある方にとって現実的な選び方です。ただし、契約書とは別に事前の書面を交付して説明するという手順が抜けると、更新がない旨の定めだけが無効になり、普通借家として残ります。ここは不動産会社や司法書士など、契約書の作成に慣れた方に必ず入っていただくべきところです。当社は賃貸の媒介・管理を行っていませんので、この手続をお引き受けすることはできません。査定額をお出しして、貸す場合と売る場合を比べる材料をご提供する立場です。
根拠:借地借家法第38条第1項から第9項まで
貸主には修繕の義務がある。そして再建築不可の家では、その修繕に手続が要ることがある
賃貸人は、賃貸物の使用および収益に必要な修繕をする義務を負います(民法第606条第1項本文。借主の責めに帰すべき事由による場合は除かれます)。借主から修繕が必要である旨の通知を受け、または貸主がそれを知ったにもかかわらず相当の期間内に必要な修繕をしないときや、急迫の事情があるときは、借主自身が修繕をすることができます(第607条の2)。さらに、賃借物の一部が使用できなくなった場合で、それが借主の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は使用できなくなった部分の割合に応じて当然に減額されます(第611条第1項)。残った部分だけでは目的を達せられないときは借主から解除でき(同条第2項)、全部が使用収益できなくなったときは賃貸借そのものが終了します(第616条の2)。ここに再建築不可の事情が重なります。2025年4月1日から、2階建て以上または延べ面積200平方メートル超の建物は、大規模の修繕・大規模の模様替でも建築確認が必要になりました。しかも大規模の修繕・模様替をすると、接道義務について既存不適格として守られていた状態が外れます(建築基準法第3条第3項第3号)。その受け皿として、用途の変更(変更後に利用者の増加が見込まれないものを除く)を伴わない大規模の修繕・模様替で、特定行政庁が交通上・安全上・防火上および衛生上支障がないと認めるものには接道義務を適用しない、という規定があります(法第86条の7第1項・同法施行令第137条の12第11項)。
つまり、貸してから大きな傷みが出たときに「直せる範囲」が限られる可能性があります。修繕の義務は貸主にあり、直せないあいだ賃料は法律上当然に減っていく——この二つが同時に来るのが、再建築不可の家を貸すときの特有の難しさです。どこまで直せるのかは、貸すと決める前に建築士と区の建築課で確かめておくのが順序として正しく、その線引きはリフォームの記事に条文の位置まで書きました。当社は設計・施工を行いませんが、現況のままの買取価格は先にお出しできます。
根拠:民法第606条第1項・第2項、第607条の2、第611条第1項・第2項、第616条の2/建築基準法第3条第3項第3号、第6条第1項、第86条の7第1項/建築基準法施行令第137条の12第11項
税金は、上がる話ではなく「消える特例」の話です
まず上がらないほうから。固定資産税の住宅用地特例は、「専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋」の敷地に適用されます(地方税法第349条の3の2第1項・第2項)。条文は持ち主が住んでいることを求めていませんので、人に貸している住宅でも、居住のために使われているかぎり特例の対象です。逆に、この特例から外れるのは、空家法の勧告を受けた管理不全空家等・特定空家等の敷地です(同項の括弧書き)。つまり税の面だけを見れば、貸すことは放置よりも有利に働きます。問題は別のところにあります。相続した空き家を売るときの3,000万円の特別控除は、「当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」を要件としています(租税特別措置法第35条第3項第1号イ、第2号イ・ロ、第3号)。相続してから売るまでの間に一度でも貸してしまうと、この要件を満たさなくなります。控除の額は最大3,000万円(相続人が3人以上のときは2,000万円=同条第4項)、適用できる期間は令和9年12月31日までの譲渡で、かつ相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までという二重の期限があります。なお、受け取った家賃は不動産所得として、総収入金額から必要経費を差し引いて計算されます(国税庁タックスアンサーNo.1370)。
「しばらく貸して、いずれ売ろう」という順番が、税制上はいちばん高くつくことがあります。特別控除が使える見込みのある物件では、家賃の何年分かが控除の差で消えてしまう計算になり得るためです。使えるかどうかは建築時期や相続直前の同居の有無など複数の要件で決まりますので、相続の記事に要件の一覧をまとめました。最終的な適用可否と申告は税理士のご判断です。当社は税務代理を行う立場にありませんが、査定額をお出しすることで「貸す場合」と「売る場合」を数字で比べていただけます。
根拠:地方税法第349条の3の2第1項・第2項/租税特別措置法第35条第3項・第4項/国税庁タックスアンサーNo.3306・No.1370
事故が起きたときの責任は、人が住んでも消えません
土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者が賠償責任を負い、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者が賠償しなければならないと定められています(民法第717条第1項)。空き家のままなら占有者がいませんので、所有者が正面に立ちます。人に貸せば借主が占有者になりますが、占有者に用意されている「必要な注意をしたとき」という免れ方が、所有者の側には用意されていません。損害の原因について他に責任を負う者があるときは求償できるとされていますが(同条第3項)、まず自分に請求が来るという構えは、貸しても変わらないとお考えください。管理を業者に委ねる場合は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が関係します。賃貸住宅管理業を営もうとする者は国土交通大臣の登録を受けなければならず(同法第3条第1項)、管理する賃貸住宅の戸数が200戸未満のときは登録が不要とされています(同法施行規則第3条)。家賃保証をうたうサブリース(特定転貸事業者との特定賃貸借契約)については、戸数にかかわらず、誇大広告等の禁止(第28条)、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる勧誘の禁止(第29条第1号)、契約を締結するまでに書面を交付して説明する義務(第30条第1項)が事業者側に課されています。
「貸してしまえば、あとは借りた人の責任」ではありません。塀や屋根の状態は、貸す前に見ておく必要があります。家賃保証の提案を受けたときは、第30条の書面が契約前に出てくるかどうかが最初の確認点です。国土交通省がサブリース住宅標準契約書と賃貸住宅標準契約書を公開していますので、提示された契約書と読み比べていただくのが確実です。当社は賃貸管理を行っていませんので、これらの業者をご紹介する立場にはありません。
根拠:民法第717条第1項・第3項/賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第2条第4項・第5項、第3条第1項、第28条、第29条、第30条第1項/同法施行規則第3条
貸したまま売ることもできます。ただし、買い手は確実に絞られます
建物の賃貸借は、その登記がなくても、建物の引渡しがあったときは、その後その建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(借地借家法第31条)。この対抗要件を備えた不動産が譲渡されたときは、賃貸人たる地位は譲受人に移転します(民法第605条の2第1項)。譲渡人と譲受人の合意だけで賃貸人の地位を移すこともでき、この場合に借主の承諾は要りません(第605条の3)。ただし、賃貸人たる地位の移転を借主に対抗するには所有権移転登記が必要で(第605条の2第3項)、費用の償還に係る債務と敷金の返還に係る債務も譲受人が承継します(同条第4項)。契約が終わるときのこともあらかじめ決まっています。借主は、通常の使用収益によって生じた損耗と経年変化を除いた損傷について原状回復の義務を負います(民法第621条)。この線引きの実務的な整理は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」にまとめられています。また、貸主の同意を得て付加した畳・建具その他の造作については、賃貸借の終了時に借主から時価での買取りを請求されることがあります(借地借家法第33条第1項)。この造作買取請求権は強行規定の列挙(第37条)に入っていないため、特約で排除することができます。
入居者がいるまま売ること自体は可能です。ただ、買い手は「買っても自分では使えない家」を買うことになり、再建築不可という条件と重なると、対象になる買い手はさらに絞られます。当社は賃貸中の物件も査定の対象としており、その場合は賃貸借契約書と、敷金の額、直近の家賃の入金状況を拝見します。空室でお持ちの場合と、貸した後で売る場合とで金額がどう変わるかは、実際の条件を見ないと申し上げられません。だからこそ、貸すと決める前に一度査定を取っておくことをおすすめしています。
根拠:借地借家法第31条、第33条第1項、第37条/民法第605条の2第1項・第3項・第4項、第605条の3、第621条/国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)
貸すと決める前に、
売った場合の金額も並べる。
当社は賃貸の管理・媒介を行っておらず、家賃の見込みをお出しすることはできません。 そのかわり、修繕も解体もしていない現況のままの買取価格をお出しします。 貸す・売る・そのまま持つのどれを選ぶにしても、片方だけの数字では比べられません。
相続した実家を、とりあえず貸しておこうと思っている
その前に、空き家の3,000万円特別控除の対象になりそうかどうかだけは確かめてください。相続の時から譲渡の時まで貸付けの用に供されていたことがないことが要件ですので(租税特別措置法第35条第3項)、一度貸すと戻せません。昭和56年5月31日以前に建築されたこと、相続開始の直前に被相続人以外に居住していた人がいなかったことなど、ほかにも要件があります。要件の一覧は相続の記事に、適用可否のご判断は税理士にお願いします。当社は査定額をお出ししますので、家賃の見込みと、控除を使って売った場合の手取りを並べて比べることができます。
すでに人が住んでいて、そのまま売れるのか知りたい
売れます。建物の引渡しがあれば登記がなくても賃貸借は新しい所有者に対抗でき(借地借家法第31条)、賃貸人たる地位は譲受人に移転します(民法第605条の2第1項)。敷金の返還債務も引き継がれます(同条第4項)。査定の際は、賃貸借契約書、敷金の額、直近の家賃の入金状況を拝見します。普通借家か定期借家か、残りの期間はどれくらいかによって評価が変わるためです。契約書が見当たらない場合でも、まずはご相談ください。
老朽化していて、このまま貸してよいものか迷っている
貸主には修繕義務があり(民法第606条第1項)、直せていない間の賃料は法律上当然に減額されます(第611条第1項)。そして再建築不可の家では、2025年4月1日以降、2階建て以上または200平方メートル超なら大規模の修繕でも建築確認が必要で、接道義務についての保護も外れます(建築基準法第3条第3項第3号、第86条の7第1項)。「どこまで直せるか」を先に確かめてから貸すかどうかを決める順序をおすすめします。判断はリフォームの記事と、建築士・区の建築課へ。当社は現況のまま買い取りますので、直してから売る必要はありません。
家賃保証(サブリース)の提案を受けている
特定賃貸借契約を締結しようとするときは、事業者は契約を締結するまでに書面を交付して説明しなければなりません(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第30条第1項)。誇大広告等の禁止(第28条)と、故意に事実を告げず不実のことを告げる勧誘の禁止(第29条第1号)も定められています。契約前の書面が出てこない、家賃の見直しや解除の条件の説明を避ける、といった場合はいったん立ち止まってください。国土交通省がサブリース住宅標準契約書を公開していますので、読み比べが有効です。当社は賃貸管理・サブリースを行っておらず、これらの事業者をご紹介する立場にもありません。
貸すか売るかを、数字で比べたい
当社がお出しできるのは買取価格のほうです。家賃の見込みは賃貸に強い地元の不動産会社にお尋ねください。そのうえで比べていただきたいのは、単純な金額だけではありません。①普通借家では貸主の都合で終われないこと(借地借家法第26条から第28条まで)②相続空き家の特別控除が使えなくなること③修繕義務が続くこと——この三つを、家賃の何年分と釣り合うかという形でご検討ください。査定は完全無料で、お断りいただいても費用はかかりません。
空き家の3,000万円特別控除の要件は相続の記事に、どこまで直せるかはリフォームの記事に、税額の仕組みは固定資産税の記事に、貸しも売りもせず置いておいた場合に進むことは空き家の放置の記事に、名義が兄弟の共有のままなら共有の記事に、そもそも買い手が付きにくい理由は売れない理由の記事にまとめています。貸す前に確かめておきたいこととして、もう一つ境界があります。 貸主には修繕の義務がありますが(民法第606条第1項)、境界線に近いところの塀や 外壁を直そうとすると、そもそもそれが自分のものなのかという問題に行き当たる ことがあります。境界線上に設けた塀や障壁は、相隣者の共有に属するものと 推定されるためです(民法第229条)。その整理は境界と越境の記事にまとめています。貸すと相続空き家の3,000万円の特別控除が使えなくなる、という話をここで書きましたが、控除にはほかにも要件と期限があります。売ったときの税の全体は売ったときの税金の記事に、貸すのでも売るのでもなく手放す道としては、相続した土地を国に引き取ってもらう制度があります。建物を取り壊してからでないと申請できません。その要件と費用は国に引き取ってもらう制度の記事に、貸すか売るかを決める前提として、前の道が建築基準法上の道路に当たるかどうかを役所の書類で確かめる手順は調べ方の記事に、貸すにせよ売るにせよ、建物の登記が無いままでは手続が止まります。その順番は未登記の建物の記事に、貸すか売るかを決める方が、ご自分で判断できなくなったときの順番は成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に古い抵当権が残っているときは古い抵当権の記事に、貸したあとで売るときも含め、引渡し後の雨漏りやシロアリの責任がどう決まるかは売ったあとの責任の記事に、貸す前に給排水を引き直す必要があり、私道の掘削承諾が要るときの条文は私道の通行・掘削の記事に、貸したまま売るときに買主へ引き継がれるもの(賃貸人の地位・敷金・家賃の日割り)と、親族が無償で住む使用貸借との違いは住んだまま売る記事に、貸さずに壊してしまう前に確かめること(壊すと建てられない条文・解体の手続・税の特例の型)は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、前の道が建築基準法上の道路に当たるかどうかの調べ方は未接道の土地・建物の買取ページに、路地の奥にある家の間口と竿の扱いは旗竿地(路地状敷地)の買取ページにまとめています。
建て替えの可否や助成の中身は区ごとに違います。区の窓口と制度は、足立区葛飾区北区板橋区荒川区墨田区の各ページにまとめています。
貸すという選択についての Q&A
貸すか売るかで迷われている方から、実際によくいただくご質問をまとめました。 契約の作り方は賃貸に強い不動産会社や司法書士へ、税は税理士へ、 個別の当てはめは弁護士にご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 条文・制度の確認日
- 2026年9月11日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条文・項番号・要件は、以下の公開情報を2026年9月11日に確認して 記載しています。相続した空き家の3,000万円特別控除は令和9年12月31日までの譲渡に 適用される期限つきの制度であり、税制は毎年見直されます。実際にご判断をされる際は、 必ず最新の条文と、税理士・弁護士・区の担当課のご確認をお願いします。
- 借地借家法(平成三年法律第九十号)|e-Gov法令検索
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)|e-Gov法令検索
- 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)|e-Gov法令検索
- 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)|e-Gov法令検索
- 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)|e-Gov法令検索
- 建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)|e-Gov法令検索
- 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)|e-Gov法令検索
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(令和二年法律第六十号)|e-Gov法令検索
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則(令和二年国土交通省令第八十三号)|e-Gov法令検索
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例|国税庁
- No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)|国税庁
- 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」(再改訂版)|国土交通省
- 『賃貸住宅標準契約書』について|国土交通省
- 『サブリース住宅標準契約書』について|国土交通省
このページの記述は、一般的な仕組みの説明です。個々の賃貸借契約がどう扱われるかは、 契約書の内容と当事者の事情によって結論が変わります。契約の作成・更新拒絶・ 明渡しについては弁護士または賃貸に強い不動産会社へ、税の適用可否と申告は 税理士へ、建て替えや修繕の可否は建築士とお住まいの区の建築課へご確認ください。 当社は不動産の買取業者であり、賃貸住宅の管理・媒介や、法律相談・税務相談・ 登記の代理を行う立場にはありません。
貸すと決める前に、売った場合の金額も並べる
賃貸中の物件も査定の対象です。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
入居者がいるままでも、
現況のまま買い取ります。
賃貸中でも、空室でも、残置物があっても、雨漏りしていても。 その状態のままでご相談いただけます。査定は完全無料、秘密厳守です。
