
再建築不可の家を売ったあと、
何が届き、何が変わるのか
「3,000万円の特例で税金はゼロ」で終わりではありません。特例は申告が条件で、区の確認書と電気・ガス・水道を止めた証明が要り、 翌年の住民税・保険料・扶養の判定は、制度ごとに「特別控除の前か後か」が違います。条文と国税庁・国土交通省・厚生労働省・広域連合・6区の資料で整理しました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
税額がゼロになることと、
「所得がなかったことになる」ことは、別です。
決済が終わり、代金を受け取ると、売却は終わったように見えます。けれど翌年、確定申告の時期が来て、6月に住民税と国民健康保険料の通知が来て、8月に医療と介護の負担割合が切り替わり、 年末には「親を扶養から外してほしい」と子の勤務先から言われることがあります。売ったときの税金の記事で、譲渡所得の計算と相続した空き家の3,000万円の特別控除の要件を書きました。このページは、その先の一年に何が届き、何が変わるかを書くためのものです。
先に整理しておきます。3,000万円の特例は「申告が条件」で、税金がゼロでも申告しなければ使えず、家のある区が出す「被相続人居住用家屋等確認書」と、電気・ガス・水道を止めた日の証明が要ります(租税特別措置法第35条第12項・施行規則第18条の2)。6区で窓口も交付までの日数も郵送の可否も違います。住民税の税額は特別控除のあとの額で計算しますが、非課税かどうかの判定は特別控除の前の額で行います(地方税法附則第34条第5項・第6項)。国民健康保険料の所得割、介護保険料の段階と利用者負担の割合、後期高齢者医療の所得割と窓口負担は、いずれも特別控除のあとの額で数え、売った年の翌年度の1年分だけ動きます。扶養控除・配偶者控除の判定に使う合計所得金額は特別控除の前の額なので、税金がゼロでも、その年は子の扶養から外れ得ます(所得税法第2条第1項第30号・措置法第31条第3項)。後期高齢者医療で3割負担を外す申請の「収入」には、所得がゼロでも売却代金そのものが入ります(広域連合)。
このページでは、売ったあとに知っておきたい決まりを六つに整理し、一年の時系列、制度ごとの「特別控除の前か後か」、6区の確認書の窓口を表にしました。条文は2026年10月11日にe-Gov法令検索で本文を取得して突き合わせ、運用は国税庁、国土交通省、厚生労働省、東京都後期高齢者医療広域連合、日本年金機構、足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区・新宿区の公式ページを同日に読みました。 先に申し上げておきます。保険料や税額がいくらになるか、ご自身がどの区分に入るかは、当社には言えません。当社は税務代理も社会保険の手続も行う立場にないからです。当社にできるのは、何がいつ届き、どの制度がどの額で数えるかを、売る前にお見せすることです。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する申告・確認書・住民税・保険料・
窓口負担・扶養の順に、条文で分けます。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、国税庁・国土交通省・厚生労働省・東京都後期高齢者医療広域連合・日本年金機構・各区の公開資料で確認した内容です。 保険料・税額の試算や、個々の方の判定は書いていません。税は税理士・税務署へ、保険料と負担割合は区の窓口と広域連合へ、健康保険の被扶養者は加入先の保険者へご確認ください。
確定申告は売った年の翌年2月16日から3月15日まで。3,000万円の特例は「申告が条件」で、税金がゼロになる場合でも申告しなければ使えません
所得税の確定申告は、売った年の翌年の2月16日から3月15日までの期間(条文の「第三期」)に行います(所得税法第120条第1項)。土地・建物の譲渡所得は他の所得と分けて計算するので、申告書に分離課税用の第三表と「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)」を付けます(国税庁No.2020・No.3306)。ここで大事なのは、相続した空き家の3,000万円の特別控除(租税特別措置法第35条第3項。要件は売ったときの税金の記事)が、申告をして初めて使える仕組みだということです。条文は「その適用を受けようとする者の…確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨その他の財務省令で定める事項の記載があり、かつ、当該譲渡による譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する」と定めています(第35条第12項)。「控除すれば税金がゼロだから、申告は要らない」ではありません。申告をしなければ控除前の譲渡所得で課税され、申告や添付がなかったことに「やむを得ない事情」があると税務署長が認めた場合にだけ救済されます(第13項)。添付する書類は、譲渡所得の内訳書、売った家と土地の登記事項証明書(「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に不動産番号を書けば添付を省略できます)、区が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」、家屋を残して売る場合は耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書の写し、売買契約書の写しなど売却代金が1億円以下であることを示す書類です(国税庁No.3306・施行規則第18条の2第2項)。納付も3月15日までで、申告書を出したあとに税務署から納付書や納税通知が送られてくることはなく、振替納税・ダイレクト納付・納付書などで自分で納めます(No.2020)。もう一つ、1億円の判定は相続のときから3年を経過する日の属する年の12月31日までに分けて売った分や他の相続人が売った分も合わせて行うので、あとから合計が1億円を超えたときは、その売却の日から4か月以内に修正申告と納税が要ります(No.3306)。損が出た場合は、土地・建物の譲渡の損失は「生じなかったものとみなす」ので他の所得と差し引きできず(第31条第1項後段。売ったときの税金の記事)、譲渡所得以外に申告すべき所得がなければ申告の義務もありません(第120条第1項は所得金額が所得控除を超える場合の義務)。ただし、損かどうかは取得費しだいで、親の代からの家は取得費が分からず売値の5%しか引けないことが多いので、損だと思い込まずに計算してください。
当社は、決済の日に売買契約書・精算書・領収書の控えをひとまとめにしてお渡しし、確認書の申請と確定申告でどの書類を使うかをお伝えします。申告書の作成や税額の計算は税理士・税務署の領分で、当社は行いません。
根拠:所得税法第120条第1項/租税特別措置法第31条第1項、第35条第3項・第12項・第13項/租税特別措置法施行規則第18条の2第2項/国税庁タックスアンサーNo.2020・No.3306
特例に要る「被相続人居住用家屋等確認書」は、家のある区が出します。電気・ガス・水道を止めた日の証明が要り、6区で窓口も、交付までの日数も、郵送の可否も違います
条文上の名前は「市町村長又は特別区の区長の次に掲げる事項を確認した旨を記載した書類」です(租税特別措置法施行規則第18条の2第2項第2号イ(3)・ロ(3)・ハ(3))。区が確認するのは、相続の開始の直前に被相続人がその家に住んでいて他に住んでいた人がいなかったこと、相続のときから売るときまで事業・貸付け・居住の用に供されていなかったこと(取り壊して売る型は、取壊しまでと、取壊しから売るまで建物・構築物の敷地にしていなかったこと)、相続人の数、老人ホーム等に入っていた場合はその要件、売ったあとに買主が耐震改修か取壊しをする型は翌年2月15日までにそれが行われたことです(同号・国税庁No.3306)。国土交通省の様式(様式1-1=家屋を残して売る、1-2=取り壊して土地を売る、1-3=売ったあと翌年2月15日までに買主側で耐震改修か取壊し)と「制度の詳細」は、確認事項ごとに提出書類を並べています。被相続人の住民票の除票(相続開始日と直前の住所)、相続人の住民票(相続開始の直前から売るときまでの住所が分かるもの。2回以上移転していれば戸籍の附票)、家と土地の登記事項証明書(相続人の数。相続登記が未了や換価分割なら遺産分割協議書等)、売買契約書のコピー(譲渡日)、そして「電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類」か「宅建業者が『現況空き家』と表示した広告」か「その他、要件を満たすことを容易に認めることができる書類」のいずれかです。被相続人が老人ホーム等に入っていた場合は、要介護認定等を受けていたことを示す書類、施設の名称・所在地・施設区分が分かる契約書等に加え、「電気、水道又はガスの契約名義(支払人)及び使用中止日が確認できる書類」か、老人ホーム等が持つ外出・外泊の記録のコピーが要ります。取り壊して売る型は家屋の閉鎖事項証明書と、取壊しから売るまでの敷地の使用状況が分かる写真(北区は撮影日入りの更地の写真)、売ったあとに買主側で取り壊す型は、翌年2月15日までに取り壊すことを約した売買契約書等のコピー(北区・葛飾区)を添えます。国土交通省は「特約等を締結していない場合も確認書の発行は可能」だが「拡充要件を満たすためには、譲渡後の買主の協力が不可欠」なので特約を確認事項にしている、と書いています。6区の窓口は下の表のとおりで、担当部署の名前からして足立区は建築監察、葛飾区は住環境整備、北区は住宅政策、板橋区は老朽建築物対策、荒川区は防災街づくり、墨田区は空き家対策と、区ごとに違います。交付までの日数は墨田区の2〜3開庁日から北区の概ね2週間まで、郵送での申請は葛飾区・北区・板橋区が可、足立区・荒川区が不可(受取りは郵送可)です。葛飾区は、令和8年3月27日付の国土交通省の事務連絡で登記事項証明書などの添付書類が写しで提出できるようになったと案内し、北区は住民票の除票と相続人全員分の住民票をコピー不可、確認書は再発行不可、1〜3月は窓口が混雑すると案内しています。板橋区・葛飾区・墨田区は、確認書は「特例措置の適用を確約するものではありません」と明記しています。適用できるかは税務署の判断です。
当社が買主で、家を残したまま買い取って当社が取り壊す型(様式1-3)のときは、売買契約書に取壊しの特約を書きます。当社は仲介の広告を出さないので「現況空き家」と表示した広告の道は使えず、電気・ガス・水道の使用中止日が分かる書類(閉栓証明書・最終の請求書や領収書など)が頼りになります。捨てないでください。確認書の申請の代理は当社は行いません。
根拠:租税特別措置法施行規則第18条の2第2項/国税庁タックスアンサーNo.3306/国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」「制度の詳細(令和6年1月1日〜)」/足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区の各案内ページ(2026年10月11日確認)
翌年6月に住民税の通知が来ます。税額は特別控除のあとの額で計算しますが、「非課税かどうか」の判定は特別控除の前の額で行います
住民税(特別区民税・都民税)は1月1日の住所地で、前年の所得に対して課されます(地方税法第318条)。売った年の翌年度分として、6月に納税通知が届きます。土地・建物の長期譲渡所得に対する住民税は、課税長期譲渡所得金額に道府県民税2%と市町村民税3%の合計5%で(附則第34条第1項・第4項。売ったときの税金の記事)、この課税長期譲渡所得金額は3,000万円などの特別控除を引いたあとの額です。納め方は、納付書で納める普通徴収なら6月・8月・10月・1月の4回が基本です(第320条)。65歳以上で年金を受けている方は年金から天引きされていますが、法律が天引きの対象にしているのは「公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額」で(第321条の7の2第1項)、譲渡所得など他の所得に係る所得割額は、市町村がその天引きに「加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる」と定められています(第2項)。納付書が来るのか年金から引かれるのかは、納税通知書で確かめてください。ここからが、他の制度に効いてくる話です。住民税には「非課税」の仕組みがあり、均等割は前年の合計所得金額が条例で定める金額以下の人には課せず(第295条第3項)、所得割は総所得金額等が一定額以下の人には課しません(附則第3条の3第4項)。この判定に使う合計所得金額について、附則第34条第6項第1号は、第292条第1項第13号の「山林所得金額」を「山林所得金額並びに附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」と読み替えると定め、第5項はその長期譲渡所得の金額を「譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる」と定めています。所得割の非課税の判定(附則第3条の3)も同じ読み替えです(第6項第5号)。つまり、3,000万円の特別控除で住民税の税額がゼロになっても、非課税かどうかは控除前の譲渡所得で判定されるので、これまで非課税だった方が、売った年の翌年度は「住民税課税者」になり得ます。この肩書は、次の項で書く介護保険料の段階(本人が課税か・世帯に課税者がいるか)、後期高齢者医療の均等割の軽減、高額療養費の上限額の区分(市町村民税世帯非課税者かどうか。高齢者の医療の確保に関する法律施行令第15条)に使われます。税額ゼロと非課税は別物です。
当社は住民税の額を計算しませんし、非課税が外れるかどうかの判定もしません。売主の方が住民税非課税で、年金・介護・医療の負担を非課税の前提で組んでおられるときは、売る前に区の税務課と高齢者の窓口で「翌年度はどうなるか」を確かめることをお勧めしています。
根拠:地方税法第292条第1項第13号、第295条第3項、第318条、第320条、第321条の7の2第1項・第2項、附則第3条の3第4項、附則第34条第1項・第4項・第5項・第6項第1号・第5号/高齢者の医療の確保に関する法律施行令第15条
75歳未満で国民健康保険の方は翌年度の保険料が上がり得ます。65歳以上の方は介護保険料の段階が変わり得ます。どちらも「特別控除のあとの額」で数え、1年で戻ります
国民健康保険料は世帯主に課され(国民健康保険法第76条第1項)、賦課期日は年度の初日の4月1日です(第76条の2)。所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円(地方税法第314条の2第2項)を引いた「基礎控除後の総所得金額等」に料率を掛けて計算します(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第4号)。土地・建物の譲渡所得は、23区では「長期譲渡所得の金額(特別控除適用後)」として総所得金額等に入れると案内されています(新宿区。足立区は「前年の収入−必要経費等=所得−43万円=保険料算定基礎額」)。3,000万円の特例で譲渡所得がゼロになれば保険料は動かず、特例が使えない売却(貸していた、3年を過ぎた、自分が住んでいた家でない等)なら、売った年の翌年度の1年分だけ上がります。足立区の令和8年度の料率は、医療分7.51%、後期高齢者支援金分2.80%、介護分(40〜64歳)2.43%、子ども・子育て支援金分0.27%で、均等割は一人47,600円・17,600円・17,800円・1,800円(+18歳以上73円)です。上限は政令で区分ごとに67万円・26万円・17万円・3万円と決まっているので(施行令第29条の7第2項第9号・第3項第8号・第4項第8号・第5項第10号)、どれだけ譲渡所得が大きくても年間の保険料は40〜64歳で113万円、それ以外で96万円を超えません。均等割の7割・5割・2割の軽減の判定は、施行令第29条の7第6項第1号が「附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」をそのまま挙げていて、特別控除後とは限定していません。後期高齢者医療の同じ判定について広域連合は「特別控除を行わない」と明記しているので、国保の軽減を受けている世帯は区の国保の窓口で確かめてください。65歳以上の方の介護保険料は、本人と世帯の住民税の課税状況と、本人の合計所得金額で段階が決まります(介護保険法第129条・同施行令第38条第1項)。この合計所得金額は、政令が「租税特別措置法による特別控除の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額」と定めているので、特別控除のあとの額です(第38条第1項第6号イ・第22条の2第1項・第2項)。足立区の令和8年度は19段階で、本人も世帯も住民税非課税の第1〜3段階が年額23,160円〜55,560円、本人非課税で世帯に課税者がいる第4・5段階が70,560円・81,000円、本人が課税者で合計所得金額120万円未満の第6段階が92,400円、以後120万円〜210万円で105,360円、210万円〜320万円で121,560円と上がり、3,000万円以上の第19段階が526,560円です。ここで前項が効きます。「本人が住民税課税者か」は住民税の側の判定(特別控除前)で決まるので、特別控除で介護の合計所得金額がゼロでも、住民税が課税者になれば第6段階以上に入り得ます。介護サービスを使っているときの利用者負担の割合も、前年の合計所得金額(特別控除後。給与と年金は10万円控除後)が160万円以上で2割、220万円以上で3割になり得て(施行令第22条の2第3項・第6項。年金収入等の合計が単身で280万円・340万円、2人以上で346万円・463万円に満たなければ除外=第4項第1号・第7項第1号)、8月1日に切り替わり翌年7月まで続きます(第1項)。
当社は保険料の試算をしません。国保か後期かで数え方が違い、区ごとに料率と段階が違うからです。お伝えできるのは、上限が政令で決まっていること、1年で戻ること、国保・介護は特別控除後で数えること、そして住民税の課税・非課税の判定だけは特別控除前であることです。
根拠:国民健康保険法第76条第1項、第76条の2、第76条の3/国民健康保険法施行令第29条の7第2項第4号・第9号、第3項第8号、第4項第8号、第5項第10号、第6項第1号/地方税法第314条の2第2項/介護保険法第49条の2、第129条/介護保険法施行令第22条の2第1項〜第7項、第38条第1項/足立区「令和8年度の国民健康保険料」「令和8年度の介護保険料」/新宿区「国民健康保険料の計算方法」
75歳以上の方は、翌年度の保険料に加えて、翌年8月からの窓口負担の割合が変わり得ます。3割を外す申請の「収入」には、所得がゼロでも売却代金そのものが入ります
後期高齢者医療の保険料は、広域連合の全区域で均一の料率で(高齢者の医療の確保に関する法律第104条第2項)、所得割は基礎控除後の総所得金額等に所得割率を掛けます(同施行令第18条第1項第3号)。東京都の令和8・9年度は、均等割が医療分53,300円+子ども・子育て支援金分1,300円、所得割率が9.88%+0.26%、上限が85万円+2.1万円です(東京都後期高齢者医療広域連合・足立区)。広域連合の案内は、保険料計算のもととなる所得金額の算出で「特別控除額の控除を行い」と明記しているので、所得割は特別控除のあとです。一方、均等割の7割・5割・2割の軽減の判定については「譲渡所得の特別控除がある場合は、均等割額の軽減判定額の算出の際に必要経費として算入または控除を行いません」と書いています。同じ年度の保険料の中で、所得割は控除後、軽減判定は控除前です。次に窓口負担です。1割・2割・3割の区分(法第67条第1項)は毎年8月1日を基準日に、前年(1月から7月は前々年)の住民税の課税所得で判定します(施行令第7条第1項・広域連合「自己負担割合」)。同じ世帯の被保険者に課税所得145万円以上の方がいれば3割(第4項)、28万円以上の方がいて(第2項)年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身200万円以上・2人以上で320万円以上なら2割(第3項第1号)、それ以外は1割です。この課税所得の計算で、長期譲渡所得の金額は租税特別措置法第35条などの特別控除を引いたあとの額と政令が明記しています(第7条第1項第1号)。だから3,000万円の特例で所得がゼロなら、売ったことだけで負担割合は動きません。動き得るのは、特例が使えない売却や、控除しても課税所得が残る売却です。そのとき、3割と判定された方が1割か2割に戻す道が二つあります。一つは世帯の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下なら申請なしで対象外になること(第5項第3号。広域連合は昭和20年1月2日以降生まれの方と案内)、もう一つは収入が単身383万円・2人以上520万円に満たない場合の「基準収入額適用申請」です(第5項第1号)。広域連合はこの「収入」を「所得税法上の収入金額(一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の金額」とし、「土地・建物や、上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するため確定申告した場合も、売却時の収入は基準収入額適用申請における収入に含まれます(所得が0円またはマイナスになる場合でも、売却金額が収入となります)」と書いています。再建築不可の家でも、売却代金が383万円を超えれば、その年の収入基準は超えます。なお、2割負担が導入されたときの1か月3,000円までに抑える配慮措置は、2025年9月30日で終わっています(厚生労働省)。
75歳以上の方がご自身の家を売るとき、当社は「翌年8月からの負担割合は、特例の可否と課税所得しだいで変わり得る」「3割を外す申請の収入には売却代金そのものが入る」の二点をお伝えし、判定は区の後期高齢者医療の窓口と広域連合にご確認いただいています。
根拠:高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項、第104条第2項/同施行令第7条第1項〜第5項、第18条第1項第3号・第7号/東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」「保険料計算のもととなる所得金額に含まれる主な所得額」「自己負担割合」/厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」/足立区「後期高齢者医療保険料の決め方と軽減」
「税金はゼロなのに、子の扶養から外れた」が起きます。扶養控除・配偶者控除の判定に使う合計所得金額は、特別控除を引く前の額だからです。健康保険の被扶養者は保険者の判断です
親の家を売ったあと、その親を扶養に入れている子の年末調整や確定申告で、扶養控除が使えなくなることがあります。所得税法は、扶養親族を「合計所得金額が五十八万円以下である者」と定め(第2条第1項第34号。同一生計配偶者も同じ額=第33号。国税庁No.1180は2026年12月1日施行の改正で2026年分から62万円以下と案内)、扶養控除は一人38万円、70歳以上の老人扶養親族は48万円、同居老親等は58万円です(第84条・No.1180)。この合計所得金額は、純損失・雑損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の合計(第2条第1項第30号)で、土地・建物の譲渡所得については、租税特別措置法第31条第3項第1号が「山林所得金額」を「山林所得金額並びに…長期譲渡所得の金額」と読み替えると定めています。この「長期譲渡所得の金額」は、第31条第1項で「譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額」と定義され、3,000万円の特例はそこから控除して課税長期譲渡所得金額を出す仕組みです(第35条第1項第1号)。だから扶養の判定に入るのは控除前の額で、国税庁も「申告分離課税の所得がある場合には、それらの所得金額(長(短)期譲渡所得については特別控除前の金額)の合計額を加算した金額」と説明しています(確定申告書等作成コーナー)。親の代からの家は取得費が分からず売値の5%しか引けないことが多いので(売ったときの税金の記事)、例えば500万円で売れば譲渡益は譲渡費用を引く前で475万円になり、3,000万円の特例で税金がゼロでも、その年の親の合計所得金額は58万円を超え、子はその年分の扶養控除を受けられません。配偶者控除(第83条)も同じ物差しです。翌年分からは元に戻ります。健康保険の被扶養者は別の制度です。健康保険法は被扶養者を「主としてその被保険者により生計を維持する」直系尊属・配偶者・子・孫・兄弟姉妹などと定めるだけで(第3条第7項。後期高齢者医療の被保険者は除く=同項ただし書)、年間収入130万円未満(60歳以上・障害者は180万円未満)という線は運用です。日本年金機構は年間収入を「過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額」と説明しています。一度きりの売却代金をどう扱うかは、協会けんぽ・健康保険組合などの保険者の判断なので、売る前に加入先に確かめてください。被扶養者から外れると親は国民健康保険に入り、その保険料は前項のとおり特別控除後の所得で計算されます。
当社は、売主の方が親族の扶養に入っておられるときは「税額ゼロでも扶養の判定は控除前」とお伝えし、年末調整の扶養親族等申告書の扱いは子の勤務先と税理士へ、健康保険の被扶養者は加入先の保険者へ、それぞれご確認いただくようお願いしています。
根拠:所得税法第2条第1項第30号・第33号・第34号、第83条、第84条/租税特別措置法第31条第1項・第3項第1号、第35条第1項/国税庁タックスアンサーNo.1180・確定申告書等作成コーナー「合計所得金額とは」/健康保険法第3条第7項/日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」
譲渡所得の計算、税率、3,000万円の特例の要件、取得費が分からないときの5%、損が出ても戻らない理由は売ったときの税金の記事に、決済の日に受け取る書類と固定資産税の精算、登記完了の確かめ方は契約から決済までの手順の記事に、相続した家を取り壊す手続と、売ったあとに買主が取り壊す型の特例は解体して更地にするかの記事にまとめています。
決済の日から翌々年まで、
届くものと切り替わる日を並べました。
条文と公的機関の案内を2026年10月11日に確認して並べました。どれも「前年の所得で判定する」仕組みなので、譲渡所得が一度きりなら翌々年には戻ります。 月は23区の例で、他の市町村では通知の時期が違うことがあります。
| いつ | 何が届く・何が変わる | 根拠 |
|---|---|---|
| 決済の日 | 残代金の受取り、鍵の引渡し、登記の申請。数週間後に登記完了証が売主にも通知される。契約書・精算書・領収書の控えは翌年の申告と確認書の申請に使う | 不動産登記規則第181条(契約から決済までの手順の記事) |
| 売った年の翌年2月16日〜3月15日 | 所得税の確定申告(分離課税用の第三表・譲渡所得の内訳書)と納付。3,000万円の特例などは、申告書に適用を受ける旨を書き、明細書・確認書などを添付した場合に限り使える。税務署から納付書は送られてこない | 所得税法第120条第1項/租税特別措置法第35条第12項・第13項/国税庁No.2020・No.3306 |
| 翌年4月1日 | 国民健康保険料・介護保険料の新しい年度の起点(賦課期日)。前年=売った年の所得で計算される。住民税の均等割・所得割の非課税の判定も前年の合計所得金額で行う | 国民健康保険法第76条の2/介護保険法施行令第38条/地方税法第295条第3項・附則第3条の3 |
| 翌年6月 | 住民税(特別区民税・都民税)の納税通知。普通徴収の納期は6月・8月・10月・1月。年金からの天引きは公的年金の所得に係る分が基本で、譲渡所得の分は納付書か、市町村が天引きに加算する。国民健康保険料の通知も6月(足立区は6月から翌年3月の10回) | 地方税法第318条・第320条・第321条の7の2/足立区「令和8年度の国民健康保険料」 |
| 翌年8月1日 | 後期高齢者医療の自己負担割合(1割・2割・3割)と、介護保険の利用者負担割合(1割・2割・3割)の切替日。どちらも前年の所得で判定し、翌々年7月31日まで続く | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項/介護保険法施行令第22条の2第1項/東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合」 |
| 翌々年4月・6月・8月 | 譲渡所得が一度きりなら、保険料・住民税・負担割合はこの時点から元に戻る。扶養控除・配偶者控除も、翌々年分からは売った年の所得を数えない | いずれも前年の所得で判定する仕組みのため(各条文) |
| (売主が住んでいた家なら)引越しから14日以内 | 転入届・転居届。固定資産税は1月1日の所有者に課されるので、売った翌年からは売主に納税通知は来ない | 住民基本台帳法第22条・第23条/地方税法第343条・第359条(契約から決済までの手順の記事) |
出典:所得税法第120条/租税特別措置法第35条/地方税法第318条・第320条・第321条の7の2・第343条・第359条/国民健康保険法第76条の2/介護保険法施行令第22条の2・第38条/ 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条/住民基本台帳法第22条・第23条/国税庁No.2020・No.3306/東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合」/足立区「令和8年度の国民健康保険料」。
同じ「譲渡所得」でも、
制度ごとに数え方が違います。
「3,000万円の特例で所得はゼロ」が通じる制度と、通じない制度があります。条文と公的機関の案内で裏の取れたものだけを並べました。 国保の均等割の軽減判定のように条文が限定していないものは、そのまま書いています。
| 制度 | 特別控除の前か、後か | 根拠 |
|---|---|---|
| 所得税の税額 | 特別控除のあと。長期譲渡所得の金額から3,000万円などを引いた課税長期譲渡所得金額に15%(復興特別所得税を含め15.315%) | 租税特別措置法第31条第1項、第35条第1項 |
| 住民税の税額 | 特別控除のあと。課税長期譲渡所得金額に5%(道府県民税2%+市町村民税3%) | 地方税法附則第34条第1項・第4項 |
| 住民税の非課税の判定(均等割・所得割) | 特別控除の前。合計所得金額に「特別控除額の控除をしないで計算した」長期譲渡所得の金額を加えて判定する。税額がゼロでも「非課税」から外れ得る | 地方税法第292条第1項第13号、第295条第3項、附則第3条の3第4項、附則第34条第5項・第6項第1号・第5号 |
| 扶養控除・配偶者控除の判定(合計所得金額58万円以下) | 特別控除の前。国税庁も「長(短)期譲渡所得については特別控除前の金額」と明記。2026年分からは62万円以下 | 所得税法第2条第1項第30号・第33号・第34号、第83条、第84条/租税特別措置法第31条第3項第1号/国税庁No.1180・確定申告書等作成コーナー |
| 国民健康保険料の所得割(75歳未満・会社の健康保険でない方) | 特別控除のあと。総所得金額等から基礎控除43万円を引いた額に料率を掛ける。23区は「長期譲渡所得の金額(特別控除適用後)」と案内 | 国民健康保険法施行令第29条の7第2項第4号/地方税法第314条の2第2項/新宿区・足立区の案内 |
| 国民健康保険料の均等割の軽減(7割・5割・2割)の判定 | 条文は長期譲渡所得の金額を「特別控除後」と限定していない(後期高齢者医療の同じ判定は「特別控除を行わない」と広域連合が明記)。区の国保の窓口で確認 | 国民健康保険法施行令第29条の7第6項第1号 |
| 介護保険料の段階(65歳以上) | 特別控除のあと。ただし「本人が住民税課税か」は住民税の判定(特別控除の前)で決まるので、税額ゼロでも課税者の段階に入り得る | 介護保険法施行令第38条第1項第6号・第22条の2第1項・第2項/足立区「令和8年度の介護保険料」 |
| 介護保険の利用者負担割合(2割=160万円・3割=220万円) | 特別控除のあと。前年の合計所得金額(給与・年金は10万円控除後)で判定し、8月1日に切り替わる | 介護保険法第49条の2/同施行令第22条の2第1項・第3項・第6項 |
| 後期高齢者医療の保険料の所得割(75歳以上) | 特別控除のあと。基礎控除43万円後の総所得金額等に9.88%(東京都・令和8・9年度の医療分。子ども分0.26%) | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第18条第1項第3号/東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」 |
| 後期高齢者医療の均等割の軽減の判定 | 特別控除の前。「譲渡所得の特別控除がある場合は、均等割額の軽減判定額の算出の際に必要経費として算入または控除を行いません」 | 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」 |
| 後期高齢者医療の窓口負担(2割=課税所得28万円以上・3割=145万円以上) | 住民税の課税所得(特別控除のあと)で判定。2割の判定の「その他の合計所得金額」も特別控除後 | 高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項/同施行令第7条第1項〜第4項 |
| 後期高齢者医療で3割を外す「基準収入額適用申請」(383万円・520万円) | 売却代金そのもの。「収入」は必要経費や控除を引く前の収入金額で、「所得が0円またはマイナスになる場合でも、売却金額が収入となります」 | 同施行令第7条第5項第1号/東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合」 |
| 健康保険の被扶養者(会社員の子の扶養に入っている親など) | 法律は「主としてその被保険者により生計を維持する」とだけ定め、年収130万円(60歳以上は180万円)の線は運用。年間収入は「今後1年間の見込み」。一時的な売却代金をどう見るかは保険者の判断 | 健康保険法第3条第7項/日本年金機構「被扶養者にするとき」 |
出典:所得税法第2条・第83条・第84条/租税特別措置法第31条・第35条/地方税法第292条・第295条・第314条の2・附則第3条の3・附則第34条/ 国民健康保険法施行令第29条の7/介護保険法第49条の2・同施行令第22条の2・第38条/高齢者の医療の確保に関する法律第67条・同施行令第7条・第18条/健康保険法第3条/ 国税庁No.1180・確定申告書等作成コーナー/東京都後期高齢者医療広域連合/日本年金機構/新宿区・足立区。料率・金額は確認日時点のもので、2年または3年ごとに見直されます。
担当する課も、交付までの日数も、
郵送で出せるかも、区で違います。
足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区の公式ページを2026年10月11日に確認しました。確認書を出せるのは、家がその区にある場合だけです。 相続人が複数なら、特例を受ける相続人ごとに申請します。日数は各区の案内する目安で、確定申告の時期は延びることがあります。
| 区 | 窓口・電話 | 交付までの日数 | 郵送 | 区の案内で目についたこと |
|---|---|---|---|---|
| 足立区 | 建築室開発指導課建築監察係(区役所中央館4階・開発指導課窓口)03-3880-6497 | 1週間程度 | 申請は原則、郵送不可。受取りは窓口か郵送(返信用封筒) | 様式は国土交通省のページから。適用を受ける相続人ごとに申請。他の相続人がいれば相続人全員の住民票の写し(原本) |
| 葛飾区 | 都市整備部住環境整備課企画管理係(区役所新館3階307番窓口)03-5654-8529 | 1週間程度(当日発行は不可) | 持参(事前に電話)または郵送 | 令和8年3月27日の国土交通省の事務連絡で、登記事項証明書などの添付書類が写し(コピー)で提出できるようになったと明記。提出書類は返却しない |
| 北区 | 都市整備部住宅課住宅政策係(第二庁舎3階9番窓口)03-3908-9201 | 概ね2週間 | 窓口または郵送 | 住民票の除票・相続人全員分の住民票はコピー不可。確認書の再発行は不可。1〜3月は窓口が混雑するので、譲渡・滅失の登記が済んだら早めに |
| 板橋区 | 都市整備部建築安全課老朽建築物対策係(区役所北館5階11番窓口)03-3579-2574 | 1〜2週間程度 | 持参(事前に日時を連絡)または郵送(身分証明書のコピーと返信用封筒を同封) | 代理人(税理士等)や相続人の一人に委任するときは委任状。相続人が複数なら、それぞれが申請書を作成 |
| 荒川区 | 防災都市づくり部住まい街づくり課防災街づくり係(北庁舎2階)03-3802-3111 内線2827・2829 | 10日程度 | 郵送での受付は不可。受取りは郵送可(返信用封筒) | 様式は国土交通省のページから。両面印刷にし、片面印刷ならホチキス止めのうえ割印 |
| 墨田区 | 安全支援課安全支援・空き家対策担当(庁舎5階)03-5608-6520 | 2〜3開庁日(当日発行は不可・確定申告の時期は日数を要することがある) | あて先(〒130-8640 吾妻橋一丁目23番20号)の記載あり。来庁は事前に電話。受取りは窓口か郵送 | 制度の詳細と必要書類は国土交通省のページを案内。確認書は特例を確約した書類ではない、と明記 |
出典:足立区「被相続人居住用家屋等確認申請書について」/葛飾区「被相続人居住用家屋等確認書の交付について」/北区「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」/ 板橋区「被相続人居住用家屋等確認書の交付について」/荒川区「空き家の発生を抑制するための特例措置」/墨田区「被相続人居住用家屋等確認書の交付について」(いずれも2026年10月11日確認)。 窓口・電話・日数は変わることがあります。申請の前に、各区のページで最新の案内をご確認ください。
売る前に「翌年に何が変わるか」を、
ご本人とご家族が確かめられるようにしておきます。
売ったあとに変わるものは、売主の年齢と加入している保険、特例が使えるかどうか、扶養に入っているかどうかで違います。 当社は税務代理も社会保険の手続も行いませんが、何を誰に確かめればよいかは、売る前にお伝えします。
親の空き家を相続して売った。3,000万円の特例を使いたい
特例は申告が条件です。売った年の翌年2月16日から3月15日までに、譲渡所得の内訳書・登記事項証明書(不動産番号等の明細書で省略可)・区の確認書・耐震証明か閉鎖事項証明書・売買契約書の写しを添えて申告します。確認書は家のある区の窓口で、電気・ガス・水道の使用中止日が分かる書類を添えて申請し、交付まで2〜3開庁日から2週間(6区の表)。北区は1〜3月の混雑を、墨田区は確定申告期の日数増を注意しています。登記が済んだら早めに動くのが筋です。
自分は会社員で、売った親を扶養に入れている
親の合計所得金額は特別控除前で数えるので、税金がゼロでもその年分の扶養控除(38万円・老人扶養親族48万円・同居老親等58万円)は受けられなくなり得ます。年末調整の扶養親族等申告書は勤務先に申し出て直してください。健康保険の被扶養者は保険者の判断なので、加入先の協会けんぽ・健康保険組合に「一時的な売却代金をどう見るか」を先に聞いておくと、あとで慌てません。
売主が75歳以上で、年金暮らし
翌年度の保険料(所得割は特別控除後・上限85万円+2.1万円)と、翌年8月1日からの窓口負担(課税所得145万円で3割・28万円と年金収入等200万円で2割)が変わり得ます。特例で所得がゼロなら負担割合は動きません。住民税が非課税の方は、非課税の判定が特別控除前なので、均等割の軽減や高額療養費の区分が翌年度だけ変わり得ます。区の後期高齢者医療の窓口と広域連合(0570-086-519)で、売る前に確かめることをお勧めします。
売主が65〜74歳で国民健康保険
国保の所得割は特別控除後で、上限は政令で年113万円(40〜64歳)・96万円。介護保険料の段階は特別控除後の合計所得金額と住民税の課税状況で決まり、足立区の令和8年度なら本人課税の第6段階(120万円未満)で年92,400円、以後所得に応じて上がります。利用者負担の割合も合計所得金額160万円・220万円で2割・3割になり得ます。どれも売った年の翌年度の1年分です。
損が出た、または特例が使えない売却だった
損は他の所得と差し引きできず、譲渡所得以外に申告する所得がなければ申告の義務はありません。損かどうかは取得費しだいなので計算は税理士へ。特例が使えない売却(貸していた・3年を過ぎた・区分所有・昭和56年6月以降の建築など)は、譲渡所得がそのまま住民税5%、国保・介護・後期の所得割、負担割合の判定に入ります。上限と1年で戻ることは同じです。
当社の進め方
当社は買取業者で、税務代理も社会保険の手続も行いません。できるのは、決済の日に書類の控えをひとまとめにしてお渡しし、確認書の申請に要る書類(閉栓の証明・契約書の写し・登記事項証明書)を一覧でお伝えし、当社が取り壊す型なら契約書に取壊しの特約を書くことです。売る前に「翌年に何が変わるか」をご本人とご家族が確かめられるよう、この一覧をお見せしています。
再建築不可という制度そのものの説明、当社が査定で見ている五つの点、買取前に行う調査は再建築不可物件の買取ページに、相続したときに最初に確かめること(相続放棄の期限・相続登記の義務)は相続の記事に、相続税の申告と評価は相続税の記事にまとめています。
譲渡所得の計算と3,000万円の特例の要件は売ったときの税金の記事に、一度貸すと特例が消えることは貸したほうがいいのかの記事に、決済の日の流れと固定資産税の精算は契約から決済までの手順の記事に、買取価格が出口からの逆算であることは買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る案との並べ方は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、区分所有建物として登記された長屋の一戸が相続空き家の特例の対象外になることは長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
親が老人ホームに入っていた場合の特例の要件と成年後見は成年後見の記事、残置物の片づけと処分が単純承認に当たり得ることは残置物の記事、取り壊してから売るときの滅失登記と税は解体して更地にするかの記事、名義が祖父母のままの場合の相続登記は名義が祖父母のままの記事です。
区ごとの建て替えの許可制度、不燃化特区、区役所の窓口は、足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区のページにまとめています。
売ったあとに届くもの・変わるものについての Q&A
査定のご相談の中で、売ったあとの申告・保険料・扶養について実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度の一般的な説明で、個々の方の税額・保険料・区分を示すものではありません。 税は税理士・税務署へ、保険料と負担割合は区の窓口と広域連合へ、健康保険の被扶養者は加入先の保険者へご確認ください。
このページについて
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- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
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- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
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- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 参照した運用の資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.3306・No.2020・No.1180、確定申告書等作成コーナー「合計所得金額とは」、「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」・ 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置」「制度の詳細(令和6年1月1日〜)」・ 足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区の確認書の案内、足立区の国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の案内、新宿区の国民健康保険料の案内・ 東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の決め方・賦課」「保険料計算のもととなる所得金額に含まれる主な所得額」「自己負担割合」・ 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等」・日本年金機構「家族を被扶養者にするとき」
- 条文・資料の確認日
- 2026年10月11日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条番号・金額・期限・料率は、以下の公開情報を2026年10月11日に確認して記載しています。 このページは制度の一般的な説明であり、個々の方の税額・保険料・負担割合・扶養の可否を判定するものではありません。 保険料・税額の試算、節税の勧め、相場・買取価格の目安は書いていません。料率と段階は足立区の令和8年度と東京都の令和8・9年度のもので、区ごと・年度ごとに違います。 裁判例は、原文を確認できていないため書いていません。
- 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第2条第1項第30号・第33号・第34号・第33条・第83条・第84条・第120条|e-Gov法令検索
- 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第31条・第35条|e-Gov法令検索
- 租税特別措置法施行規則(昭和三十二年大蔵省令第十五号)第18条の2|e-Gov法令検索
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(令和8年4月1日現在法令等)|国税庁 タックスアンサー
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- 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第76条・第76条の2・第76条の3|e-Gov法令検索
- 国民健康保険法施行令(昭和三十三年政令第三百六十二号)第29条の7|e-Gov法令検索
- 令和8年度の国民健康保険料(料率・均等割・限度額・保険料算定基礎額)|足立区
- 国民健康保険料の計算方法(総所得金額等=長期譲渡所得の金額(特別控除適用後))|新宿区
- 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第49条の2・第129条|e-Gov法令検索
- 介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)第22条の2・第38条|e-Gov法令検索
- 令和8年度の介護保険料(19段階・合計所得金額は特別控除後)|足立区
- 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第67条・第104条|e-Gov法令検索
- 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第三百十八号)第7条・第15条・第18条|e-Gov法令検索
- 保険料の決め方・賦課(令和8・9年度の料率・均等割の軽減判定は特別控除を行わない)|東京都後期高齢者医療広域連合
- 「保険料計算のもととなる所得金額」に含まれる主な所得額(PDF。特別控除額の控除を行う)|東京都後期高齢者医療広域連合
- 自己負担割合(8月1日基準・判定基準・基準収入額適用申請の「収入」に売却金額を含む)|東京都後期高齢者医療広域連合
- 後期高齢者の窓口負担割合の変更等(令和3年法律改正について)(配慮措置は2025年9月30日で終了)|厚生労働省
- 後期高齢者医療保険料の決め方と軽減(令和8年度)|足立区
- 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第3条第7項|e-Gov法令検索
- 従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き(年間収入は今後1年間の見込み)|日本年金機構
- 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第22条・第23条|e-Gov法令検索
当社は不動産の買取業者であり、税務代理・税務相談(税理士)、社会保険の手続の代行(社会保険労務士)、登記の申請代理(司法書士・土地家屋調査士)、法律相談(弁護士)を行う立場にありません。 確定申告と特例の適用は税理士・税務署へ、保険料と負担割合は区の国保・介護・後期高齢者医療の窓口と広域連合へ、健康保険の被扶養者は加入先の保険者へ、確認書は家のある区の窓口へご確認ください。 当社にできるのは、決済の日に書類の控えをひとまとめにしてお渡しすること、確認書の申請に要る書類をお伝えすること、当社が取り壊す型なら契約書に取壊しの特約を書くこと、 売る前に「翌年に何が変わるか」の一覧をお見せすることです。
売る前に、翌年に何が変わるかを一覧でお見せします
申告・確認書・保険料の一覧をお渡しします。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
売ったあとに慌てないよう、
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申告の期限、確認書の窓口、翌年の住民税・保険料・扶養の判定。何を誰に確かめればよいかを、査定書と一緒にお伝えします。 査定は完全無料、秘密厳守です。
