
再建築不可の実家を相続したら、
まず何を確認すべきか
相続放棄の期限、相続登記の義務化、空き家の税金の特例。 「建て替えられない家」を相続したときに、時間が経つほど選べる出口が狭くなる制度を、 国の公式情報にもとづいてまとめました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
「建て替えられない」ことより先に、
期限のある手続きがあります。
再建築不可の実家を相続すると、多くの方は「建て替えられない・売れない」という点にまず気を取られます。 しかし実際には、相続そのものに関する手続きに期限があり、その期限は「再建築不可かどうか」とは関係なく進みます。 相続放棄を選べる期間は原則3ヶ月、相続登記は令和6年4月1日から3年以内の申請が義務、 空き家を売った場合の税金の特例にも期限があります。
「どうすればいいか分からないまま時間が過ぎた」という状態が、結果的に選べる出口を狭くします。 当社は再建築不可の物件を現況のまま買い取る立場から、こうした制度を先にお伝えし、 ご判断のための材料を提供します。相続放棄や登記そのもののご判断・手続きは、 司法書士・弁護士・税理士といった専門家の領域ですので、必要に応じてそちらもご案内します。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する期限・義務・税金——
五つの制度を確認しておきます。
いずれも法務省・国税庁・国土交通省・裁判所の公式ページで確認した内容です。 個別の判断(相続放棄をすべきか等)は専門家にご相談いただく前提で、 まず何を知っておくべきかをまとめました。
相続放棄を選べるのは、相続を知ってから原則3ヶ月だけ
相続放棄は、亡くなった方の権利・義務を一切引き継がない手続きで、家庭裁判所への申述が必要です。この申述ができる期間(熟慮期間)は、民法第915条により「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定められています。多くの場合、この起算点はご本人が亡くなったことを知った日です。期限内に手続きをしないと、原則として自動的に単純承認(すべてを相続すること)をしたとみなされます。相続財産が全く無いと信じていて、そう信じたことに正当な理由がある場合に限り、財産の存在を認識した時から改めて3ヶ月が進行するという例外はありますが、これは個別の事情次第です。
「建て替えられない実家をどうするか」を考える前に、まず相続放棄という選択肢自体に期限があることを知っておく必要があります。放棄するかどうかを迷っている間に3ヶ月が過ぎてしまうケースは珍しくありません。当社にご相談いただければ、放棄する場合・しない場合それぞれで物件がどうなるかを先にお伝えできます(放棄するかどうかのご判断は司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください)。
申述先:亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所(手続きの説明は裁判所ウェブサイトに掲載)
相続放棄をしても、実家に住んでいた(占有していた)場合は保存義務が残る
「相続放棄をすれば実家に一切関わらなくてよくなる」というのは誤解です。令和5年4月1日に施行された改正民法第940条は、「相続の放棄をした者は、その放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人又は相続財産の清算人に対して当該財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」と定めています。改正前は「放棄後も管理を継続する義務」がすべての相続放棄者に及ぶ可能性がありましたが、改正後は「放棄の時点でその財産を現に占有していた人」に対象が絞られ、義務の水準も「管理」から「保存」へ下がりました。
実家に同居していた・空き家の管理をしていたなど「現に占有」していた方が相続放棄をしても、次の相続人(または家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人)に引き渡すまでは、自分の物と同程度の注意で建物を保存する義務が残ります。倒壊や火災で近隣に被害が出れば、この保存義務違反を問われる可能性があります。当社では、相続放棄を検討中の段階でも、物件の状況を先に把握し、放棄する場合・しない場合それぞれの見通しをご説明できます。
根拠:民法第940条(e-Gov法令検索)
相続登記は令和6年4月1日から義務化。3年以内、怠ると10万円以下の過料
令和6年4月1日から、不動産を相続で取得した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが法律上の義務になりました(遺産分割協議が成立した場合は、その成立日から3年以内に、内容を踏まえた登記が必要です)。正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になり得ます。この義務は令和6年4月1日より前に発生した相続にも適用され、その場合の申請期限は令和9年3月31日です。すぐに登記の準備が整わない場合の簡易な履行手段として、自分が登記簿上の所有者の相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」制度も同時に始まっています。
再建築不可の物件は権利関係が複雑(共有者が多い・数世代前から名義変更されていない等)なケースが多く、相続登記に時間がかかりがちです。当社は買取のご相談をいただいた時点で相続登記の状況を確認し、未了の場合は必要な手続きの見通しも含めてご説明します。登記そのものの代行は司法書士の業務ですので、必要に応じて専門家探しもサポートします。
問い合わせ先:不動産の所在地を管轄する法務局
空き家の3,000万円特別控除は、建物の建築時期と居住状況の要件が厳しい
相続または遺贈で取得した被相続人居住用家屋・その敷地を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売却すると、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります(令和6年1月1日以後の譲渡で、対象の相続人が3人以上いる場合は上限2,000万円)。主な要件は、①家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたこと、②区分所有建物でないこと、③相続開始の直前に被相続人以外に居住していた人がいなかったこと、④相続開始から3年を経過する年の12月31日までに売却すること、⑤売却時に一定の耐震基準を満たすか、または売却の翌年2月15日までに耐震改修か取壊しを行うこと、⑥売却代金が1億円以下(複数回・複数人の売却は合算)であることです。確定申告には、市区町村長が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」などの添付が必要です。
「古い実家だから当然この特例が使える」とは限りません。相続直前に親と同居する家族がいた場合や、建築時期が昭和56年6月以降の場合は対象外になります。再建築不可の土地であっても、建物を取壊して更地で売る、または耐震基準を満たして売る形であれば特例の対象になり得ますが、要件に当てはまるかどうかは個別の事実関係の確認が必要です。当社では査定の際に該当しそうかどうかの見立てをお伝えしますが、適用の可否や申告そのものは税理士にご確認いただくことをお勧めします。
根拠:国税庁タックスアンサー No.3306
空き家を放置すると「管理不全空き家」に指定され、固定資産税の減額が外れることがある
令和5年12月13日に施行された改正空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律)により、それまで「特定空家等(倒壊等の危険が著しく高い状態)」だけが対象だった行政指導の対象が広がり、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある状態を「管理不全空家等」として市区町村長が指導・勧告できるようになりました。勧告を受けた管理不全空家等の敷地は、固定資産税等の住宅用地特例(更地に比べて税額が軽くなる措置)の対象から除外され、税額が上がることがあります。
「再建築できないなら、そのまま放っておいても仕方がない」という考え方は、税金の面でリスクになり得ます。相続後に空き家のまま長期間放置すると、この管理不全空き家の指定を受け、翌年度以降の固定資産税が上がる可能性があります。売却するにせよ保有し続けるにせよ、放置するかどうかは早めに決めたほうがよい理由の一つです。
根拠:国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
迷っている段階でも、
ご相談いただけます。
当社が代行できるのは物件の調査・査定・買取までです。相続放棄や遺産分割、登記・税務申告そのものは 司法書士・弁護士・税理士の業務領域です。
まだ相続放棄するか迷っている
熟慮期間(原則3ヶ月)の間に、放棄した場合・しなかった場合で物件がどうなるかをお伝えします。放棄そのもののご判断・手続きは、司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください。当社が査定のために物件を見せていただくことと、相続放棄をするかどうかのご判断は別の話ですので、迷っている段階でもご相談いただけます。
相続人が複数いて、まだ話がまとまっていない
共有名義のまま売却するには共有者全員の合意が必要です。当社は、まず物件がいくらで買い取れそうかという目安をお示しし、相続人の話し合いの材料としてお使いいただくことができます。遺産分割協議そのものの進め方は司法書士・弁護士にご相談ください。
相続登記がまだ済んでいない
令和6年4月1日以降、相続登記は義務です。当社での買取をご検討の場合も、最終的には相続登記(または相続人申告登記)が必要になります。登記の手続き自体は司法書士の業務ですが、当社にご相談いただければ、物件の調査と並行して必要な手続きの見通しをご案内します。
空き家のまま数年放置してしまっている
固定資産税の管理不全空き家指定、空き家特例の期限(相続開始から3年を経過する年の12月31日まで)など、時間が経つほど選べる出口が狭くなる制度があります。放置期間が長くても構いませんので、まずは現在の状況をお知らせください。
再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、遺産分割がまとまらないままの家については相続で揉めている家の買取ページに、なぜ「売れない」と言われるのか(住宅ローン・法改正・私道の権利)は売れない理由の記事に、引き継いだあと毎年かかる固定資産税の仕組み(評価の下限、更地にしたときの上がり方、 私道部分の非課税の申告)は固定資産税の記事に、引き継いだ家をひとまず直して使えるのか(どの工事から建築確認が必要になり、 接道義務がどこまで適用されるのか)はどこまでリフォームできるのかの記事にまとめています。相続人が数人いて、実家が全員の名義のままになっている場合、 取り壊す・貸す・修繕するといった行為ごとに誰の同意が要るのか(2023年4月に動いた線と、 返事をしない共有者・所在の分からない共有者への手続)は共有になった実家の記事にまとめています。話がまとまらないまま何年も空き家にしておいた場合に、 区役所の側で何がどの順番で進むのか(指導・勧告・命令・代執行と、倒壊したときの 賠償責任)は空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。なお、上に挙げた3,000万円の特別控除は、相続の時から売却の時まで 「事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」が要件です (租税特別措置法第35条第3項)。とりあえず人に貸しておこうという判断が、 この控除を使えなくすることがあります。貸すという選択の全体像は貸したほうがいいのかの記事にまとめています。相続の手続と並行して出てくるのが境界の話です。長く空き家に なっていた家では、境界標が見当たらない、塀がどちらのものか分からない、という ことが珍しくありません。ここで大切なのは、登記の「筆界」と所有権の境界が 別のものだという点です(不動産登記法第123条第1号、第135条第2項)。その整理と、 確定させてから売るか、そのまま手放すかの比べ方は境界と越境の記事にまとめています。手続が片づいて売却へ進むと、次に出てくるのが売ったときの税です。相続で取得した土地・建物は被相続人が取得した日を引き継ぎますので(所得税法第60条第1項)、相続した翌年に売っても長期譲渡所得になることが多くあります。その仕組みと、ここに書いた3,000万円の特別控除の要件・期限は売ったときの税金の記事に、相続した土地のうち一筆だけを選んで手放せる制度(相続土地国庫帰属制度)は、全部を放棄することになる相続放棄とは別の制度です。ただし建物があるあいだは申請できません。その要件と費用は国に引き取ってもらう制度の記事に、相続した実家が本当に再建築不可なのかを、役所の書類で確かめる手順は調べ方の記事に、相続した建物が登記されていなかったときの順番(表題登記は取得から1か月)は未登記の建物の記事に、相続が起きる前に、親御さんの判断能力が落ちてしまったときは認知症と成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、相続した家の登記簿に、親も知らない古い抵当権が残っているときは古い抵当権の記事に、相続した家を売ったあとに、雨漏りやシロアリの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、相続した実家の前の道が私道で、通行や掘削の承諾が要ると言われたときの条文は私道の通行・掘削の記事に、相続した実家にきょうだいが住んだまま売るときの決まり(使用貸借・賃貸借・借主の死亡)は住んだまま売る記事に、相続した実家を壊してから売るか、家ごと売って買主側で壊すかで変わる特例の型と、解体の届出・石綿の調査・滅失登記は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
実家が足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区にある場合は、区役所のどの窓口で何を確認するか・解体や建替えの助成の現在地まで、区ごとにまとめたページがあります。
遺産分割の話し合いが審判まで進んだときは遺産分割の審判と競売の記事に、きょうだい全員が相続放棄をした実家は全員が相続放棄をした実家の記事に、相続人が母と未成年の子のときは特別代理人の記事にまとめています。
相続と再建築不可の Q&A
相続で再建築不可の物件を引き継いだ方から、実際によくいただくご質問をまとめました。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 制度の確認日
- 2026年9月1日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の制度・期限・金額は、以下の公開情報を2026年9月1日に確認して記載しています。 制度は改定されることがありますので、実際のお手続きの際は最新の内容をご確認ください。
- 相続の放棄の申述|裁判所
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)|e-Gov法令検索
- 相続登記の申請義務化特設ページ|法務省
- 相続登記の申請義務化に関するQ&A|法務省
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例|国税庁
- 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について|国土交通省
このページの法令・制度に関する記述は、一般的な説明です。相続放棄・遺産分割・登記・税務申告に ついてのご判断は、個別の事情によって結論が変わるため、司法書士・弁護士・税理士等の専門家に ご確認ください。当社は不動産の買取業者であり、法律・税務の専門的助言を行う立場にはありません。
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