
板橋区の
再建築不可物件の買取
旗竿地でも救われる独自の「見通しルール」、毎月開催の建築審査会、 大谷口地域の敷地面積80㎡ルール。板橋区の運用を役所で確かめたうえで、現況のまま買い取ります。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
大谷口地域に、
二つの地区計画と不燃化特区が重なっています。
板橋区の南端、池袋から約3kmに位置する大谷口地域には、大谷口一丁目周辺地区地区計画(平成29年3月15日決定・約19.1ha)と 大谷口上町周辺地区地区計画(令和3年3月15日告示・約55.0ha)という二つの地区計画が隣り合って定められています。 平成5年度から住宅市街地総合整備事業が導入され、公園整備や木造賃貸アパートの建替え促進を長年進めてきた地域です。
あわせて大谷口一丁目周辺地区は東京都から不燃化特区の指定を受けており、老朽建築物の除却・建替えに助成が用意されています。 一つの地域に複数の制度が同時に指定されているということは、それだけ震災時のリスクが高いと東京都・板橋区が 判断している地域だということでもあります。当社が板橋区の物件を査定する際は、まずこの重なりを役所で確認するところから始めます。
同じ「再建築不可」でも、
区によって手続きも期間も違います。
再建築不可は建築基準法という全国共通の法律の話ですが、実際に建てられるかどうかを判断するのは、 その土地を管轄する自治体です。板橋区には、価格と売却のスケジュールに直接効いてくる四つの決まりがあります。 当社が板橋区の物件を査定するとき、必ず確認している点です。
旗竿地(路地状敷地)が制限を免れる、板橋区独自の「見通しルール」
東京都建築安全条例は、路地状部分のみで道路に接する敷地(板橋区はこれを「のみ敷地」と呼びます)に、構造・用途・規模・階数の制限を課しています。板橋区が公開する運用(令和4年4月公開)では、路地状部分の幅員Aが奥の敷地部分の幅の2倍以上(奥の部分の幅がA/2以下)で、かつ敷地の道路境界から敷地内のすべてが見通せる場合は、この「のみ敷地」としての制限を受けない敷地として扱う、と定めています。
間口が狭い旗竿地・路地状敷地でも、奥の建物配置によっては条例の規模・階数制限を免れられる可能性があります。すべての敷地が当てはまるわけではありませんが、当社は査定の最初の段階で、実測図をもとにこの見通し条件に該当するかどうかを確認します。
区の窓口:都市整備部 建築指導課 道路調査係(区役所本庁舎)(03-3579-2576)
建築審査会は毎月1回・原則第1水曜日。ただし許可基準の一覧は非公開
板橋区建築審査会は委員5名・専門調査員1名で構成され、開催日は原則として毎月1回、第1水曜日です。傍聴を希望する場合は開催日当日の午前11時30分までに担当部署へ連絡するものとされています。一方で、北区・葛飾区・足立区のように建築基準法第43条第2項第2号の許可基準を番号つきで一覧化して公開しているページは、板橋区では確認できませんでした。43条の認定・許可は建築指導課道路調査係が窓口となり、個別の事前相談・事前審査の中で判断される運用です。
審査会が毎月開かれること自体は工程を読みやすくしますが、許可の可否を紙面だけであらかじめ確認することはできません。当社は「毎月1回のペース」を前提にスケジュールを組みつつ、区への個別相談を必ず挟んだうえで価格を出します。
区の窓口:都市整備部 建築指導課 道路調査係(03-3579-2576)
大谷口地域の二つの地区計画、いずれも敷地面積の最低限度は80㎡
大谷口一丁目周辺地区地区計画(平成29年3月15日都市計画決定・板橋区告示第96号・約19.1ha)と、大谷口上町周辺地区地区計画(令和3年3月15日告示・板橋区告示第112号・約55.0ha)は隣接する別々の地区計画ですが、いずれも敷地面積の最低限度を80㎡と定めています。区画道路沿いでは、大谷口一丁目周辺地区が道路中心線から3.5m以上、大谷口上町周辺地区が3.0m以上の壁面後退も求められます。
木造住宅密集地域には80㎡に満たない敷地が現実に多く、土地を分けて売る出口が条例で制限されます。ただし、地区計画決定の告示日より前からすでに80㎡未満だった敷地は、これ以上小さくしない限り建替え・売買のどちらも可能という例外があり、一律に「分割不可」ではありません。
区の窓口:都市整備部 建築指導課 意匠審査係(本庁舎北館5階16番窓口。令和8年9月から窓口相談は完全事前予約制)(03-3579-2573)
不燃化特区は地区によって明暗。大山駅周辺西地区は令和8年3月末で終了
板橋区の不燃化特区は、大谷口一丁目周辺地区(現在実施中・令和12年度末=令和13年3月31日まで延伸)と、大山駅周辺西地区(令和8年3月末で終了)の2地区です。加えて、環状6号線から豊島区境までの補助第82号線沿道約30mの区域(大山金井町の一部)では、別枠の「都市防災不燃化促進事業」が平成31年4月1日から令和11年3月末までの10年間の期限つきで動いています。
大山駅周辺西地区の物件を「不燃化特区の助成が使える」前提で査定すると、終了後は成立しません。当社は住所が今も助成対象の地区に含まれているかを区に確認したうえで価格を出します。
区の窓口:まちづくり推進室 まちづくり調整課 不燃化まちづくり係(03-3579-2572)
この二地区では、
着工の30日前までに届出が必要です。
板橋区の大谷口地域には二つの地区計画があります。地区整備計画が定められている区域内で、 建築物の新築・増築・改築・移転、土地の区画形質の変更、建築物等の用途の変更を行う場合は、 その行為に着手する30日前までに届出が必要です。売買そのもの、つまり所有権が移るだけであれば 届出は要りませんが、買った側が何かをしようとした時点で必ず出てきます。
大谷口一丁目周辺地区地区計画
約19.1ヘクタール
大谷口一丁目・大谷口二丁目(道路敷地のみ)・大山西町・向原一丁目(道路敷地のみ)
平成29年3月15日 都市計画決定・告示(板橋区告示第96号)
大谷口上町周辺地区地区計画
約55.0ヘクタール
大谷口上町・大谷口二丁目・大山西町・大谷口北町・大谷口一丁目・幸町(一部は道路敷地のみ)
令和3年3月15日 告示(板橋区告示第112号)
いずれの地区計画も敷地面積の最低限度は80㎡です。区域に入っているかどうかは 都市整備部 建築指導課 意匠審査係(03-3579-2573)で確認できます。
どこで何を聞くかまで、公開します。
板橋区は、43条の相談・地区計画・細街路・不燃化の助成の問合せが、それぞれ別の係に 分かれています。この調査はすべて当社が行い、費用もいただきませんが、 ご自身で確かめたい方のために、どこで何を聞けばよいかをそのまま公開します。
建築指導課 道路調査係
03-3579-2576
43条の認定・許可の事前相談。旗竿地・路地状敷地が「見通しルール」に該当するかどうかの確認
建築指導課 意匠審査係
03-3579-2573
大谷口一丁目周辺地区・大谷口上町周辺地区の地区計画の内容、確認申請の事前審査。窓口での建築相談・不動産調査の個別相談・地区計画の届出は、令和8年9月から午前9時〜午後3時(正午〜午後1時を除く)の完全事前予約制
建築安全課 細街路整備係
03-3579-2565
前面道路が42条2項道路の場合の後退協議。塀・擁壁の撤去・設置に対する助成の対象になるか
まちづくり推進室 まちづくり調整課 不燃化まちづくり係
03-3579-2572
不燃化特区・都市防災不燃化促進事業の対象地区か、その助成が今も使えるか
電話番号は2026年10月31日時点で板橋区の公式ページに掲載されているものです。 再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、隣接する北区の運用は北区のページにまとめています。
「見通しルール」の土台になっている東京都建築安全条例の路地状敷地の制限(竿の幅と長さ・階数・用途)は旗竿地(路地状敷地)の買取ページに、相続した実家で最初に確認することは相続の記事に、「売れない」と言われる理由は売れない理由の記事にまとめています。
大谷口一丁目周辺地区のように不燃化特区が続いている区域で建物を取り壊した後の土地は、 東京都の除却後の減免(税額の8割・翌年度から最長5年度分・毎年6月30日までに申請)の 対象になり得ます。取壊しの期限は不燃化特区の指定日から令和13年3月31日までとされています。 住宅用地の特例が外れることとあわせた税の全体像は固定資産税の記事にまとめています。
上の見通しルールや建築審査会は建て替えの場面のものですが、建て替えずに直して住み続ける 場合も、その工事が大規模の修繕・大規模の模様替にあたるかどうかで扱いが変わります。 2025年4月からは2階建て以上の住宅の大規模な改修にも建築確認が必要になり、接道義務を 適用しないためには特定行政庁(板橋区長)が支障がないと認めることが条件になります。 工事の範囲の考え方はどこまでリフォームできるのかの記事にまとめています。板橋区は43条の許可基準の数値一覧を公開していないため、事前相談が 実質的な入口になりますが、その相談も敷地の所有者として行うものです。ご実家が 兄弟の共有のままであれば、誰の同意で何ができるのかを先に整理しておいてください。 その考え方は共有になった実家の記事に、事前相談にも行かないまま空き家にしておいた場合に区役所の側で進むこと (指導・勧告・命令・代執行の順番と、命令の前に与えられる意見を述べる機会)は空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。板橋区は43条の許可基準の数値一覧が公開されておらず、事前相談で 見通しを立てるところから始まります。その期間に人に貸すという案も出てきますが、 普通の建物賃貸借は貸主の都合では終われないため(借地借家法第26条から第28条まで)、 相談の結果が出たときにすぐ動けなくなります。貸す場合と売る場合の違いは貸したほうがいいのかの記事にまとめています。その事前相談へ持っていく資料にも、境界は関わってきます。 板橋区の「見通しルール」は、路地状部分の幅員が奥の敷地部分の幅の2倍以上あり、 かつ道路境界から敷地内が全て見通せることを条件にしたものですので、 道路境界の位置が確かめられていないと、当てはまるかどうかを論じられません。 境界標が見当たらない場合や、隣との間に越境しているものがある場合の進め方は境界と越境の記事にまとめています。板橋区は許可基準の数値一覧が非公開で、事前相談から始める必要があります。その前段として相続登記が残っている場合、土地の課税標準となる価額が100万円以下であれば登録免許税は課されません(租税特別措置法第84条の2の2第2項。令和9年3月31日まで)。売ったときの税は売ったときの税金の記事に、手放すことを考える場合の選択肢として、相続した土地を国に引き取ってもらう制度があります。負担金は市街化区域の宅地では20万円では済みません。その金額と要件は国に引き取ってもらう制度の記事に、板橋区の建築計画概要書は平成9年度以降に確認申請を受け付けた建築物の分です。その取り方と指定道路図の見方は調べ方の記事に、建物そのものが登記されていないときの表題登記と、23区の都税事務所での扱いは未登記の建物の記事に、名義のご本人が施設に入っておられるときの順番は成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に古い抵当権が残っているときは古い抵当権の記事に、売ったあとに雨漏りやシロアリの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、区内の私道で通行・掘削の承諾が取れないときの法律上の道は私道の通行・掘削の記事に、区内の貸家や、親族が住んだままの家を売るときの決まり(賃貸借・使用貸借)は住んだまま売る記事に、区の除却助成を使って壊す前に確かめること(壊すと建てられない条文・建設リサイクル法の届出は区の窓口のみ・石綿の事前調査・都の減免は売ると終わること)は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、区内を通る東京都の特定整備路線(補助第26号線・第73号線・第82号線)など、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・売るときの届出・都の補償・5,000万円の特別控除・区間ごとの用地取得率)は都市計画道路にかかる家の記事に、東京都の地域危険度(第9回)で区内に総合危険度ランク5の町丁目はありませんが(ランク4は2町丁目)、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
使える金額まで、
そのまま公開します。
板橋区で確認できた助成は次の3つです。2026年10月31日時点で 板橋区の公式ページ・公開PDFを確認した内容で、制度は改定されるため、ご相談時に あらためて確認します。
細街路の後退に伴う塀・擁壁の助成
前面道路が建築基準法42条2項道路の場合、道路の中心から2m後退した部分(後退用地)にある塀・擁壁の撤去・設置費用の一部を区が助成します。撤去はコンクリートブロック造等の塀・土留めが1mあたり8,000円以内、鉄筋コンクリート造等の塀・擁壁は高さに応じて1mあたり9,000円〜55,000円以内。擁壁の新設は高さに応じて1mあたり40,000円〜208,000円以内(設置工事費の助成最高限度額は300万円)。水道メーターの移設は1箇所25,000円、ガスメーターの移設は1箇所5,000円です。助成金の最高限度額は、協議1件につき350万円です。
不燃化特区の助成(大谷口一丁目周辺地区)
老朽建築物の除却費用は最大150万円(昭和56年6月1日以降の建築物は最大100万円)、建替えの設計費・工事監理費は最大100万円、管理柵の設置費用は最大25万円です。あわせて固定資産税・都市計画税の減免、東京都の個人住宅利子補給、無料の専門家派遣制度も利用できます。事業期間は令和12年度末(令和13年3月31日)まで延伸されています。
都市防災不燃化促進事業(補助82号線板橋地区)
環状6号線から豊島区境までの補助第82号線沿道おおむね30mの区域(大山金井町の一部)が対象です。事業期間は平成31年4月1日から令和11年3月末までの10年間。除却費は木造1㎡あたり33,000円・非木造1㎡あたり47,000円で助成され、建替え助成は床面積に応じて異なります(例:50〜60㎡の耐火建築物で一般98万5千円・共同/協調131万円)。仮住居費助成(上限30万円)などの加算もあります。
当社が「助成が使える前提」の価格を出さない理由
助成には区域・建物の状態・申請者などの要件があり、適用できるかどうかは区の判断になります。 大山駅周辺西地区のように、指定自体が終了する地区もあります。 適用の可否は、まちづくり調整課(03-3579-2572)でご確認ください。
使えるかどうかが確定していない金額を価格に織り込むと、後から下げることになります。 確認のうえで使えると分かった場合は、売主様の手取りが増える方向に働きますので、 査定の段階で必ず調べてご報告します。
板橋区の Q&A
板橋区の物件について、実際によくいただくご質問をまとめました。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 制度・窓口の確認日
- 2026年10月31日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の制度・区域・金額・窓口は、以下の公開情報を2026年10月31日に確認して記載しています。 制度は改定されることがありますので、実際のお手続きの際は最新の内容をご確認ください。
- 建築基準法の道路種別調査|板橋区公式ホームページ
- 敷地等と道路との関係|板橋区公式ホームページ
- 板橋区における「路地状敷地」の取り扱いについて(板橋区・PDF)
- 建築審査会|板橋区公式ホームページ
- 都市整備部 建築指導課|板橋区公式ホームページ
- 大谷口一丁目周辺地区 地区計画(板橋区都市整備部・PDF)
- まちづくりの実現に向けて 大谷口上町周辺地区地区計画(板橋区都市整備部・PDF)
- 細街路拡幅整備事業(概要)|板橋区公式ホームページ
- 東京都板橋区細街路拡幅整備助成金 別表(助成金の内容)(板橋区・PDF)
- 不燃化特区事業について|板橋区公式ホームページ
- 都市防災不燃化促進事業|板橋区公式ホームページ
- 地区計画(1)概要・適用地区|板橋区公式ホームページ
このページの法令・制度に関する記述は、一般的な説明です。 個別の敷地について再建築ができるかどうか、助成が使えるかどうかは、 前面道路の種別や区の運用によって判断が分かれるため、最終的には特定行政庁である板橋区の判断によります。 当社は買取のご相談をいただいた物件について、区の窓口での確認を代行したうえでご回答しています。
板橋区の物件を査定する
住所だけ分かれば、区役所の確認はこちらで行います。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
板橋区の「建て替えられない家」を、
そのまま買い取ります。
大谷口・大山・板橋・向原。木造密集地域の物件こそ、私たちにご相談ください。 査定は完全無料、秘密厳守です。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
