
旗竿地(路地状敷地)の買取
間口が狭い、竿が長い、竿の部分が自分の土地ではない。 東京・神奈川・埼玉・千葉の旗竿地を、現況のまま直接買い取ります。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
旗竿地は、必ずしも再建築不可ではありません。
細い通路(竿)の奥に敷地(旗)が広がる形の土地を、旗竿地(はたざおち)と呼びます。 建築の法令では「路地状敷地」「路地状部分のみによって道路に接する敷地」と表現されます。 相続した実家がこの形で、「旗竿地だから建て替えられない」と聞いてご相談に来られる方が多いのですが、 実際には、竿の幅と長さを測ってみなければ判断できません。
東京都では、建築基準法第43条の接道義務(幅員4m以上の道路に2m以上接すること)に加えて、 東京都建築安全条例が路地状敷地に独自の制限をかけています。旗竿地は、この二つの基準に照らして、 おおよそ次の三つの型に分かれます。
竿の幅が基準を満たしている
建築基準法は、敷地が幅員4m以上の道路に2m以上接することを求めています。ただし東京都では、これに東京都建築安全条例第3条の制限が重なり、路地状部分(竿)の長さが20mを超える場合は幅員3m以上が必要です。この条件を満たしていれば、旗竿地でも建て替えは可能です。ただし後述のとおり、階数と用途に別の制限がかかります。
竿の最も狭い箇所の実測幅員と、道路境界線から測った竿の長さ
竿の幅が2mに足りない、または長さに対して足りない
間口が1.8mしかない、竿が20mを超えているのに幅が2.5mしかない、といったケースです。このままでは建築確認が下りず、いわゆる再建築不可の状態になります。北区・墨田区のように、幅員1.5m以上であれば建築審査会の同意を前提に許可の対象になり得る基準を公開している区もあり、どの区にあるかで出口の有無が変わります。
所在する区市の43条2項2号許可基準に、間口2m未満を救う型があるかどうか
竿の部分が自分の土地ではない
通路として使ってきた部分が隣地の一部だった、あるいは複数の家で共有する私道だった、というケースです。この場合、通行できることと、建築基準法上の接道を満たしていることは別の話です。民法上の通行権があっても、それだけでは建築確認は下りません。
竿部分の登記上の所有者・持分、通行・掘削の承諾書、私道の道路種別
「2mあれば建てられる」とは限らない、
東京都の四つのルール。
いずれも東京都例規集に掲載されている条例本文を2026年9月3日に確認した内容です。 旗竿地の価格は、建て替えの可否だけでなく「何階建てまで」「どの用途まで」建てられるかで決まります。
| 竿の長さ | 必要な幅員(原則) | 木造等で延べ面積200㎡超の場合 |
|---|---|---|
| 20m以下 | 2m以上 | 3m以上 |
| 20mを超える | 3m以上 | 4m以上 |
※「木造等」は耐火建築物・準耐火建築物以外の建築物。延べ面積は同一敷地内の建物の合計。 建築物の配置・用途・構造や周囲の空地の状況により、知事が安全上支障がないと認める場合は適用されません。
竿の長さ20mを境に、必要な幅が2mから3mに上がる(第3条第1項)
建築物の敷地が路地状部分のみで道路に接する場合、路地状部分の幅員は、その長さが20m以下なら2m以上、20mを超えるなら3m以上でなければなりません。建築基準法の「2m以上」は最低線であり、東京都では竿が長い敷地ほど広い幅が求められます。「間口は2mある」と聞いていた敷地が、竿の長さを測ると20mを超えていて基準に届かない、という事例は珍しくありません。
当社は査定の最初に、竿の最小幅員と道路境界線からの長さを実測し、この表のどちらに当たるかを確定させます。
木造で延べ面積200㎡を超えると、必要な幅がさらに1m広がる(第3条第2項)
耐火建築物・準耐火建築物以外の建築物で、延べ面積(同一敷地内に複数の建物がある場合は合計)が200㎡を超える場合、上の表の「2m」は「3m」、「3m」は「4m」に読み替えられます。二世帯住宅など大きめの木造住宅を建て替えようとすると、竿の幅の要件が一段厳しくなるということです。
買い取った後にどの規模の建物を想定できるかは、この200㎡の線で変わります。価格の前提として最初に確認します。
竿の幅が4m未満なら、原則3階建て以上は建てられない(第3条の2)
路地状部分の幅員が4m未満の敷地には、階数3以上の建築物を建てることができません。耐火建築物・準耐火建築物、または知事が定めた構造方法を用いる建築物の場合は「階数4以上」が禁止に変わります。つまり、一般的な木造住宅なら2階建てまでが上限です。
「土地が広いから3階建てにして高く売れる」という出口が、旗竿地では最初から使えないことが多い理由です。
共同住宅などの特殊建築物は、原則として路地状敷地に建てられない(第10条)
特殊建築物(共同住宅・店舗・事務所など条例第9条に列挙された用途)は、路地状部分のみで道路に接する敷地に建築してはならない、と定められています。例外として、階数3以下・延べ面積200㎡以下・住戸または住室の数が12以下の共同住宅で、路地状部分の長さが20m以下のものは認められます。
旗竿地に大きめのアパートを建てて収益を上げる出口は、条例上ほぼ閉じています。当社はこの制限を前提に、戸建て再生か小規模な賃貸かで出口を組み立てます。
同じ形の土地でも、
所在地によって結論が変わります。
条例は「路地状部分の長さ」で幅員を決めますが、どこからどこまでを路地状部分と見るか、 そもそも路地状敷地に当たるかは、各区市が判定基準を公開しています。2026年9月3日時点で確認できた三つの例を挙げます。
調布市(令和8年1月の取扱い)
路地状敷地を「接する道路から見渡せない部分がある敷地」と定義し、路地状部分の長さは「道路境界線を始端とし、路地状部分を除く敷地全体を見渡せる線を終端とする中心線の長さ」で測る、と明文化しています。複数の道路に有効接道長2m以上で接する場合は、いずれかの道路から見渡せる部分は死角と扱いません。
港区
同じく「道路から見た際に死角が生じる敷地」を路地状敷地とする一方、竿の幅(A・最小幅)と奥の広がっている部分の幅(B・最大幅)を比較し、A×1.5≧Bであれば路地状敷地として扱わない、という数値基準を公開しています。
板橋区
路地状部分の幅員が奥の敷地部分の幅の2倍以上で、かつ道路境界から敷地内のすべてが見通せる場合は、条例上の「のみ敷地」としての制限を受けない、という独自の運用(令和4年4月公開)があります。詳しくは板橋区のページにまとめています。
板橋区の再建築不可物件の買取間口2m未満でも、許可の対象になり得る区があります
竿の幅が2mに足りない旗竿地は、建築基準法第43条第2項第2号の許可(特定行政庁が建築審査会の同意を得て認めるもの)が 唯一の建て替えの道になります。基準は区ごとに異なり、公開の有無も違います。 当社が地域ページで確認した中では、次の2区が「間口2m未満」を明文で救っています。 いずれも建築審査会の同意が前提で、必ず許可されるものではありません。
北区
43条2項2号許可基準の「基準8」で、接道長さ1.5m以上2m未満の敷地(路地状部分のみで接する場合は奥行き20m以下)も、戸建て住宅・地上2階以下・準耐火建築物等などの条件つきで許可の対象になり得ます。
北区の再建築不可物件の買取墨田区
幅員1.5m以上1.8m未満の路地状敷地でも、隣接する敷地の通行できる部分と合わせて幅員2m以上を確保し一体として道路に接していれば、許可の対象になり得る型が運用基準に明記されています。路地状部分の長さは幅員の10倍以下という条件があります。
墨田区の再建築不可物件の買取
「通れる」ことと「建てられる」ことは、別の話です。
通路として何十年も使ってきた竿の部分が、登記を調べると隣地の一部だった、というご相談は少なくありません。 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者には、民法第210条により、公道に至るためにその周囲の土地を通行する権利が認められています。 必要があれば通路を開設することもできますが(第211条第2項)、通行の場所と方法は、通行権を持つ人のために必要で、 かつ他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければなりません(同条第1項)。 通行する土地の損害に対しては原則として償金を支払う必要があり(第212条)、 土地の分割によって公道に通じなくなった場合は、他の分割者の土地のみを無償で通行できます(第213条)。
ここで大切なのは、この通行権があっても、建築基準法上の道路に敷地が接したことにはならない、という点です。 日常の通行は法律で守られていても、建築確認の審査では「敷地が道路に2m以上接しているか」が別に問われます。 隣地所有者から竿の部分を買い取る、通行・掘削の承諾を書面で得る、許可の手続きに乗せる—— どの道が現実的かは、権利関係を調べてからでないと決められません。当社はこの調査から引き受け、現況のまま買い取ります。
国も「減価される形」と定めています。
ただし、それは市場価格ではありません。
相続した旗竿地を売るかどうか考えるとき、相続税の評価額と売れる価格を混同されている方が多くいらっしゃいます。 国税庁の財産評価基本通達と付表を2026年9月3日に確認した内容を先にお伝えしたうえで、 当社の買取価格はこれとは別の考え方で算出していることを明記します。
旗竿地は「不整形地」または「間口狭小・奥行長大」として補正される
国税庁の財産評価基本通達20は、不整形地の価額を、整形地として計算した価額に「不整形地補正率」を乗じて評価すると定めています。通達20-4では、間口が狭小な宅地には「間口狭小補正率表」、奥行が長大な宅地には「奥行長大補正率表」の補正率を乗じます。旗竿地は形状によってこのいずれかに当たります。
普通住宅地区なら、間口4m未満で0.90、奥行が間口の8倍以上で0.90
付表6「間口狭小補正率表」では、普通住宅地区で間口距離4m未満の補正率は0.90。付表7「奥行長大補正率表」では、奥行距離÷間口距離が8以上で0.90です。国税庁のタックスアンサーNo.4620の設例でも、間口2m・奥行40mの土地に間口狭小補正率0.90と奥行長大補正率0.90、かげ地割合50%の不整形地補正率0.79が示されています。不整形地補正率に間口狭小補正率を乗じる場合の下限は0.60です。
竿が自分の土地でない「無道路地」は、通路開設費相当を最大40%まで控除
通達20-3は、道路に接しない宅地(接道義務を満たしていない宅地を含む)を無道路地とし、不整形地として計算した価額から、接道義務にもとづく最小限度の通路を開設する場合の通路部分の価額(路線価×地積)を、その価額の40%の範囲内で控除して評価すると定めています。ただし他人の土地に通行の用に供する権利を設定している場合は、無道路地には当たりません。
これらは相続税・贈与税の計算のための評価であり、実際に売れる価格を示すものではありません。 評価額の計算や申告は税理士の業務です。当社は買取価格を補正率で説明することはせず、 下記の五つの点を積み上げて内訳をお示しします。
竿の最小幅員と長さ
幅は最も狭い箇所で、長さは道路境界線からの中心線で測ります。20mと2m・3m、4mという条例の線のどちら側にあるかで、建て替えの可否と建てられる階数が決まります。
想定できる建物の規模と用途
延べ面積200㎡の線、階数の上限、共同住宅が建てられるかどうか。買い取った後の出口が戸建て再生になるのか、小規模賃貸になるのかを、条例の制限から先に絞り込みます。
竿の部分の権利関係
竿が自己所有か、隣地の一部か、共有私道か。通行・掘削の承諾書の有無、位置指定道路の内容と現況の一致。ここが整理されていないと、法律上は建てられても実務上は動きません。
区市の判定基準と救済策
その敷地が「路地状敷地」と判定されるかどうか自体が区市で異なります。間口2m未満を救う許可基準の有無も含め、所在地の役所で運用を確認します。
建物の状態と、隣地との関係
構造・雨漏り・傾き・給排水の状態に加え、隣地所有者にとってこの敷地が「買えば使い勝手が上がる土地」かどうか。竿を広げる交渉の余地があるかも価格に織り込みます。
役所・法務局・現地の調査はすべて当社が行い、費用はいただきません。 買取までの流れは訳あり不動産の買取ページでご確認いただけます。足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区・江戸川区は、区ごとの制度と窓口をまとめた専用ページがあります。 竿の部分ではなく前面の道自体が未接道の場合は未接道の土地・建物の買取ページもご覧ください。
相続で旗竿地の実家を引き継いだ場合に最初に確認することは相続の記事に、住宅ローンや法改正の面から「売れない」と言われる理由は売れない理由の記事に、建て替えずに直して使う場合にどこまでの工事ができるのか (2025年4月に変わった建築確認の範囲と、接道義務の緩和)はどこまでリフォームできるのかの記事にまとめています。竿の部分を近隣と共有している場合や、土地建物そのものが 兄弟の共有になっている場合に、誰の同意があれば何ができるのかは共有になった実家の記事に、路地の奥の家を使わないまま置いておいた場合に区役所の側で進むこと (管理不全空家等の指導から代執行までの順番と、その費用の負担)は空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。旗竿地は接道の条件を満たしていれば建物として使い続けられるため、 「売らずに貸す」という案が出やすい形でもあります。貸したあとに何が変わるのか (普通借家では貸主の都合で終われないこと、相続した空き家の3,000万円特別控除が 使えなくなること)は貸したほうがいいのかの記事にまとめています。旗竿地でとりわけ効いてくるのが境界です。竿の幅が二メートル あるかどうか、竿の長さが二十メートルを超えるかどうかで結論が変わる以上、 その幅と長さをどの線から測るのかが決まっていなければ、判定そのものができません。 境界標が見当たらない場合や、竿の部分に隣の塀が越境している場合の進め方は境界と越境の記事にまとめています。なお、ここに書いた相続税の評価の補正は、売ったときにかかる税とは別の話です。売ったときは、いくらで買ったか分かる資料が無ければ売った金額の5パーセントしか差し引けません。その仕組みは売ったときの税金の記事に、竿の部分が近隣の方の通り道になっている旗竿地は、国に引き取ってもらう制度では「現に通路の用に供されている土地」として却下されることがあります。その要件は国に引き取ってもらう制度の記事に、竿の部分が接している道の種別を、役所の書類でご自身で確かめる手順は調べ方の記事に、母屋や物置が未登記のままのときの表題登記は未登記の建物の記事に、名義のご本人の判断能力が落ちているときの順番は成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記事項証明書の乙区に古い抵当権が残っているときは古い抵当権の記事に、売ったあとに雨漏りやシロアリの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、竿の部分や前の私道を通る・掘る権利の条文(囲繞地通行権・地役権・設備設置権・下水道法)は私道の通行・掘削の記事に、借りている人や親族が住んだまま売るときの決まり(賃貸借・使用貸借)は住んだまま売る記事に、路地状敷地の家を壊す前に確かめること(壊すと建てられない条文・重機が入らない敷地の解体の手続・税)は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
旗竿地の Q&A
旗竿地・路地状敷地について、実際によくいただくご質問をまとめました。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 制度の確認日
- 2026年9月3日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条例・通達・条文は、以下の公開情報を2026年9月3日に確認して記載しています。 制度は改定されることがありますので、実際のお手続きの際は最新の内容をご確認ください。
- 東京都建築安全条例(第3条・第3条の2・第10条)|東京都例規集
- 路地状敷地の取扱い(令和8年1月)|調布市(PDF)
- 路地状敷地の形態について|港区
- 財産評価基本通達 20(不整形地の評価)・20-3(無道路地の評価)・20-4(間口が狭小な宅地等の評価)|国税庁
- 付表5 不整形地補正率表・付表6 間口狭小補正率表・付表7 奥行長大補正率表|国税庁
- No.4620 無道路地の評価|国税庁 タックスアンサー
- No.4604 路線価方式による宅地の評価(間口狭小・奥行長大・不整形地)|国税庁 タックスアンサー
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)第210条〜第213条|e-Gov法令検索
このページの法令・条例に関する記述は、一般的な制度の説明です。個別の敷地が路地状敷地に当たるか、 建て替えができるか、どの階数・用途まで建てられるかは、所在する区市の判定基準と特定行政庁の判断によります。 相続税評価の計算・申告は税理士の業務であり、当社は税務・法律の専門的助言を行う立場にはありません。 当社は買取のご相談をいただいた物件について、役所での確認を代行したうえでご回答しています。
会社の詳細は会社案内をご覧ください。
旗竿地を査定する
竿の幅・長さが分からなくても、こちらで測ります。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
「間口が狭いから」で、
諦めないでください。
竿が細い、竿が長い、竿が他人の土地。仲介で断られた旗竿地こそ、私たちにご相談ください。 査定は完全無料、秘密厳守です。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
