
再建築不可の家の買取価格は、
どう決まるのか
相場の数字は書きません。公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、税の評価の「4割控除」が市場価格でない理由、 鑑定評価の型、建物の評価の指針、業者が出口から逆算して引くもの、査定書で確かめる欄を、条文と国の資料で整理しました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
「相場の何割」という説明は、
その「相場」が何の数字かを決めないと、意味を持ちません。
再建築不可の家の買取価格を調べると、「相場の5〜7割」「周辺の半分程度」という説明が並びます。 けれど、その「相場」が公示価格なのか、路線価なのか、固定資産税の評価額なのか、近くで実際に売れた家の価格なのかは、たいてい書かれていません。 このページは、その「相場」を四つの公的な数字に分け、買取価格がどこから出発して何を引いた額なのかを、条文と国の資料で書くためのものです。 相場の数字と割合は書きません。
先に整理しておきます。地価公示は建物の無い標準地の価格、相続税の路線価はその80%程度、固定資産税の評価は7割を目途で、いずれも「標準的な宅地」の数字に、接道や建てられないことの事情は入っていません。相続税の無道路地の評価(財産評価基本通達20-3)は「通路を開く費用」を最大4割引く税のための型で、通達自身が市場価格ではないと定めています。不動産鑑定評価基準では、価格は「合法的な」最有効使用を前提に三つの手法と開発法で求め、再建築不可では「壊して建てる」が最有効使用になれないため、普通の家にある下限(更地の価格から解体費を引いた額)がありません。建物は「木造だから22年でゼロ」ではなく、国土交通省の指針は一律ゼロの慣行を「本来あるべき価値を反映していない」とし、基礎・躯体と内外装・設備を分けて使用価値で見るよう求めています。業者の買取価格は、出口の価格から、直す・壊す費用、測量・残置物・登記、買うときの税、持っているあいだの税と金利、再び売る費用、利益を引いた逆算で、仲介と違って根拠を示す法律上の義務はありません。
このページでは、買取価格について知っておきたい決まりを六つに整理し、四つの公的な数字の一覧、出口の価格から引かれるものの一覧、査定書で確かめる欄を表にしました。条文は2026年10月9日にe-Gov法令検索で本文を取得して突き合わせ、鑑定評価基準・建物評価の指針・解釈運用の考え方は国土交通省のPDFを、路線価と通達は国税庁、固定資産税の評価は総務省と東京都主税局、取引価格情報は国土交通省の不動産情報ライブラリの資料を同日に読みました。 先に申し上げておきます。当社は不動産の買取業者で、このページに書いた「査定書で確かめること」の相手方になる側です。だからこそ、買取価格がどう決まるのかを、相場の数字を使わずに先に全部書きます。当社の査定書にも、同じ物差しをそのまま当ててください。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する「いくらか」ではなく、
どの数字から出発して、何を引いた額なのかの話をします。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、国土交通省・国税庁・総務省・東京都の公開資料で確認した内容です。 個々の物件の価格を判定するものではなく、相場や買取価格の目安も書いていません。 鑑定評価は不動産鑑定士へ、税の評価と申告は税理士へご確認ください。 ここでは、価格を決める物差しが何で、何が引かれるのかまでをお伝えします。
「公的な数字」は四つあり、どれも買取価格ではありません。地価公示は建物の無い標準地の価格、相続税の路線価はその80%程度、固定資産税の評価は7割を目途、実際の取引を記録しているのは取引価格情報だけです
価格の話を始める前に、世の中にある「公的な数字」を四つに分けておきます。第一に地価公示価格です。地価公示法は、都市計画区域などで標準地を選び、その「正常な価格」を公示することで、一般の土地の取引価格に指標を与え、公共事業の補償金の算定に資することを目的としています(第1条)。土地鑑定委員会が毎年1回、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めて判定し(第2条第1項)、ここでいう正常な価格とは、その土地に建物や借地権などがある場合には「これらの定着物又は権利が存しないものとして」通常成立すると認められる価格です(第2項)。公示されるのは標準地の所在、単位面積当たりの価格、地積と形状、利用の現況です(第6条)。公示価格は、建物の無い、その地域で標準的な画地の価格です。第二に相続税の路線価です。国税庁は、路線価を「路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額」とし、毎年1月1日を評価時点として「地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途」に定めていると公表しています(令和8年分の路線価等について)。評価のときは、路線価に奥行距離・不整形の度合い・角地などの画地調整率を乗じ、地積を乗じます。第三に固定資産税の評価額です。総務省の固定資産評価基準は、宅地の評価を地価公示価格・鑑定評価価格等の7割を目途とし(第1章第12節一)、主要な街路に付けた路線価から各街路の路線価を求め、画地補正率を乗じて各筆の価格を出します。23区は東京都主税局が評価し、固定資産税の路線価を「街路に沿接する標準的な土地の単位地積(1㎡)当たりの価格」と説明して路線価図を公開しています(令和6基準年度は令和5年1月1日時点の価格。評価替えは3年ごと。最新の内容は都税事務所の冊子版)。ここまでの三つは、どれも「標準的な宅地」を出発点にした価格か、税を課すための評価額です。路線価の額面にも固定資産税の路線価にも、その土地が建築基準法第43条の接道義務を満たしていないという事情は入っていません(補正で引く仕組みは次の項に書きます)。路線価に面積を掛けた額は、「普通に建てられる標準的な宅地」の、税のための額です。第四に、実際の取引の記録です。国土交通省の不動産情報ライブラリは、取引当事者へのアンケートに基づく不動産取引価格情報(2005年7月以降)と、指定流通機構の成約情報に基づく成約価格情報(2021年2月以降)を、物件が特定できないよう加工して公開しています。項目には、取引価格、面積、建築年、構造、土地の形状、間口のほか、「前面道路:種類」「前面道路:幅員(m)」「前面道路:方位」「今後の利用目的」「取引の事情等」があります。四つのうち、再建築不可の事情が入った数字を含み得るのはこれだけです。
当社の査定書は、路線価と固定資産税評価額を参考値として並べ、買取価格との差がどこから来るか(どの出口で見たか、何を引いたか)を書きます。「路線価の何割」という説明はしません。
根拠:地価公示法第1条、第2条第1項・第2項、第6条/国税庁「令和8年分の路線価等について」「No.4602 土地家屋の評価」/総務省「固定資産評価のしくみについて(土地評価)」(評価基準第1章第12節一)/東京都主税局「路線価公開(23区)」「宅地の評価方法」/国土交通省 不動産情報ライブラリ「コンテンツの出典」「API操作説明(不動産価格(取引価格・成約価格)情報取得API)」
相続税の評価は「通路を開く費用」の分だけ、最大4割を引きます。固定資産税にも通路開設補正があります。どちらも税のための評価で、市場価格ではないと通達自身が定めています
相続税・贈与税の土地の評価は、国税庁の財産評価基本通達で決まります。通達は第1章の総則で、財産の価額は「時価」によるとしたうえで、時価とは不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、「その価額は、この通達の定めによって評価した価額による」と定めています(1の(2))。税のための評価額であって、市場で成立する価格そのものではない、という構造を通達自身が置いています。再建築不可の土地に効くのが20-3の「無道路地」です。注書きは、無道路地とは「道路に接しない宅地(接道義務を満たしていない宅地を含む。)」と定義していて、道に接していても幅2mの接道が無い再建築不可の土地は、この無道路地に当たります。評価の型は、実際に利用している路線の路線価をもとに不整形地として計算した価額から、「接道義務に基づき最小限度の通路を開設する場合のその通路に相当する部分の価額(路線価に地積を乗じた価額)」を控除し、控除できるのは「その価額の100分の40の範囲内」まで、というものです。間口狭小補正は、最小限度の間口を有するものとして適用します(注2)。固定資産税の画地計算法にも同じ発想の「通路開設補正」があり、総務省の資料は「無道路地に適用し、通路開設の費用性に着目した補正」と説明しています。ここで見ておきたいのは、税の評価の型が「通路を開けば普通の宅地になる」という前提に立ち、その通路の費用の分だけを引くものだ、ということです。けれど現実には、隣地の所有者が通路の分を売ってくれるとは限らず、必要な面積と価格の折り合いもつくとは限りません(本丸ページの「再建築できるようになる見込みと、その費用」の項)。市場の買取価格は、「通路が開けるか」ではなく「建てられない状態のまま、誰が、何に使うか」で決まります。だから、相続税の申告で無道路地として4割を引いた評価額と買取価格との差は、別の物差しの差であって、どちらかが間違っているわけではありません。相続税の評価と申告の手順は相続税の記事に、固定資産税の評価と税額の仕組みは固定資産税の記事に書きました。
当社は、買取価格を「相続税評価の何割」「路線価の何割」という言い方では出しません。相続税の申告で使った評価額をお持ちなら、査定書にその額を参考値として並べ、差の理由を書きます。
根拠:財産評価基本通達1の(2)、20-3および(注)1・2/総務省「固定資産評価のしくみについて(土地評価)」(画地計算法・通路開設補正)
鑑定評価の型では、価格は「合法的な最有効使用」を前提に、三つの手法と開発法で求めます。再建築不可では「壊して建てる」が最有効使用になれないので、普通の家にある価格の下限がありません
不動産鑑定士の鑑定評価の物差しが、国土交通省の不動産鑑定評価基準です。総論第4章の「最有効使用の原則」は、不動産の価格は「その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用」を前提に把握される価格を標準として形成される、とし、その最有効使用は「合理的かつ合法的な最高最善の使用方法」に基づくものと定めています。合法的、とある以上、建築基準法第43条で建てられない土地について「壊して建て替える」は最有効使用になれません。価格を求める手法は三つに大別されます(第7章第1節)。原価法は、価格時点の再調達原価を求めて減価修正をし、積算価格を求める手法。取引事例比較法は、多数の取引事例を集めて事情補正・時点修正をし、地域要因と個別的要因を比較して比準価格を求める手法。収益還元法は、将来生み出すと期待される純収益の現在価値の総和として収益価格を求める手法で、基準は「自用の不動産といえども賃貸を想定することにより適用される」と書いています。このほか三手法の考え方を活用した開発法があり、更地について「販売総額から通常の建物建築費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除して得た価格」として定められています(各論第1章第1節)。価格に影響する個別的要因として基準が住宅地で例示しているのは、間口・奥行・地積・形状、角地その他の接面街路との関係、接面街路の幅員・構造等の状態、公法上及び私法上の規制、制約等などです(総論第3章第3節)。再建築不可の土地は、この「接面街路」と「公法上の規制」の二つが最も重くのしかかる土地です。建物がある不動産の最有効使用の判定では、「現実の建物の用途等を継続する場合の経済価値と建物の取壊しや用途変更等を行う場合のそれらに要する費用等を適切に勘案した経済価値を十分比較考量すること」とされ(総論第6章第2節)、建物を取り壊すことが最有効使用と認められるときの鑑定評価額は、解体で出る材料の価格から取壊し・除去・運搬に必要な経費を控除した額を、敷地の最有効使用に基づく価格に加減して決めます(各論第1章第2節)。普通の古い家付きの土地なら、この式が価格の下限になります。建物の価値がゼロでも「更地の価格から解体費を引いた額」は残るからです。再建築不可では、壊すと建てられない土地になるので(解体の記事)、この下限が成り立ちません。残る最有効使用は三つです。①今ある建物を使い続ける(住む・貸す)、②隣地と一つにする、③建築物を建てない使い方(駐車場・資材置場など。その需要があればの話です)。②について基準は、正常価格とは別に「限定価格」という価格の種類を置き、「隣接不動産の併合を目的とする売買に関連する場合」をその例示に挙げています(総論第5章第3節)。隣の人にとっての価値と第三者にとっての価値が違うことを、鑑定評価の物差しが正面から認めているわけです。業者の査定書で「どの出口で見たか」が最初に決まる理由は、ここにあります。
当社の査定書は、①使い続ける・貸す、②隣地と一つにする、③建築物を建てない使い方、のどの出口で価格を見たかを最初に書きます。出口が複数考えられるときは、それぞれの価格を並べてお見せします。
根拠:不動産鑑定評価基準 総論第3章第3節Ⅰ1(1)、第4章Ⅳ、第5章第3節Ⅰ1・2、第6章第2節Ⅱ2(7)、第7章第1節Ⅱ〜Ⅳ/各論第1章第1節Ⅰ1(更地・開発法)、第2節Ⅰ(自用の建物及びその敷地)/建築基準法第43条第1項
建物は「木造だから22年でゼロ」ではありません。国土交通省の指針は一律ゼロの慣行を「本来あるべき価値を反映していない」とし、基礎・躯体と内外装・設備を分けて使用価値で評価するよう求めています。再建築不可では、建物の状態が価格の主役です
建物の評価で、業者の説明によく出てくるのが「木造は22年で価値ゼロ」です。22年は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一が木造の住宅用の建物に定めている法定耐用年数で、税の計算で取得費を各年に配分するための年数です。建物が22年で使えなくなるという意味ではありません。国土交通省は2014年3月に「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」をまとめ、中古戸建て住宅の取引市場では原価法が中心に用いられ、その際「法人税法上の耐用年数(木造住宅は22年)などを参考にして、住宅の状態にかかわらず、一律に築後20〜25年程度で住宅の市場価値がゼロとされる取扱いが一般的」で、価値が回復するリフォームをしても価格に反映されないのが一般的だ、と現状を書いたうえで、「住宅の状態にかかわらず、経年で一律に市場価値が減少したとされる取引市場の評価のあり方は、本来あるべき価値を反映していないと言わざるを得ない」と指摘しました。指針が提言する評価の枠組みは、人が居住するという住宅本来の機能に着目した「使用価値」を評価の対象にし、住宅を基礎・躯体と内外装・設備に分けて部位ごとに耐用年数を把握し、補修等による価値の回復・向上を反映し、インスペクションで個別の住宅の状態を把握する、というものです。鑑定評価基準の側にも「既存戸建住宅の評価に関する留意点」があり、基礎・躯体は建築時点の性能とその後の維持管理の程度で劣化状況に大きな差が生じるので的確に把握すること、設備を取り替えていれば取替部分は取替の時点からの経過年数で見ること、実地調査で把握した劣化は「補修等に要する費用を把握して直接的に減価額を求める」観察減価法で反映し、取替が必要なら既存部分の除却費用も減価に含めること、建築時点の法令への適合と増改築の法令遵守の状況を調べることを求めています。基準が建物の個別的要因として例示するのは、建築の年次、面積・構造、設計・設備の機能性、施工の質と量、耐震性・耐火性等の性能、維持管理の状態、有害な物質の使用の有無、公法上及び私法上の規制、制約等です(総論第3章第3節Ⅱ)。再建築不可では、この建物の評価が普通の家より重くなります。前の項に書いたとおり、普通の家なら建物がどんな状態でも「更地の価格から解体費を引いた額」が下限として残りますが、再建築不可にはそれが無く、出口の中心が「使い続ける」「貸す」になるからです。基礎と躯体が持つか、雨漏り・傾き・シロアリ・給排水がどうか(本丸ページの査定の三つめ)、増築部分が建築基準法に適合しているか(違反建築の記事)、どこまで直せるか(リフォームの記事)が、そのまま価格を決めます。
当社は、基礎・躯体(傾き、土台や柱の腐朽、雨漏りの痕跡)と内外装・設備を分けて見て、直す前提なら補修に要する費用を査定書に書きます。リフォームの履歴があれば、その部分は工事の時点からの年数で見ます。
根拠:減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一(木造・住宅用22年)/国土交通省「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」(平成26年3月)1・2(1)〜(3)/「既存戸建住宅の評価に関する留意点」Ⅰ2・Ⅱ2/不動産鑑定評価基準 総論第3章第3節Ⅱ
業者の買取価格は、出口の価格からの逆算です。開発法と同じ構造で、直す・壊す費用、測量・残置物・登記、買うときの税、持っているあいだの税と金利、再び売る費用、利益を引きます。仲介と違って、根拠を示す法律上の義務はありません
業者の買取価格は、「いくらで買いたいか」ではなく「出口の価格からいくら引くか」で決まります。これは鑑定評価基準の開発法と同じ構造です。基準は更地の開発法を「販売総額から通常の建物建築費相当額及び発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を控除して得た価格」と定め、運用上の留意事項はその基本式を、販売総額S、建築費または造成費B、付帯費用Mをそれぞれ投下資本収益率rと価格時点からの期間nで割り戻して差し引く形で示しています。時間と利益が式の中に入っている、ということです。買取業者の計算も、想定する出口の価格——再び売る価格、貸すなら収益価格、隣地に売るなら限定価格、建築物を建てない使い方ならその価格——から始まり、そこから次のものを引きます。直す費用か壊す費用(壊すなら建設リサイクル法の届出と石綿の事前調査、滅失登記。解体の記事)。境界の確定測量と越境の処理(境界の記事)。残置物の処分(残置物の記事)。相続登記・共有者の整理・抵当権の抹消といった権利関係の整理(相続の記事・共有の記事・古い抵当権の記事)。買うときの税と費用——不動産取得税は、取得したときの不動産の価格を課税標準として(地方税法第73条の13第1項)標準税率が100分の4(第73条の15)ですが、住宅と土地の取得は2027年3月31日まで100分の3(附則第11条の2第1項)、宅地の課税標準は同じ日まで価格の2分の1(附則第11条の5第1項)です。登録免許税は価額の1,000分の20、土地は2029年3月31日まで1,000分の15(契約から決済までの手順の記事)、契約書の印紙、司法書士の報酬。持っているあいだの固定資産税・都市計画税(1月1日の所有者が年度分を全額。固定資産税の記事)と借入の金利。再び売るときの広告費や、業者が売主として仲介会社に支払う報酬(宅地建物取引業法第46条)。売ったあとに業者が買主に負う契約不適合責任のリスク(売ったあとの責任の記事)。そして業者の利益です。利益率に法律上の上限も目安も無く、業者ごとに違います。買取再販には税の特例もあります。宅地建物取引業者が新築から10年以上を経過した住宅を取得し、2年以内に安全性・耐久性・省エネ性などの性能向上の改修工事をして個人に譲渡し、その個人が居住の用に供すれば、業者の不動産取得税が減額されます(附則第11条の4第2項・2027年3月31日までの取得)。要件を満たせば再建築不可の家でも使え、その分は出口の計算に入ります。ここで仲介との違いを一つ。媒介契約を結んだ業者が売買すべき価額について意見を述べるときは「その根拠を明らかにしなければならない」義務があり(宅地建物取引業法第34条の2第2項)、国土交通省の解釈・運用の考え方は、根拠は価格査定マニュアルや同種の取引事例など合理的な説明がつくものとし、書面で示すときは「不動産の鑑定評価に関する法律に基づく鑑定評価書でないことを明記」すること、根拠の明示は法律上の義務なので査定に要した費用は依頼者に請求できないことを定めています。自ら買主になる業者に、この義務はありません(買取業者の選び方の記事)。もう一つ、「鑑定評価」という言葉です。不動産の鑑定評価とは、不動産の経済価値を判定しその結果を価額に表示することで(不動産の鑑定評価に関する法律第2条第1項)、他人の求めに応じ報酬を得て業として行うには不動産鑑定業者の登録が要り(第2項、第22条第1項)、不動産鑑定士でない者が鑑定業者の業務に関し鑑定評価を行うことは禁じられ(第36条第1項)、鑑定評価書には関与した不動産鑑定士が資格を表示して署名します(第39条第2項)。業者の査定書は、仲介でも買取でも、この鑑定評価書ではありません。
当社の査定書は、出口の想定価格、比べた事例、引いた費用の内訳、買取価格の順に書き、当社の利益が含まれていることを明記します。このページにも査定書にも、相場の目安や「何割」という数字は書きません。
根拠:不動産鑑定評価基準 各論第1章第1節Ⅰ1/同 運用上の留意事項Ⅷ1(1)(開発法の基本式)/地方税法第73条の13第1項、第73条の15、附則第11条の2第1項、第11条の4第2項、第11条の5第1項/登録免許税法別表第一・一(二)ハ/租税特別措置法第72条第1項/宅地建物取引業法第34条の2第2項、第46条/国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第34条の2関係8/不動産の鑑定評価に関する法律第2条第1項・第2項、第22条第1項、第36条第1項、第39条第2項/民法第562条〜第572条
査定書で確かめるのは六つの欄です。出口の想定、出口の価格の根拠、引いた費用の内訳、前提条件、価格時点と有効期限、鑑定評価書ではない旨。複数の業者で価格が違うのは、たいてい出口の想定と引いた費用が違うからです
査定書を受け取ったら、六つの欄があるかを見てください。第一に、出口の想定です。再び売る、貸す、隣地と一つにする、建築物を建てない使い方のどれで見たか。書かれていなければ、価格の意味が決まりません。第二に、出口の価格の根拠です。比べた取引事例があるか、あるならその事例の前面道路の幅員や接道の状況が近いか。国土交通省の取引価格情報は前面道路の幅員・種類の項目で絞れるので、ご自身でも確かめられます。路線価や公示価格は参考値で、再建築不可の事情が入っていないことは最初の項に書きました。第三に、引いた費用の内訳です。直す費用か壊す費用か、測量・残置物・登記、買うときの税、持っているあいだの税と金利、再び売る費用、利益。第四に、前提条件です。境界の確定、残置物の撤去、解体、相続登記を売主がするのか業者がするのかで、同じ買取価格でも手取りが変わります。ここは契約書(宅地建物取引業法第37条の書面)の引渡しの時期や代金以外の金銭の定めに反映されます(契約から決済までの手順の記事)。第五に、価格時点と有効期限です。鑑定評価基準は、価格判定の基準日を「価格時点」として確定すべき基本的事項の一つに置いています(総論第5章第2節)。査定額がいつの時点の価格で、いつまで有効かが無いと、他社の査定と比べられません。第六に、鑑定評価書ではない旨です。解釈・運用の考え方が仲介の査定に求めている明記ですが、買取の査定書にも同じ物差しが当てはまります。複数の業者で査定額が大きく違うとき、違っているのはたいてい第一(出口の想定)と第三(引いた費用)と利益で、土地の面積や路線価ではありません。比べるときは、決済の期日、残置物の扱い、契約不適合責任の免責、測量や解体の負担を揃えてから並べてください(買取業者の選び方の記事)。
当社の査定書には、この六つの欄を設けています。他社の査定書と並べていただいて構いません。出口の想定が違えば金額が違うのは当然なので、金額の高低より先に出口の欄を見比べてください。
根拠:不動産鑑定評価基準 総論第5章(鑑定評価の基本的事項)第2節/宅地建物取引業法第34条の2第2項、第37条第1項/国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第34条の2関係8/国土交通省 不動産情報ライブラリ
仲介と買取が法律の上でどう違うか(媒介契約の三種類・仲介手数料の上限・買取で売主に届く条文と届かない条文)は仲介と買取の違いの記事に、業者をどう確かめるか(免許証番号の読み方・名簿の閲覧・処分歴・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、価格に納得したあとの契約から決済・引渡しまで(契約書の12項目・手付・権利証と住所変更・費用と税の分担)は契約から決済までの手順の記事に、三つの出口のうち「隣地と一つにする」の中身(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
誰が、何のために出した数字で、
再建築不可の事情が入っているかを、先に分けます。
国土交通省・国税庁・総務省・東京都主税局の公開資料を2026年10月9日に確認して並べました。 四つのうち三つは「標準的な宅地」の価格か税のための評価額で、再建築不可の事情が入り得るのは実際の取引の記録だけです。
| 数字 | 誰が・いつ | 何のため | 再建築不可の事情 | どこで見る |
|---|---|---|---|---|
| 地価公示価格 | 国土交通省の土地鑑定委員会。毎年1月1日時点を3月に公示 | 一般の土地の取引価格に指標を与え、公共事業の補償金の算定に資する(地価公示法第1条) | 入らない。公示されるのは「標準地」の価格で、建物や借地権などが「存しないものとして」通常成立すると認められる正常な価格(第2条第2項) | 国土交通省 不動産情報ライブラリ(地価公示・都道府県地価調査)。官報 |
| 相続税の路線価 | 国税庁。毎年1月1日時点を7月に公開 | 相続税・贈与税の土地の評価(財産評価基本通達) | 額面には入らない。路線価は「路線に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額」で、地価公示価格等を基にした価格の80%程度を目途。評価のときに画地調整率で補正し、無道路地は通路部分を最大4割控除(通達20-3) | 国税庁 路線価図・評価倍率表 |
| 固定資産税の路線価・評価額 | 23区は東京都(主税局)。3年ごとの評価替え(令和6基準年度は令和5年1月1日時点) | 固定資産税・都市計画税の課税(固定資産評価基準) | 額面には入らない。「街路に沿接する標準的な土地」の1㎡当たりの価格で、地価公示価格・鑑定評価価格等の7割を目途。画地補正率(通路開設補正など)で各筆を補正 | 東京都主税局「路線価公開(23区)」(最新は都税事務所の冊子版)。自分の土地の評価額は課税明細書・評価証明書 |
| 不動産取引価格情報・成約価格情報 | 国土交通省。取引当事者へのアンケート(2005年7月以降)と、指定流通機構の成約情報(2021年2月以降) | 実際に成立した取引の記録を、物件が特定できないよう加工して公開(所在は町名まで・面積は刻み) | 入り得る。項目に取引価格・面積・建築年・構造・土地の形状・間口のほか「前面道路:種類・幅員・方位」「今後の利用目的」「取引の事情等」がある。四つのうち、再建築不可の事情を含む数字はこれだけ | 国土交通省 不動産情報ライブラリ(検索・ダウンロード・API) |
出典:地価公示法第1条・第2条・第6条/国税庁「令和8年分の路線価等について」「No.4602 土地家屋の評価」/財産評価基本通達1・20-3/ 総務省「固定資産評価のしくみについて(土地評価)」/東京都主税局「路線価公開(23区)」「宅地の評価方法」/国土交通省 不動産情報ライブラリ「コンテンツの出典」「API操作説明」。 相続税の路線価は毎年7月、固定資産税の路線価は3年ごとの評価替えで改まります。数字は確認日時点の公開内容です。
買取価格は、出口の価格から
九つの項目を引いた残りです。金額ではなく、項目を確かめてください。
条文と公的資料で裏の取れる項目だけを並べました。金額・割合は、当社が示せる立場にないので書いていません。 右の列は、査定書でその項目がどう書かれているかを見るための、当社の見方です。
| 項目 | 内容 | 根拠 | 査定書で確かめること |
|---|---|---|---|
| 出口の想定価格(引く前の出発点) | 再び売る価格、貸すなら収益価格、隣地に売るなら限定価格、建築物を建てない使い方ならその価格。どれで見るかで金額の意味が変わる | 不動産鑑定評価基準 総論第4章Ⅳ(最有効使用)・第5章第3節(正常価格・限定価格)・第7章第1節(三手法・開発法) | どの出口で見たか。比べた事例の前面道路の幅員・接道の状況が近いか |
| 直す費用/壊す費用 | 基礎・躯体と内外装・設備を分けた補修の費用。壊す前提なら建設リサイクル法の届出・石綿の事前調査・滅失登記の費用。壊すと建てられない土地になる | 国土交通省「既存戸建住宅の評価に関する留意点」(観察減価法)・「建物評価の改善に向けた指針」/建築基準法第43条 | どこを直す前提か。壊す前提なら、その出口が何か |
| 境界・測量・越境の処理 | 境界が未確定なら確定測量、越境があれば覚書や是正。路地奥では間口の数十センチが接道の可否を分ける | 民法第209条・第233条/不動産登記法第123条以下(境界の記事) | 売主がしてから引き渡すのか、業者が引き受けるのか(契約の前提条件) |
| 残置物の処分 | 家財を残して売るか、片づけて売るかで引かれる額が変わる。相続人が処分すると単純承認とみなされ得る点に注意 | 民法第921条/廃棄物の処理及び清掃に関する法律(残置物の記事) | 残して売る前提の価格か、片づけた後の価格か |
| 権利関係の整理 | 相続登記、共有者の同意、古い抵当権の抹消、未登記建物の表題登記。整理に要する期間が長いほど業者の保有期間が延びる | 不動産登記法第76条の2/民法第251条・第252条/不動産登記法第70条(相続・共有・古い抵当権・未登記の各記事) | 誰の費用で、いつまでに整えるのか |
| 買うときの税と費用(業者が払う) | 不動産取得税は取得時の価格を課税標準に標準税率4%。住宅と土地は2027年3月31日まで3%、宅地は同じ日まで課税標準が価格の2分の1。登録免許税は価額の1,000分の20、土地は2029年3月31日まで1,000分の15。契約書の印紙、司法書士の報酬 | 地方税法第73条の13第1項・第73条の15・附則第11条の2第1項・附則第11条の5第1項/登録免許税法別表第一・租税特別措置法第72条(契約から決済までの手順の記事) | 内訳として書かれているか |
| 持っているあいだの税と金利 | 固定資産税・都市計画税(1月1日の所有者が年度分を全額)、借入の金利。保有期間が長いほど増える=開発法の基本式の「投下資本収益率」と「期間」 | 地方税法第343条・第359条/不動産鑑定評価基準運用上の留意事項(開発法の基本式) | 想定している保有期間 |
| 再び売るときの費用と責任 | 広告費、業者が売主として仲介会社に支払う報酬、売ったあとに買主に負う契約不適合責任のリスク。買取再販で個人に売り個人が居住すれば業者の不動産取得税が減額される特例がある(新築から10年以上・2年以内に性能向上の改修・2027年3月31日まで) | 宅地建物取引業法第46条・報酬告示/民法第562条〜第572条/地方税法附則第11条の4第2項 | 再販の前提(リフォームして売るか、現況で売るか) |
| 業者の利益 | 法律に上限も目安も無く、業者ごとに違う。買取価格に含まれていることを明記する業者と、しない業者がある | — | 含まれていることが書かれているか |
出典:不動産鑑定評価基準 各論第1章・同 運用上の留意事項Ⅷ1(1)/地方税法第73条の13・第73条の15・第343条・第359条・附則第11条の2・第11条の4・第11条の5/ 登録免許税法別表第一/租税特別措置法第72条/宅地建物取引業法第46条/民法第562条〜第572条/国土交通省「既存戸建住宅の評価に関する留意点」。 不動産取得税の3%と課税標準の2分の1(2027年3月31日まで)、土地の登録免許税の1.5%(2029年3月31日まで)は期限のある特例で、延長・終了は条文で確かめてください。
手元にある数字と査定額の差は、
物差しの違いから説明できます。
路線価、固定資産税の課税明細、相続税の申告書の評価額。再建築不可の家を売ろうとする方の手元には、たいてい何かしらの「公的な数字」があります。 その数字と査定額の差に納得できないまま契約していただきたくないので、差の出どころを先に書きます。 鑑定評価は不動産鑑定士、税の評価は税理士の領分で、当社はその代わりをしません。
路線価に面積を掛けた額と、査定額の差が大きい
路線価は「路線に面する標準的な宅地」の1㎡当たりの額で、地価公示価格等の80%程度を目途に定められた税のための数字です。接道義務を満たしていない事情は額面に入っておらず、相続税の評価でも無道路地として通路部分の価額を最大4割控除してから使います。業者の査定額は、その土地を「建てられないまま、誰が何に使うか」という出口の価格から費用と利益を引いた額なので、物差しが違います。差の大きさそのものより、査定書に出口と引いた費用が書かれているかを見てください。
相続税の申告で「無道路地」として評価した額が手元にある
その評価額は、財産評価基本通達20-3の型で「通路を開く費用」の分を引いた、相続税のための額です。通達自身が「この通達の定めによって評価した価額」と定めていて、市場価格を意味しません。査定書に参考値として並べることはできますが、「評価額の何割が買取価格」という換算はできません。相続税の評価と申告の期限は相続税の記事にまとめました。
複数の業者で査定額が大きく違う
違っているのは、たいてい出口の想定(再び売る・貸す・隣地・建築物を建てない使い方)と、引いた費用(直すか壊すか、測量・残置物・登記を誰がするか)と、利益です。先に条件を揃えてください。決済の期日、残置物の扱い、契約不適合責任の免責、測量や解体の負担、価格時点。揃えたうえで、根拠を書面で出す業者の査定書だけを並べると比べられます。
建物は古いが、雨漏りも傾きも無い
再建築不可では、建物の状態が価格の主役です。普通の土地にある「更地の価格から解体費を引いた額」という下限が無く、出口の中心が「使い続ける」「貸す」になるからです。国土交通省の指針は、築年数だけで一律に建物をゼロとする慣行を「本来あるべき価値を反映していない」とし、基礎・躯体と内外装・設備を分けて使用価値で見るよう求めています。査定で建物を見に来ない業者、築年数だけで建物ゼロと言う業者には、基礎・躯体をどう見たかを聞いてください。
隣の家が「買ってもいい」と言っている
鑑定評価基準は「隣接不動産の併合を目的とする売買」を、正常価格とは別の限定価格を求める場合の例示に挙げています。隣地と一つになれば接道の問題が解消する場合があり、隣の人にとっての価値は第三者にとっての価値と違い得ます。隣地に売る場合の価格が高くなるか、どのくらいかは当社には言えません。隣地の方の意向、必要な面積、価格の折り合いの三つが揃うかが前提なので、話が具体的なら、隣地へ売る案と当社の買取の案を並べてご判断いただけるよう、当社の査定書を出口ごとにお出しします。
当社の進め方
現地と役所と法務局を当社が調べ(本丸ページの「買取前に行う調査」)、査定書には、出口の想定、比べた事例、引いた費用の内訳、前提条件、価格時点と有効期限、鑑定評価書ではない旨の六つの欄を設けます。路線価・固定資産税評価額・相続税評価額は参考値として並べ、差の理由を書きます。相場の目安や「何割」という数字は申し上げません。査定書に書いた数字と根拠だけで、他社と比べていただくためです。
再建築不可という制度そのものの説明、当社が査定で見ている五つの点、買取前に行う調査は再建築不可物件の買取ページに、道路の種類と建て替えの認定・許可(第43条第2項)の見込みは未接道の土地・建物の買取ページに、路地状の敷地の相続税評価と価格は旗竿地の買取ページにまとめています。
相続税の無道路地の評価と申告は相続税の記事に、固定資産税の評価の仕組みと税額は固定資産税の記事に、壊すと建てられない土地になる仕組みと解体の手続は解体の記事に、どこまで直せるかはリフォームの記事に、増築や検査済証の無い家の扱いは違反建築の記事に、貸す出口は貸すかどうかの記事にまとめています。
引かれる費用の中身は、境界と越境が境界の記事、残した家財が残置物の記事、相続登記と共有の整理が相続の記事と共有の記事、古い抵当権が古い抵当権の記事、売ったあとの契約不適合責任が売ったあとの責任の記事、売ったときの税金(概算取得費・3,000万円控除)が売ったときの税金の記事です。
区ごとの建て替えの許可制度、不燃化特区、区役所の窓口は、足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区のページにまとめています。
買取価格の決まり方についての Q&A
査定のご相談の中で、価格の根拠について実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度と物差しの一般的な説明で、個々の物件の価格を示すものではありません。 鑑定評価は不動産鑑定士へ、税の評価は税理士へご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 参照した運用の資料
- 国土交通省「不動産鑑定評価基準」「運用上の留意事項」「既存戸建住宅の評価に関する留意点」「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」(平成26年3月) 「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(令和8年4月1日施行版)・不動産情報ライブラリ(コンテンツの出典・API操作説明)・ 国税庁「令和8年分の路線価等について」「No.4602」・財産評価基本通達1・20-3・ 総務省「固定資産評価のしくみについて(土地評価)」・東京都主税局「路線価公開(23区)」「宅地の評価方法」
- 条文・資料の確認日
- 2026年10月9日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条番号・割合・期限は、以下の公開情報を2026年10月9日に確認して記載しています。 このページは価格を決める物差しの一般的な説明であり、個々の物件の価格や税額を判定するものではありません。 相場・買取価格の目安・利益率・補修や解体の費用の金額は書いていません。 不動産取得税と登録免許税の特例は期限のあるもので、期限は確認日のものです。 価格をめぐる裁判例は、原文を確認できていないため書いていません。
- 不動産鑑定評価基準(平成14年7月3日全部改正・平成26年5月1日一部改正・PDF)|国土交通省
- 不動産鑑定評価基準運用上の留意事項(PDF)|国土交通省
- 既存戸建住宅の評価に関する留意点(PDF)|国土交通省
- 不動産鑑定評価基準・運用上の留意事項の掲載ページ|国土交通省
- 中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針(平成26年3月・PDF)|国土交通省 土地・建設産業局不動産業課・住宅局住宅政策課
- 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和三十八年法律第百五十二号)|e-Gov法令検索
- 地価公示法(昭和四十四年法律第四十九号)|e-Gov法令検索
- 宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)|e-Gov法令検索
- 宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(令和8年4月1日施行版・PDF)|国土交通省
- 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)|e-Gov法令検索
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年大蔵省令第十五号)|e-Gov法令検索
- 令和8年分の路線価等について|国税庁
- No.4602 土地家屋の評価|国税庁 タックスアンサー
- 財産評価基本通達 第1章 総則(評価の原則)|国税庁
- 財産評価基本通達 20-3 無道路地の評価|国税庁
- 固定資産評価のしくみについて(土地評価)(PDF)|総務省 自治税務局資産評価室
- 路線価公開(23区)|東京都主税局
- 宅地の評価方法(PDF)|東京都主税局
- 不動産情報ライブラリ|国土交通省
- 不動産情報ライブラリ コンテンツの出典(不動産取引価格情報・成約価格情報の整備範囲)|国土交通省
- 不動産情報ライブラリ API操作説明「不動産価格(取引価格・成約価格)情報取得API」(前面道路の種類・幅員・方位、取引の事情等の項目)|国土交通省
- 「不動産取引情報提供システムの改善に関する検討委員会」とりまとめ(令和4年5月・PDF)|国土交通省
当社は不動産の買取業者であり、不動産の鑑定評価(不動産鑑定士・不動産鑑定業者)、税務上の評価・税務相談(税理士)を行う立場にありません。 鑑定評価は不動産鑑定士へ、相続税・固定資産税の評価は税理士・税務署・都税事務所へご確認ください。 当社にできるのは、査定書に出口の想定・比べた事例・引いた費用の内訳・前提条件・価格時点と有効期限・鑑定評価書ではない旨を書くこと、 路線価・固定資産税評価額・相続税評価額を参考値として並べて差の理由を書くこと、 相場の目安や「何割」という数字を使わずに価格をご説明することです。
出口と引いた費用を書いた査定書を、お出しします
相場の何割、という説明はしません。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
金額より先に、
どの出口で見たかをお伝えします。
路線価や相続税の評価額との差は、物差しの違いから説明できます。 出口の想定、比べた事例、引いた費用を書いた査定書をお出しします。査定は完全無料、秘密厳守です。
