
荒川区の
再建築不可物件の買取
区内に約2,300棟あるとされる未接道の建物、区内全域に効く敷地面積60㎡の最低限度。 荒川区ならではの制度を役所で確かめたうえで、現況のまま買い取ります。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
未接道の建物が、
区内に約2,300棟あるとされています。
荒川区の市街地は、関東大震災や戦災の後の急速な市街化の中で形づくられました。 区画整理が追いつかないまま家が建ち並んだ結果、建築基準法上の道路に接していない敷地の建物、 つまり現行法では建替えができない建物が、区の説明で約2,300棟にのぼります。 区の面積は1,022.5ヘクタールとコンパクトですが、その市街化区域(969.1ヘクタール)は全て 防火地域か準防火地域に指定されています。
荒川区はこの状況を放置せず、無接道敷地の共同建替えを可能にする区独自の制度をつくり、 用途地域そのものに敷地面積の最低限度を定めて敷地の細分化を防ぐという、他区とは違う打ち手を選んできました。 裏を返せば、荒川区の再建築不可物件は「区の制度を知っているかどうか」で出口の選択肢が変わります。 当社が荒川区の物件を査定する際は、まずこの制度への該当を役所で確認するところから始めます。
同じ「再建築不可」でも、
区によって出口の選択肢が違います。
再建築不可は建築基準法という全国共通の法律の話ですが、実際に建てられるかどうかを判断するのは、 その土地を管轄する自治体です。荒川区には、価格と売却の進め方に直接効いてくる四つの決まりがあります。 当社が荒川区の物件を査定するとき、必ず確認している点です。
約2,300棟の無接道建物に、区独自の「近隣まちづくり推進制度」という建替えの道
荒川区は、関東大震災や戦後の急速な市街化の中で建てられた、建築基準法上の道路に接していない敷地の建物(無接道敷地建物)が区内に約2,300棟あるとしています。そこで荒川区は、建築基準法の連担建築物設計制度(法第86条第2項の認定)を活用した区独自の「近隣まちづくり推進制度」を設けています。単独では接道義務を満たせない敷地でも、隣近所が協力して一つの計画区域(500平方メートル未満)をつくり、区域全体として建築基準法上の道路に原則4メートル以上接し、既存の通路に原則2メートル以上の幅員があれば、区域内での建替えに道が開かれます。対象は区内全域です。
「未接道だから、この土地はもう建て替えられない」で終わらないのが荒川区です。ただしこの制度は、近隣の方々との計画づくりと協定の締結が前提で、時間も調整も必要です。当社は買取の査定にあたって、この制度の適用可能性も出口の一つとして織り込んで判断しますが、適用できる前提の価格は出しません。
区の窓口:防災都市づくり部 住まい街づくり課 管理係(03-3802-3111(内線2825))
区内全域で、敷地面積の最低限度は60㎡
荒川区は、用途地域に関する都市計画で、建築物の敷地面積の最低限度を60平方メートルと定めています(建築基準法第53条の2)。足立区・葛飾区・北区・板橋区が特定の地区計画の区域に限って最低限度を定めているのに対し、荒川区は用途地域そのもの、つまり区内全域に効いているのが大きな違いです。さらに南千住一丁目・荒川一丁目の地区計画では、令和3年12月28日の変更で、それまで50平方メートル以上だった最低限度が60平方メートル以上に引き上げられています。
土地を分けて売るという出口が、区内全域で制限されます。ただし、規制が始まる前から60平方メートル未満だった敷地には最低限度の規制は適用されず(法第53条の2第3項)、これ以上小さく分割しない限り建替えの検討は可能です。当社は登記と都市計画の両方を確認して、分割できる土地かどうかを査定の前提に置きます。
区の窓口:防災都市づくり部 建築指導課(区役所北庁舎3階)(03-3802-3111)
43条の許可基準一覧・建築審査会の開催案内は、荒川区は公開していない
北区は10通りの許可基準をPDFで、葛飾区は認定・一括同意・個別基準の三段構えを、足立区は建築審査会が原則6週間隔であることを、それぞれウェブで公開しています。荒川区については、建築基準法第43条第2項の認定・許可の基準を数値化した一覧や、建築審査会の開催頻度・日程の案内を、区の公式サイトで確認できませんでした(荒川区建築基準法施行細則、区の「建築基準法関係の解説及び運用基準」、建築関連の索引ページをいずれも確認済み)。43条の相談は建築指導課への個別相談方式です。
紙面やウェブだけで「許可が取れそうか」の当たりを付けることができないため、必ず区の窓口への事前相談を挟む必要があります。当社は荒川区の物件について、この確認を済ませてから価格を出します。許可が取れるかもしれないという期待だけで話を進めることはしません。
区の窓口:防災都市づくり部 建築指導課 審査係(03-3802-3111(内線2843))
不燃化特区の助成は「宅地建物取引業者を除く」。当社は制度上使えません
荒川区の不燃化特区(荒川・南千住地区、町屋・尾久地区の指定区域)では、区が危険と判定した老朽建築物の解体費用の助成(延べ面積1平方メートルあたり26,000円・500平方メートルまで。アスベスト除去は1平方メートルあたり7,000円を加算)や、建替えの設計費・工事監理費の一部助成があります。ただし申請できるのは個人または中小企業等で、宅地建物取引業者は除くと明記されており、新築する建物も販売用でないものに限られます。事業期間は令和12年度までです。
当社のような買取業者は、この助成を制度上使えません。だからこそ正直にお伝えします。ご自身で助成を使って解体してから売る選択肢もありますが、助成金の内定前に工事を始めると交付が受けられないこと、建物を解体すると固定資産税の住宅用地特例が外れることなど、順序を間違えると損をする点があります。当社は、現況のまま売る場合と、助成を使ってから売る場合の両方を比較してご説明します。
区の窓口:防災都市づくり部 住まい街づくり課 防災街づくり係(03-3802-3111(内線2827・2829))
どこで何を聞くかまで、公開します。
荒川区は、43条の相談・細街路・不燃化特区の助成・地区計画の問合せが、それぞれ別の係に分かれています。 いずれも区役所の代表番号(03-3802-3111)から内線でつながります。この調査はすべて当社が行い、 費用もいただきませんが、ご自身で確かめたい方のために、どこで何を聞けばよいかをそのまま公開します。
建築指導課 審査係
03-3802-3111(内線2843)
前面道路の種別(42条何項の道路か)の確認。43条の認定・許可の事前相談
建築指導課 細街路整備係
03-3802-3111(内線2844)
前面道路が4m未満の場合の後退(セットバック)協議。後退用地の整地・すみきり・私道の電柱移設の助成
住まい街づくり課 防災街づくり係
03-3802-3111(内線2827・2829)
不燃化特区の指定区域に入っているか。解体・建替え助成の対象になるか、事業期間
住まい街づくり課 管理係
03-3802-3111(内線2825)
近隣まちづくり推進制度(無接道敷地の共同建替え)の相談・要件の確認
都市計画課
03-3802-3111(内線2812)
地区計画の区域に入っているか。敷地面積の最低限度など地区計画の制限の内容
窓口・内線は2026年11月1日時点で荒川区の公式ページに掲載されているものです。 再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、隣接する北区・足立区・墨田区の運用はそれぞれのページにまとめています。
近隣まちづくり推進制度の土台である連担建築物設計制度(建築基準法第86条第2項)や、位置指定道路・私道の権利関係は未接道の土地・建物の買取ページに、相続した実家で最初に確認することは相続の記事に、「売れない」と言われる理由は売れない理由の記事にまとめています。
上の不燃化特区助成に「宅地建物取引業者は除く」という申請者の要件があるのと同じように、 取り壊した後の土地にかかる東京都の減免にも、取壊した日の所有者が1月1日時点で引き続き 所有していることという要件があります。売主様ご自身が使う場合と、当社が買い取る場合とで 前提が変わる点を含め、税の仕組みは固定資産税の記事にまとめています。
上の近隣まちづくり推進制度は道を確保して建て替えるための仕組みですが、 建て替えずに直して住み続ける場合も、その工事が大規模の修繕・大規模の模様替に あたるかどうかで扱いが変わります。2025年4月からは2階建て以上の住宅の大規模な改修にも 建築確認が必要になり、接道義務を適用しないためには特定行政庁(荒川区長)が支障がないと 認めることが条件になります。工事の範囲の考え方はどこまでリフォームできるのかの記事にまとめています。近隣まちづくり推進制度は隣近所と計画区域をつくる仕組みですので、 合意形成が前提になります。その手前で、ご実家自体が兄弟の共有になっている場合は、 まず共有者の間で誰の同意で何ができるのかを整理する必要があります。その考え方は共有になった実家の記事に、合意形成が進まないまま空き家にしておいた場合に区役所の側で進むこと (管理不全空家等の指導から代執行までの順番と、倒壊したときの賠償責任)は空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。近隣まちづくり推進制度は隣近所との合意形成が前提で、時間の かかる進め方です。その間だけ人に貸しておく、という案も出てきますが、普通の建物 賃貸借は貸主の都合では終われず(借地借家法第26条から第28条まで)、計画がまとまった ときに自分の家を計画区域へ入れられなくなることがあります。貸す場合の制約は貸したほうがいいのかの記事にまとめています。そして、隣近所と計画区域をつくるという進め方である以上、 その手前で境界と越境の整理が必要になる場面があります。塀がどちらのものか、 どこまでが自分の敷地かが曖昧なまま、隣同士で一つの計画をまとめるのは 簡単ではありません。境界標が見当たらない場合や、越境しているものがある 場合の進め方は境界と越境の記事にまとめています。近隣まちづくり推進制度は合意形成が前提ですので、結論までに時間がかかります。その間に相続税を納めた方は、納めた相続税の一部を取得費に加算できる制度があります(租税特別措置法第39条第1項。相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで)。売ったときの税は売ったときの税金の記事に、区の制度を使わずに手放すことを考える場合は、相続した土地を国に引き取ってもらう制度もあります。路地が現に通路として使われていると申請できない点を含め、その要件は国に引き取ってもらう制度の記事に、荒川区の建築計画概要書は昭和46年4月以降の分が保存されています。その取り方と指定道路図の見方は調べ方の記事に、建物そのものが登記されていないときの表題登記と、23区の都税事務所での扱いは未登記の建物の記事に、所有者の方が認知症と診断されている場合に、どこで止まるかは成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に昭和の抵当権が残ったままのときは古い抵当権の記事に、売ったあとに雨漏りやシロアリの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、区内の私道で通行・掘削の承諾が取れないときの法律上の道は私道の通行・掘削の記事に、区内の貸家や、親族が住んだままの家を売るときの決まり(賃貸借・使用貸借)は住んだまま売る記事に、区の解体助成を使って壊す前に確かめること(壊すと建てられない条文・建設リサイクル法の届出は電子申請可・石綿の事前調査・都の減免は売ると終わること)は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、区内を通る東京都の特定整備路線(補助第90号線)など、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・売るときの届出・都の補償・5,000万円の特別控除・区間の用地取得率)は都市計画道路にかかる家の記事に、区内の13町丁目が東京都の地域危険度(第9回)で最も高い総合危険度ランク5に入っています(都内1位の荒川六丁目・2位の町屋四丁目を含む)。火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
使える金額と、使えない相手を、
そのまま公開します。
荒川区で確認できた助成は次の3つです。2026年11月1日時点で 荒川区の公式ページを確認した内容で、制度は改定されるため、ご相談時にあらためて確認します。
不燃化特区の解体助成
荒川・南千住地区、町屋・尾久地区の指定区域内で、耐用年数の3分の2を経過した木造建築物、または昭和56年5月31日以前の非木造建築物のうち、区が危険と判定したものが対象です。解体工事費は延べ面積1平方メートルあたり26,000円(延べ面積500平方メートルまで)、アスベスト除去がある場合は1平方メートルあたり7,000円が加算されます。申請できるのは個人または中小企業等で、宅地建物取引業者は除かれます。助成金の内定前に解体工事を始めると交付が受けられません。事業期間は令和12年度までです。
不燃化特区の建替え助成
同じ指定区域内で、古い木造建物を耐火・準耐火建築物に建て替える場合、解体工事費(1平方メートルあたり26,000円・500平方メートルまで)に加えて、新築する建物の建築設計費・工事監理費の一部が助成されます。要件に該当する場合は多世代同居の加算(200万円)もあります。新築する建物は販売を目的としないものに限られます。住み替えに要する費用の一部を助成する「住み替え助成」も別枠で用意されています。
細街路拡幅整備事業(後退部分の整備と助成)
幅員4メートル未満の道路(細街路)に接する敷地で建替えを行う場合、道路中心線から2メートルの後退が必要になりますが、荒川区は所有者の承諾のもと、後退部分の側溝の設置・移設と舗装を区の工事として行います。後退用地の整地(支障物の除去)には1平方メートルあたり30,000円(ブロック塀・擁壁の移設を含む場合は1メートルあたり10,000円を加算)、すみきり用地の整地には1か所60,000円、私道内で通行の支障になる電柱の移設には1本あたり上限165万円の助成があります。ただし区は、宅地建物取引業者や中小企業以外の会社等が建物を建てる場合などは対象とならないことがあるとしており、買取業者である当社は使える前提では考えません。
当社が「助成が使える前提」の価格を出さない理由
荒川区の不燃化特区助成は、申請者の要件で宅地建物取引業者が除外されています。 つまり当社自身は、この助成を制度上使えません。売主様ご自身が使う場合も、 区域・建物の判定・申請の順序といった要件があり、適用できるかどうかは区の判断になります。 対象かどうかは、住まい街づくり課 防災街づくり係(03-3802-3111内線2827・2829)でご確認ください。
使えるかどうかが確定していない金額を価格に織り込むと、後から下げることになります。 当社は「現況のまま売る場合」と「助成を使って解体してから売る場合」の両方の手取りを 比較してご説明したうえで、選んでいただく進め方をとっています。
荒川区の Q&A
荒川区の物件について、実際によくいただくご質問をまとめました。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 制度・窓口の確認日
- 2026年11月1日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の制度・区域・金額・窓口は、以下の公開情報を2026年11月1日に確認して記載しています。 制度は改定されることがありますので、実際のお手続きの際は最新の内容をご確認ください。
- 荒川区近隣まちづくり推進制度|荒川区公式サイト
- 建築基準法第53条の2による建築物の敷地面積の最低限度の規制|荒川区公式サイト
- 南千住一・荒川一丁目地区地区計画における建築物の敷地面積の最低限度の変更について|荒川区公式サイト
- 不燃化特区|荒川区公式サイト
- 不燃化特区内で古い建物を解体したい方へ|荒川区公式サイト
- 不燃化特区内で古い木造建物を建替えたい方へ|荒川区公式サイト
- 荒川区細街路拡幅整備事業|荒川区公式サイト
- 荒川区建築確認申請等の手引き「建築基準法関係の解説及び運用基準」|荒川区公式サイト
- 荒川区建築基準法施行細則(荒川区例規集)
- 区域区分・地域地区指定状況|荒川区公式サイト
- 新たな防火規制の指定区域図(荒川区)|東京都都市整備局
このページの法令・制度に関する記述は、一般的な説明です。 個別の敷地について再建築ができるかどうか、助成が使えるかどうかは、 前面道路の種別や区の運用によって判断が分かれるため、最終的には特定行政庁である荒川区の判断によります。 当社は買取のご相談をいただいた物件について、区の窓口での確認を代行したうえでご回答しています。
荒川区の物件を査定する
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荒川区の「建て替えられない家」を、
そのまま買い取ります。
荒川・町屋・南千住・東尾久・西尾久。木造密集地域の物件こそ、私たちにご相談ください。 査定は完全無料、秘密厳守です。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
