
再建築不可の家を、
死因贈与にするとき
「遺言より確実」と言われる死因贈与は、遺言でも生前贈与でもない、親と子の契約です。生きている間の名義は親のままで、親が亡くなったときに効力が生じます。 撤回の条文、親の生前の仮登記、亡くなった後の税、仮登記が付いた家の売買まで、条文と国税庁の資料で整理しました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
「遺言が確実」でも「契約が確実」でもなく、
何が変わるかを条文の順番で確かめます。
再建築不可の実家について、「遺言を書くのは面倒だから、親と契約しておけば確実ではないか」「親が元気なうちは親の名義のまま、亡くなったら子に渡したい」というご相談を、査定の前の段階でいただきます。 遺言は第24号、生前の贈与は第40号、親が元気なうちに管理と売却の権限を子に任せる家族信託は第41号に書きました。その三つの間にある、親が亡くなったときに効力が生じる贈与契約が死因贈与です。
先に整理しておきます。死因贈与は遺言ではなく契約で、子の受諾が要ります(民法第549条・第554条)。契約を結んでも名義は親のままで、親は生きている間、家を売る自由が残ります(第206条)。遺言はいつでも撤回できると条文にありますが(第1022条)、死因贈与の撤回は「性質に反しない限り遺贈の規定を準用」とあるだけで、条文だけでは決まりません。子が登記で守られるには仮登記を使い、登録免許税は不動産の価額の1,000分の10、亡くなった後の本登記は1,000分の20(相続は1,000分の4)です。税は、相続税の対象になります。不動産取得税は、非課税とされる列挙(相続・包括遺贈・相続人への遺贈)に死因贈与がありません。仮登記が付いた家は、あとから買った人が、本登記をした仮登記権利者に劣る立場に置かれます。
このページでは、知っておきたい決まりを五つに整理し、遺言・死因贈与・生前贈与の違いと、死因贈与で動く手続と税を表にしました。条文は2026年10月27日にe-Gov法令検索で本文を取得して突き合わせ、国税庁の説明も同日に読みました。 先に申し上げておきます。税額、遺言・死因贈与・生前贈与のどれが得か、撤回できるかの見通しを、当社は書きませんし判定もしません。裁判例は原文を確認できていないため書いていません。当社にできるのは、死因贈与のある家について、登記簿の仮登記と抵当権、契約書の有無を確かめ、建て替えができないことを前提にした買取の金額と並べて、同じ材料で比べられるようにすることです。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する契約であること・撤回・仮登記・
亡くなった後の税・仮登記が付いた家の順に分けます。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、国税庁・法務省の公開資料で確認した内容です。 個々の家で税がいくらになるか、遺言・死因贈与・生前贈与のどれが得か、撤回できるかを示すものではありません。 国税は税務署か税理士へ、都税は都税事務所へ、登記は法務局か司法書士へ、契約の有効性や撤回は弁護士へご確認ください。
死因贈与は遺言ではなく契約です。「親が亡くなったら、この家を子に渡す」という約束を、親と子が結びます
贈与は、あげる側が無償で与える意思を表示し、もらう側が受諾して成立する契約です(民法第549条)。そのうち贈与者の死亡によって効力が生じるものが死因贈与で、民法は「その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する」と定めています(第554条)。遺言は、民法の定める方式に従わなければできません(第960条)が、死因贈与は契約なので遺言の方式の縛りはなく、子の受諾が要ることが遺言との大きな違いです。遺言なら親が一人で決められますが、死因贈与は子の同意がなければ成立しません。効力が生じるのは贈与者の死亡のときです(遺言の効力は第985条第1項)。書面によらない贈与は各当事者が解除でき、履行の終わった部分だけが除かれます(第550条)が、死因贈与にこの条文がそのまま当てはまるかは、第554条の「性質に反しない限り」の読み方の問題で、条文だけでは決まりません。口約束で済ませず、書面にしておくのが前提です。なお、法務省の登記統計では、令和6年に東京法務局(東京都)で登記された所有権の移転のうち「遺贈又は贈与」によるものは土地6,797件・建物4,672件ですが、この列に死因贈与が何件含まれるかは分かりません。
当社は契約書の作成や、遺言と死因贈与のどちらがよいかの助言をしません。死因贈与のある家のご相談では、契約書の有無と、登記簿に仮登記が付いているかを先に伺います。
根拠:民法第549条、第550条、第554条、第960条、第985条(2026年10月27日にe-Gov法令APIで本文を確認)/法務省「登記統計 令和6年」(2026年10月19日に確認した数値の転記)
親が気を変えたらどうなるか。遺言なら「いつでも撤回できる」と条文にありますが、死因贈与は条文だけでは決まりません
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回できます(民法第1022条)。前の遺言が後の遺言と抵触するときは、抵触する部分は後の遺言で撤回したものとみなし、遺言が遺言後の生前処分その他の法律行為と抵触するときも同じです(第1023条)。撤回された遺言は、撤回行為が撤回されても原則として効力を回復しません(第1025条)。死因贈与には第554条で遺贈の規定が準用されますが、準用は「性質に反しない限り」です。契約である死因贈与に、遺言の撤回の規定がどこまで及ぶかは、裁判所で争われてきた論点で、当社は個別の見通しを書きません。確実に言えるのは、次の三つです。第一に、死因贈与の契約を結んでも、親は生きている間は所有者のままで、使い、貸し、売り、抵当に入れる自由があります(第206条)。第二に、親が家を売ってしまえば、親の死亡時に渡す家がなくなります。第三に、親が後から遺言を書いて別の人に家を渡すと書いたとき、どちらが優先されるかは、死因贈与の撤回に当たるかという同じ論点になります。
当社は撤回できるかどうかを判断しません。死因贈与のある家を扱うご相談では、契約書の写し、その後の遺言の有無、親が生前に家を処分していないかを、登記簿と書類で確かめます。
根拠:民法第206条、第554条、第1022条、第1023条、第1025条(2026年10月27日にe-Gov法令APIで本文を確認)。裁判例は原文を確認できていないため書いていません
生きている間、家は親の名義のままです。子ができるのは「仮登記」で、親の承諾があれば子が単独で申請でき、登録免許税は1,000分の10です
死因贈与の契約をしても、名義は変わりません。登記簿の所有者は親のままで、子が登記の上で守られるには仮登記を使います。不動産登記法は、権利の設定・移転に関する請求権(始期付きまたは停止条件付きのものを含む)を保全しようとするときに仮登記ができるとしています(第105条第2号)。仮登記は、義務者(親)の承諾があるときは、権利者(子)が単独で申請できます(第107条第1項)。仮登記に基づいて本登記をしたときの順位は、仮登記の順位です(第106条)。つまり、仮登記のあとに親が家をほかの人に売って登記が移っても、親の死亡後に子が本登記をすれば、子の権利が先の順位になります。登録免許税は、所有権の移転請求権を保全する仮登記のうち「その他の原因」によるものが不動産の価額の1,000分の10です(登録免許税法別表第一・一(十二)ロ(3))。親が亡くなった後の本登記は共同申請が原則で(不動産登記法第60条)、義務者側は親の権利義務を承継した相続人になります(民法第896条)。本登記の登録免許税は、相続の1,000分の4でなく、その他の原因の1,000分の20です(登録免許税法別表第一・一(二)イ・ハ)。仮登記を先にした場合の税の差引の扱いは、司法書士に確認してください。
当社は仮登記の申請を代理する立場にありません。死因贈与のある家のご相談では、登記簿の甲区に仮登記が付いているかを最初に確かめます。付いている家は、仮登記権利者の同意なしには、買い取りも売却もできないと考えて進めます。
根拠:不動産登記法第60条、第105条第2号、第106条、第107条第1項/民法第896条/登録免許税法別表第一・一(二)・(十二)ロ(3)(2026年10月27日にe-Gov法令APIで本文を確認)
亡くなった後の税は、相続税の対象です。不動産取得税は相続のような非課税の列挙に死因贈与がなく、空き家の3,000万円控除は条文に死因贈与が書かれています
相続税の納税義務者は、相続または遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む)により財産を取得した人です(相続税法第1条の3)。死因贈与で取得した家は、生前贈与の贈与税ではなく相続税の側で扱われます。被相続人の一親等の血族と配偶者以外が取得した場合は、相続税額が2割加算されます(第18条)ので、孫や兄弟姉妹、内縁の人、第三者への死因贈与は対象になり得ます。不動産取得税は、相続(包括遺贈と被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む)による取得だけが非課税と条文に書かれ(地方税法第73条の7第1号)、死因贈与は列挙にありません。課税されるかは都税事務所に確認してください。もらった家を売るときの、相続した空き家の3,000万円の特別控除は、条文が「相続又は遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む)」による取得を対象としています(租税特別措置法第35条第3項)。要件は多く、昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、売る時期の期限などは売ったときの税金の記事にまとめています。一方、小規模宅地等の特例は、条文(措置法第69条の4第1項)が「相続又は遺贈により取得した財産」と書き、国税庁の説明(No.4124)には相続時精算課税の贈与が対象外とあるだけで、死因贈与で使えるかは国税庁の文書から確認できなかったので、ここでは断定しません。もらった家を売るときの取得費と取得の日は、贈与・相続・遺贈で取得した資産は引き継ぎます(所得税法第60条第1項)。
当社は税額を計算せず、特例が使えるとも使えないとも言いません。死因贈与で取得した家の売却のご相談では、契約書、親の死亡日、登記の日付を伺い、税理士に相談できる形の資料を査定書に添えます。
根拠:相続税法第1条の3、第18条/地方税法第73条の2、第73条の7第1号/租税特別措置法第35条第3項、第69条の4第1項/所得税法第60条第1項/国税庁タックスアンサーNo.4124(2026年10月27日に確認)
仮登記が付いた家は、買う側にも売る側にも注意が要ります。仮登記が残ったまま買うと、あとで本登記をされたときに権利を失うおそれがあります
仮登記に基づく本登記の順位は仮登記の順位になるので(不動産登記法第106条)、仮登記の後にその家を買った人は、仮登記権利者が本登記をしたとき、その権利に劣る立場に置かれます。買う側から見れば、登記簿の甲区に仮登記があるかが最初の確認事項です。親が生きている間に家を売りたいときは、死因贈与の契約と仮登記の存在が障害になります。親は所有者として売る自由があります(民法第206条)が、買主が仮登記権利者の承諾なしに買えば、親の死亡後に本登記をされるおそれがあるためです。仮登記を抹消するには、仮登記権利者である子の協力か、手続上の別の道が必要で、これは司法書士・弁護士の領域です。親の死亡後に、子が死因贈与で取得した家を売るのは、取得した子が所有者なので通常の売却と同じですが、相続人の間で死因贈与の有効性を争われていると、買主は買えません。再建築不可の家は、買い手が現金か業者に限られるため、権利関係が曇っていると買い手がつきにくくなります。
当社は、仮登記が付いたままの家を買いません。買い取りの前に、仮登記権利者の同意と、仮登記の抹消または本登記の完了を決済の条件にします。争いの見通しは書かず、司法書士・弁護士に相談できる形で資料を整えます。
根拠:民法第206条/不動産登記法第106条(2026年10月27日にe-Gov法令APIで本文を確認)
遺言で渡す場合の方式と遺留分は遺言書がある家の記事に、生きているうちに名義そのものを渡す生前贈与は生前贈与の記事に、管理と売却の権限だけを子に任せる家族信託は家族信託の記事に、相続した空き家を売るときの3,000万円控除と取得費の5%は売ったときの税金の記事に、古い抵当権の抹消は古い抵当権の記事にまとめています。
同じ家を同じ子に渡す約束でも、
決め方と効力の時期で扱いが変わります。
条文と国税庁の資料を2026年10月27日に確認して並べました。 税額は書いていません。どの道が適するかは、家族の事情で変わり、弁護士・司法書士・税理士の領域です。
| 項目 | 遺言(遺贈) | 死因贈与 | 生前贈与 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| どうやって決めるか | 遺言者が一人で、民法の定める方式で書く。相手の承諾は要らない | 親と子の契約。子の受諾が要る。遺言の方式の決まりはない | 親と子の契約。子の受諾が要る | 民法第549条・第554条・第960条 |
| 効力が生じる時 | 遺言者の死亡のとき | 贈与者の死亡のとき | 契約のとき(不動産は登記で名義も移る) | 民法第985条第1項・第549条・第554条 |
| 生きている間の所有者 | 親 | 親(子の名義にはならない) | 子 | 民法第206条・第177条 |
| 取りやめ・書き換え | いつでも遺言の方式で撤回できる。後の遺言や生前の処分と食い違えば撤回したものとみなす | 条文は「性質に反しない限り遺贈の規定を準用」とだけ書く。どこまで撤回できるかは条文だけでは決まらない | 書面によらない贈与は、履行の終わった部分を除き解除できる。書面があれば原則として契約どおり | 民法第550条・第554条・第1022条・第1023条 |
| 子ができる登記 | なし(親の死亡後に登記) | 親の承諾があれば、将来の請求権を守る仮登記を子が単独で申請できる | 所有権移転の本登記(親子の共同申請) | 不動産登記法第60条・第105条第2号・第107条第1項 |
| 登録免許税(国税) | —(本ページでは扱わない) | 仮登記は不動産の価額の1,000分の10。本登記はその他の原因の移転として1,000分の20(相続は1,000分の4) | 1,000分の20 | 登録免許税法別表第一・一(二)イ・ハ、(十二)ロ(3) |
| 不動産取得税(都税) | 相続・包括遺贈・相続人への遺贈は非課税 | 条文の非課税の列挙に死因贈与はない。扱いは都税事務所へ確認 | 課税(第40号の記事) | 地方税法第73条の2・第73条の7第1号 |
| もらった子の税 | 相続税(相続人以外の第三者や孫は2割加算の対象になり得る) | 相続税。死因贈与は遺贈と同じく相続税の対象で、生前贈与の贈与税は使わない | 贈与税 | 相続税法第1条の3・第18条 |
| もらった家を売るときの3,000万円控除(相続した空き家の特例) | 要件を満たせば検討できる | 条文に「贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む」と明記。要件は売ったときの税金の記事 | 使えない | 租税特別措置法第35条第3項 |
出典:民法/不動産登記法/登録免許税法/相続税法/地方税法/租税特別措置法。 本ページの比較は条文の本文によるもので、撤回できるかの裁判例の見通しは書いていません。
誰が・いつ・どこで。
契約から相続税まで、順番に並べます。
条文の本文を2026年10月27日に確認して並べました。 登録免許税と相続税は国税、不動産取得税は都税で、窓口が違います。
| 税・手続 | 誰が・いつ・どこで | 決まり方 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 死因贈与の契約書 | 親(贈与者)と子(受贈者)。公証人や司法書士は法律上の要件ではない | どの家を、いつ(亡くなったとき)、誰に渡すかを書く。書面にしないと解除できるかが争いになりやすい(550条)。遺言の方式は要らないが、契約なので子の受諾の記録が要る | 民法第549条・第550条・第554条 |
| 仮登記(親の生前) | 子(仮登記権利者)。親(義務者)の承諾があれば子が単独で申請できる | 親が亡くなるという始期付きの請求権を保全する登記。将来本登記をしたときの順位は仮登記の順位になる。登録免許税は不動産の価額の1,000分の10 | 不動産登記法第105条第2号・第106条・第107条第1項/登録免許税法別表第一・一(十二)ロ(3) |
| 本登記(親の死亡後) | 子と、亡くなった親の権利義務を引き継いだ相続人が共同で申請 | 登記権利者と義務者の共同申請が原則。義務者側は親の相続人になる。相続人が協力しないときの手続は司法書士・弁護士の領域 | 不動産登記法第60条/民法第896条 |
| 登録免許税(国税) | 登記のときに子側が納める | 本登記は固定資産税評価額の1,000分の20(相続は1,000分の4)。仮登記を先にした分の差引の扱いは司法書士に確認 | 登録免許税法別表第一・一(二)イ・ハ |
| 不動産取得税(都税) | 取得した子。所在地の都税事務所 | 非課税とされるのは相続・包括遺贈・相続人への遺贈で、死因贈与は列挙にない。課税の有無と申告は都税事務所へ確認 | 地方税法第73条の2・第73条の7第1号 |
| 相続税(国税) | 取得した子。親の死亡を知った日の翌日から10か月以内の申告(相続の場合と同じ) | 相続税の納税義務者は、相続または遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む)で財産を取得した人。一親等の血族と配偶者以外には2割加算 | 相続税法第1条の3・第18条・第27条 |
出典:民法/不動産登記法/登録免許税法/相続税法/地方税法。 仮登記と本登記の登録免許税の関係、不動産取得税の課税の有無は、司法書士・都税事務所にご確認ください。
死因贈与のある家を、買う前に確かめること。
当社の場合を並べます。
死因贈与の話は、親が元気か、すでに亡くなっているか、仮登記が付いているか、ほかに相続人や遺言があるかで、残っている選択肢が変わります。 当社は、それぞれの場合に何を確かめ、どの順番で進めるかを査定書に書きます。
親が元気なうちに、再建築不可の実家を死因贈与にしたい
死因贈与は契約で、子の受諾が要ります。書面にして、仮登記をするかを司法書士に相談してください。生前は親が所有者のままで、売る自由も残ります。遺言と死因贈与のどちらがよいかは当社には判断できないので、弁護士か司法書士にご相談ください。
親が亡くなり、死因贈与の契約書が見つかった
まず登記簿で、仮登記が付いているかを確かめます。本登記は子と親の相続人の共同申請で、相続人が協力しないときは司法書士・弁護士の領域です。取得後の税は、相続税の側で扱われます。不動産取得税は都税事務所へ、空き家の3,000万円控除は売ったときの税金の記事の要件を確認してください。
仮登記が付いた家を売りたい、または買いたい
仮登記が残ったままでは、買った人があとで本登記をした仮登記権利者に劣る立場に置かれます。当社は、仮登記権利者の同意と仮登記の抹消または本登記の完了を決済の条件にします。
親が後から遺言を書いたらしい
遺言は後の遺言や生前の処分と食い違えば撤回したものとみなされます(民法第1023条)が、死因贈与との関係は条文だけでは決まりません。遺言書の内容と死因贈与の契約書を持って、弁護士にご相談ください。
当社の進め方
現地と役所と法務局を当社が調べ(本丸ページの「買取前に行う調査」)、登記簿の仮登記と抵当権、死因贈与契約書の有無を確かめたうえで、建て替えができないことを前提にした買取の金額を査定書に書きます。税額と権利関係の判断はしません。
死因贈与の Q&A
査定のご相談の中で、死因贈与について実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度の一般的な説明で、個々の家で税がいくらになるか、撤回できるかを示すものではありません。 税は税理士か税務署へ、登記は司法書士か法務局へ、契約の有効性は弁護士へご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 参照した運用の資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.4124、 法務省「登記統計 令和6年」(e-Stat)。ほかは、すべてe-Gov法令検索の条文本文
- 条文・資料の確認日
- 2026年10月27日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条番号・数値・日付は、以下の公開情報を2026年10月27日に確認して記載しています。 このページは制度の一般的な説明であり、個々の家で税がいくらになるか、遺言・死因贈与・生前贈与のどれが得か、撤回できるかを判定するものではありません。 税額の試算、評価額の計算、節税の勧めは書いていません。契約の有効性や撤回の見通しは弁護士の領域なので書いていません。 登記統計の「遺贈又は贈与」は公表値の転記で、死因贈与だけの数ではありません。裁判例は、原文を確認できていないため書いていません。 小規模宅地等の特例が死因贈与で使えるかは、国税庁の文書から確認できなかったため断定していません。
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)第177条・第206条・第549条・第550条・第554条・第896条・第960条・第985条・第1022条・第1023条・第1025条|e-Gov法令検索
- 不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第60条・第105条・第106条・第107条|e-Gov法令検索
- 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)別表第一・一(二)(十二)|e-Gov法令検索
- 相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第1条の3・第18条|e-Gov法令検索
- 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第73条の2・第73条の7|e-Gov法令検索
- 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第35条・第69条の4|e-Gov法令検索
- 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第60条|e-Gov法令検索
- 国税庁 タックスアンサー No.4124 小規模宅地等の特例
- 法務省「登記統計 令和6年」第13表・第14表|e-Stat
当社は不動産の買取業者であり、税務相談・税額の計算(税理士)、登記の申請代理(司法書士)、契約の有効性や撤回、遺産分割の交渉(弁護士)を行う立場にありません。 国税は税務署か税理士へ、都税は都税事務所へ、登記は法務局か司法書士へご確認ください。 当社にできるのは、死因贈与のある家について、登記簿の仮登記と抵当権、契約書の有無を確かめ、 建て替えができないことを前提にした買取の金額と並べて、同じ材料で比べられるようにすることです。
死因贈与の家でも、同じ材料で査定します
死因贈与で取得した子からの買取も行います。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
仮登記があるか、契約書があるか。
先に調べてから、お答えします。
登記名義と仮登記、死因贈与契約書、抵当権の有無を先に調べ、そのうえで建て替えができないことを前提にした当社の買取の金額を査定書に書きます。 査定は完全無料、秘密厳守です。
