
再建築不可の家が、
都市計画道路にかかっていたら
「道路にかかるなら都が買ってくれるから待てばいい」「計画があるから誰も買わない」は、どちらも段階しだいです。 計画が決まっただけか、事業の認可が出た後かで、建て直し・売るときの届出・都の補償・税の特例が変わります。6区を通る特定整備路線13区間の用地取得率まで、条文と東京都の資料で整理しました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
まず、家が「計画線の内側」にあるのか、
「事業地の内側」にあるのかを確かめます。
足立・北・板橋・荒川・墨田の各区には、木造住宅が密集した地域の延焼を遮る道路として、東京都が整備を進める「特定整備路線」が通っています。 路地の多い地域を貫く計画なので、路地の奥の再建築不可の家が計画線にかかっていることもあります。そういう家を相続すると、 「道路にかかるなら都が買ってくれるから待てばいい」「計画があるから誰も買わない」という話を両方とも耳にします。 どちらも、計画がどの段階にあるかで、当たる場合と当たらない場合があります。
先に整理しておきます。計画が決まっただけの段階なら、今の家は使い続けられ、売ることもできます。建て直すときは、接道(建築基準法第43条)と計画道路の許可(都市計画法第53条)の二つを別々に満たす必要があります。土地が200㎡以上なら、売る前に公有地の拡大の推進に関する法律の届出が入ります。事業の認可が告示された後は、家を売る前に施行者への届出が要り、最長30日は売れません。都が買い取るときは、土地は建物がないものとして事業の影響を除いた正常な取引価格で、建物は同じ程度の建物を建てる費用から年数に応じて計算されます。都に売るなら5,000万円の特別控除に「最初の申出から6か月以内」などの条件があり、民間に売ればその控除の対象になりません。
このページでは、都市計画道路にかかる家を売るときに知っておきたい決まりを七つに整理し、段階ごとの違いを表にしました。あわせて、足立・葛飾・北・板橋・荒川・墨田の6区にかかる特定整備路線13区間を、東京都が公表している用地取得率とともに並べました。条文は2026年10月14日にe-Gov法令検索で本文を取得して突き合わせ、運用は東京都建設局・都市整備局・財務局(損失補償基準)と国税庁の資料を同日に読みました。 先に申し上げておきます。都の補償額を当社は計算せず、建て直せるか、残地で建てられるか、税の特例が使えるかも判定しません。当社にできるのは、計画線と事業の段階を調べて査定書に書くことと、都の提示と並べて比べられる買取の金額を出すことです。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する段階・建て直し・届出・土地の補償・建物の補償・
残地・税の順に分けます。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、東京都建設局・都市整備局・財務局と国税庁の公開資料で確認した内容です。 個々の家で建て直せるか、補償がいくらになるかを示すものではありません。 建てられるかの判断は区の建築指導課と都市計画の窓口へ、補償は東京都の担当者へ、税は税理士へご確認ください。
都市計画道路には、計画が決まっただけの段階と、事業の認可が出た後の段階があります。どちらにいるかで、建て直し・売るときの手続・都の買取り・税がすべて変わります
都市計画法は、道路を「都市施設」として都市計画に定めることができるとしています(第11条第1項第1号)。地図に引かれた計画線の内側が「都市計画施設の区域」です。ただ、計画が決まっただけでは工事は始まりません。都市計画事業として動き出すのは、事業の認可(第59条)を受け、施行者・事業施行期間・事業地が告示されたとき(第62条第1項)で、そこから先の土地は「事業地」になります。東京都建設局は特定整備路線の進め方を、地元への事業説明会、現地の測量、事業認可の告示による事業着手、事業区域内の土地・建物の所有者と借地人・借家人への用地説明会、物件の調査と価格の算定、権利者への個別の金額の提示、協議が整ったら個別に契約、という順に説明しています。計画線がかかっているかは、東京都都市整備局の都市計画情報インターネット提供サービスで住所から都市計画図を引けば分かり、事業中かどうかは東京都建設局の建設事務所や区の路線ごとのページと、区の都市計画の窓口で確かめられます。売買の場面では、都市計画法第53条第1項、第65条第1項、第67条第1項・第3項の制限は、宅地建物取引業者が買主に説明する重要事項に含まれています(宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第1号)。また、計画道路の区域にかかる土地は、建築の制限を受けることから、固定資産税・都市計画税の基礎になる価格が補正されます。東京都の整備方針は区部の例として、住居系などの地区で、かかる面積の割合が30%未満なら0.9、30%以上60%未満なら0.8、60%以上なら0.7という補正率を示しています(固定資産税の記事)。
当社は、計画線が敷地のどこにどれだけかかるか、事業の認可が出ているか、出ていればその告示の日を、区と東京都の資料で確かめて査定書に書きます。
根拠:都市計画法第11条第1項第1号、第59条、第62条第1項/宅地建物取引業法第35条第1項第2号、同法施行令第3条第1項第1号/東京都建設局「特定整備路線の整備について」Q&A/東京都「東京における都市計画道路の整備方針」(令和8年3月)110頁
計画が決まっただけの段階なら、今の家はそのまま使えます。建て直すときは、接道(建築基準法第43条)と計画道路の許可(都市計画法第53条)の二つを、別々に満たす必要があります
都市計画施設の区域内で建築物の建築をしようとする人は、許可を受けなければなりません(都市計画法第53条第1項)。この「建築」は建築基準法第2条第13号の建築(新築・増築・改築・移転)と同じ意味なので(都市計画法第4条第10項)、屋根や外壁の修繕・模様替だけなら第53条の許可の対象ではありません(建築基準法の確認が要るかは別の話で、リフォームの記事にまとめています)。許可の基準は第54条で、階数が2以下で地階がなく、主要構造部が木造・鉄骨造・コンクリートブロック造などで、容易に移転・除却できる建物なら、許可をしなければならないとされています(第3号)。東京都内ではこの基準を緩めていて、平成28年4月からはすべての路線で、市街地開発事業などの支障にならないこと、階数が3以下で高さ10m以下・地階なし、主要構造部が木造・鉄骨造・コンクリートブロック造などであること、計画線の内外にまたがるときは区域内の部分を将来切り離せる設計にすることを条件に、3階建てまで認めています(江戸川区と青梅市は優先整備路線を緩和の対象外としています)。令和8年3月に東京都・特別区・26市2町が定めた「東京における都市計画道路の整備方針」も、この3階建てまでの緩和を続けるとしています。23区の区域では、許可はそれぞれの区の基準で区が行います。再建築不可の家で大事なのは、この許可が計画道路の支障にならないかを見るもので、接道を見るものではない点です。第53条の許可が出ても、敷地が道路に2m以上接していなければ建てられず(建築基準法第43条第1項)、第43条第2項の認定・許可が出ても、計画線の内側なら第53条の許可が別に要ります。なお、同じ整備方針は、令和8年度から令和22年度までの15年間で優先的に整備する路線として228路線・158kmを選び、廃止候補・現道合わせ候補などの区分も公表しています。家の前の区間がどれに当たるかで、計画が動き出す見通しが違います。
当社は、計画線の内側に建物を置く場合と外側に寄せる場合で、接道(第43条)と計画道路の許可(第53条)がそれぞれどうなるかを分けて査定書に書きます。許可が出るかの判断は区に確かめます。
根拠:都市計画法第4条第10項、第53条第1項、第54条/建築基準法第2条第13号、第43条/東京都都市整備局「都市計画施設の区域における建築制限について」/東京都「東京における都市計画道路の整備方針」(令和8年3月)第4章・第5章
計画線の内側の土地を売るときは、段階に応じた届出があります。事業の認可の後は施行者への届出が要り、最長30日は売れず、施行者が届出の値段で買い取ると決めればその値段で売ったことになります
計画が決まっただけの段階では、売ること自体を都市計画法は制限していません。ただし、都市計画施設の区域内の土地を有償で譲り渡そうとするときは、公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項の届出が要ります。面積が200㎡未満なら届出は要りませんが、都道府県や市は条例で区域を限って、この面積を100㎡(防災再開発促進地区の区域では50㎡)まで下げられます(同法施行令第3条第3項)。届出をすると、地方公共団体等が買取りの協議をするかどうかの通知があり、その結果によって最長でおおむね6週間、ほかの人に譲り渡せません(同法第6条、第8条)。事業の認可が告示されると、事業地の中では、事業の障害になるおそれのある建築物の建築や土地の形質の変更などに許可が要るようになり(都市計画法第65条第1項)、第53条はもう使われません(第53条第3項)。施行者は、事業地の中の土地建物等を有償で譲り渡すときの制限を公告して周知し(第66条)、公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする人は、土地建物等、予定対価の額、譲り渡す相手方などを書面で施行者に届け出なければなりません(第67条第1項。このときは公有地の拡大の推進に関する法律の届出は要りません=同法第4条第2項第5号)。届出から30日以内に施行者が買い取る旨を通知すれば、届出書に書いた予定対価の額で施行者との売買が成立したものとみなされ(第67条第2項)、その期間(買い取らない旨の通知があればそのときまで)は譲り渡してはいけません(第3項)。届け出ずに譲り渡したり、期間内に譲り渡したりすると、50万円以下の過料の対象です(第95条。公有地の拡大の推進に関する法律の届出を怠ったときも同法第32条で同じ)。また、都市計画事業は土地収用法の事業とみなされ(第69条)、事業の認可の告示は事業の認定の告示とみなされます(第70条第1項)。東京都建設局は話合いによる任意の取得を原則としつつ、事業認可の告示から5年を経過したとき、または用地取得率が80%を超えたときに、土地収用の手続へ移行することがあると説明しています。
当社が計画線の内側の家のご相談を受けるときは、契約の前に、どちらの届出が要るか、要るならいつから何日待つかを確かめ、契約と決済の予定に入れます。施行者が買い取ると通知した場合は、当社との契約には進みません。
根拠:都市計画法第53条第3項、第65条第1項、第66条、第67条、第69条、第70条第1項、第95条/公有地の拡大の推進に関する法律第4条、第6条、第8条、第32条、同法施行令第3条第3項/東京都建設局「事業用地取得の概要(補償のあらまし等)」「よくある質問」質問13
都が買い取るとき、土地は「建物がないもの」として、事業の影響を除いた正常な取引価格で評価されます。接道の状態は、比べる要素の一つです
東京都の事業の用地の補償は「東京都の事業の施行に伴う損失補償基準」(令和8年4月1日適用)で決まります。第8条は、取得する土地には正常な取引価格で補償し(第1項)、建物などがあるときはそれがないものとしての価格により(第2項)、事業の施行が予定されていることで取引価格が下がったと認められるときは、事業の影響がないものとしての価格による(第3項)としています。正常な取引価格は、近くの似た土地の取引価格を基準に、宅地では、形状・地積などの画地の状態、街路の状態、交通施設などとの接近の程度、上下水道などの整備の状態、土地の利用に関する公法上の規制の程度、自然的環境などを総合的に比べて算定します(第9条第1項第1号)。一般の取引で通常の利用方法に従って利用できるものとして評価し、持ち主の感情的な価値や、特別な用途を前提とした価値は考えません(第9条第4項)。地価公示の区域では、公示価格を規準にします(第9条の2)。東京都建設局のよくある質問は、土地を「更地」として評価し、不動産鑑定士の鑑定価格や地価公示価格などを勘案し、東京都の財産価格審議会の評定などを得て決め、価格は1年ごとに見直すと説明しています。再建築不可の家の土地で言えば、道路に2m以上接していないことは、第9条第1項第1号の「街路の状態」や「土地の利用に関する公法上の規制の程度」に当たる事情で、比べる要素の中に入り得ます。どの程度考慮されるかは、基準の文言からは決まりません。話合いがまとまらず収用の裁決になったときの土地の補償金は、事業の認定の告示の時の相当な価格に、権利取得裁決の時までの物価の変動に応じた修正率を掛けた額です(土地収用法第71条)。
当社は、都の土地の評価額を推測して書きません。都の提示を受けている方が当社の査定も並べて見たいときは、当社の査定が土地と建物をどう見たか(接道・建物の状態・残置物)を査定書に書き、比べられる形でお渡しします。
根拠:東京都の事業の施行に伴う損失補償基準(令和8年4月1日)第8条、第9条、第9条の2/土地収用法第71条/東京都建設局「よくある質問」質問2
建物は、市場で売れる値段ではなく「同じ程度の建物を建てる費用」から出発し、年数に応じて計算されます。住宅ローンへの補償はありません
建物については、通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転方法で移転するのに要する費用を補償するのが原則です(基準第28条第1項。土地収用法第77条も移転料の補償を定めています)。基準の実施細目は、まず移転先を残地(計画線の外に残る土地)にするかそれ以外の土地にするかを認定し、次に工法を、残地以外の土地に同種同等の建物を建てる「構外再築工法」、残地に建てる「構内再築工法」、曳家、改造、復元などから認定するとしています。再築工法の移転料は、建物の現在価額と運用益損失額の合計に取壊し工事費を足し、発生材の価額を引いた額で、現在価額と運用益損失額の合計は、従前の建物の推定再建築費に再築補償率を掛けて出します。再築補償率は、経過年数をn、標準耐用年数をN、年利率をrとして、(1−0.8×n/N)+(0.8×n/N)×{1−1/(1+r)^(N−n)} という式で、式の形のうえでは、経過年数が標準耐用年数に達しても推定再建築費の2割(1−0.8)が残ります。経過年数が標準耐用年数を超えた建物は、一級建築士などの意見を聴いて実態的な耐用年数を定め、この式を参考に求めるとされています。東京都建設局も、再築工法の場合は現在の建物と同種同等の建物を建てるのにかかる想定の費用を基に、経過年数に応じた補償額を算出すると説明しています。ただし、移転にあたって木造を耐火建築物にするなど、法令で必要になる改善の費用は原則として補償されません(第28条第2項)。建物のほかに、門や塀などの工作物、庭木、家財などの動産の移転、仮住居、借家人、営業、家賃の減収、移転雑費(移転先を探す費用や法令上の手続の費用など)が補償の項目として挙げられています。一方で、住宅ローンに対する補償はなく、返済は本人が金融機関と手続をすることになります。生活再建の支援として、移転資金の貸付け(要件と審査があります)、代替地のあっせん、都営住宅等のあっせんがあり、特定整備路線では、弁護士・税理士などの専門家相談や移転先の情報提供・建替えプランの提案をする相談窓口と、高齢の方や障がい・疾患のある方を訪ねて支援する「あんしん 住みかえ 支援隊」も設けられています。民間の買取価格は、買主が買った後にどう使うかから逆算して決まります(買取価格の決まり方の記事)。公共事業の補償は、土地は更地の正常な取引価格、建物は移転に要する費用という、別の計算です。
当社は都の補償額を計算せず、民間の買取価格と都の補償のどちらが高いかも一般論として書きません。補償の説明を受けていて、別に当社の買取の金額も知りたい方には、比べられる形で査定書をお出しします。
根拠:東京都の事業の施行に伴う損失補償基準第28条/同実施細目第15(いずれも令和8年4月1日)/土地収用法第77条、第88条/東京都建設局「事業用地取得の概要(補償のあらまし等)」「よくある質問」質問3・質問6
敷地の一部だけがかかるとき、残った土地は原則として都は買いません。残った土地が新しい道路に接するかどうかが、再建築不可の家では大きな分かれ目です
東京都建設局は、事業に必要な範囲だけを取得し、計画線の外側の残地は基本的に取得できないと説明しています。「建設局事業における残地取得の取扱方針」(令和6年4月1日)は、残地は原則として取得せず、局の事業などで有効に利用できると認められるときにだけ取得するとし、所有者から求められたときは、①利用価値の著しい減少などで従来の目的に使うことが著しく困難になること、②取得しないことが生活再建の支障になること(残地に利用上の制限が生じて、ほかの人に処分することが困難になること)の全部に当たるかを確かめたうえで、有効利用の方法を検討するとしています。収用の手続に入った場合は、残地の価格が下がるなどの損失の補償(土地収用法第74条)と、残地を従来の目的に使うことが著しく困難になるときの全部の収用の請求(第76条)が条文にあります。再建築不可の家に特有なのは、道路ができた後の残地の姿です。新しい道路が道路法による道路や都市計画法による道路になれば建築基準法の道路で(第42条第1項第1号・第2号)、事業計画のある道路で2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものも道路です(同項第4号)。残地がその道路に2m以上接する形で残れば、これまで満たせなかった接道(第43条第1項)を満たし得ます。事業で敷地が狭くなったために建蔽率や敷地面積の最低限度などに合わなくなっても、既存不適格と同じように扱う規定があります(第86条の9)。都の補償の実施細目も、同種同等の建物を残地に再現できると認められるときは残地を移転先とするとしています。ただし、残地で実際に建てられるかは、道路の指定、接する長さ、東京都建築安全条例の路地状の敷地の決まりなどを含めて、区の建築指導課が判断することです。
当社は、計画線の外に残る土地の形と、新しい道路に接する長さの見込みを図面から書き出して査定書に添えます。残地で建てられるかは区に確かめ、当社が判定することはしません。
根拠:東京都建設局「よくある質問」質問5、「建設局事業における残地取得の取扱方針」(令和6年4月1日)/土地収用法第74条、第76条/東京都の事業の施行に伴う損失補償基準実施細目第15/建築基準法第42条第1項第1号・第2号・第4号、第43条第1項、第86条の9
都に売るなら、5,000万円の特別控除に「最初の申出から6か月以内」などの条件があります。民間に売れば、その売却は収用等に当たらず、この控除の対象になりません
公共事業のために土地建物を売ったときの税には、代わりの資産を買ったときの課税の繰延べ(租税特別措置法第33条)と、譲渡所得から最高5,000万円を差し引く特別控除(第33条の4)があり、どちらか一方を選びます。都市計画事業は土地収用法の事業とみなされるので、その用地を施行者に売るのは「買取りの申出を拒むときは土地収用法等の規定に基づいて収用されることとなる場合」の買取り(第33条第1項第2号)に当たり得ます。都市計画法第56条第1項の事業予定地の買取りも対象に挙がっています(同項第3号の4)。5,000万円の特別控除には、①公共事業の施行者から最初に買取り等の申出があった日から6か月を経過した日までに売ること(第33条の4第3項第1号)、②同じ事業で二つ以上の年にわたって売ったときは、最初の年の分だけ(同項第2号)、③最初に申出を受けた人(その人が亡くなって相続した人を含む)が売ること(同項第3号)、④確定申告で適用を受ける旨を書き、施行者から交付される証明書(公共事業用資産の買取り等の申出証明書・買取り等の証明書・収用等の証明書)を付けること(第4項・国税庁No.3552)、という条件があります。自宅を売ったときの3,000万円の特別控除(第35条)は、第33条から第33条の4までの適用を受ける譲渡を対象から除いているので(第35条第2項第1号)、同じ売却で両方は使えず、一つの年に複数の特別控除を受けるときも合計は5,000万円までです(第36条)。そして、民間の買主(当社を含む)に売った場合、その売却は収用等による譲渡ではないので、5,000万円の特別控除の対象になりません。事業地の中の家では、都の申出を待つか、先に民間に売るかで、税の扱いが変わることになります。
当社は税額を計算せず、特例が使えるかも判定しません。事業地の中の家のご相談では、最初に、都から買取りの申出を受けているか、受けた日はいつかを伺い、6か月の期限と特例の条件を税理士か税務署に確かめていただくようお伝えします。
根拠:租税特別措置法第33条第1項第2号・第3号の4、第33条の4第1項・第3項・第4項、第35条第2項第1号、第36条/都市計画法第69条/国税庁タックスアンサーNo.3552(令和8年4月1日現在法令等)
修繕・模様替と建築確認の関係はリフォームの記事に、道路の種類と建て替えの認定・許可(建築基準法第43条第2項)は未接道の土地・建物の買取ページに、固定資産税・都市計画税の決まり方は固定資産税の記事に、民間の買取価格が何から出発して何を引いた額かは買取価格の決まり方の記事に、売ったときの税金と3,000万円の特別控除は売ったときの税金の記事にまとめています。
建て直し・売るときの手続・都の買取り・税を、
計画の段階ごとに分けます。
条文と東京都の資料を2026年10月14日に確認して並べました。 自分がどちらの行に当たるかは、区の都市計画の窓口で、事業の認可が出ているか、出ていればその告示の日を聞けば分かります。
| 段階 | 建て直すとき | 売るときの手続 | 都の買取り | 税 |
|---|---|---|---|---|
| 計画が決まっただけ(都市計画施設の区域) | 建築(新築・増築・改築・移転)には都市計画法第53条の許可。都内は3階・高さ10m以下・地階なし・木造等なら許可の基準を満たし得る。接道(建築基準法第43条)は別に満たす必要 | 都市計画法の届出は不要。ただし土地の面積が200㎡以上(条例で引き下げがあればその面積以上)なら、公有地の拡大の推進に関する法律第4条の届出と、最長おおむね6週間の譲渡制限 | 事業の認可の前なので、用地説明会や個別の金額の提示はまだない。公有地の拡大の推進に関する法律の届出をしたときは、地方公共団体等が買取りの協議を行う旨の通知が来ることがある(同法第6条) | 民間への売却は通常の譲渡。自宅なら3,000万円の特別控除などの通常の特例 |
| 事業の認可が告示された後(事業地) | 事業の障害となるおそれのある建築・工作物の建設・土地の形質の変更などに第65条第1項の許可。第53条は適用されなくなる | 公告の翌日から10日を経過した後の有償譲渡は、施行者への書面の届出(第67条第1項)。届出から30日以内(買い取らない旨の通知があればそのときまで)は譲り渡せない。施行者が買い取ると通知すれば、届出の予定対価で売買成立とみなされる | 用地説明会→物件の調査と価格の算定→個別の金額の提示→契約。話合いが原則で、整わなければ土地収用法の手続へ移ることがある | 都に売るなら5,000万円の特別控除(最初の申出から6か月以内など)か代替資産の特例のどちらか。民間に売れば収用等に当たらず、5,000万円の特別控除の対象外 |
出典:都市計画法第53条・第54条・第65条・第67条・第69条・第70条/公有地の拡大の推進に関する法律第4条・第8条、同法施行令第3条/ 建築基準法第43条/租税特別措置法第33条・第33条の4・第35条/東京都「東京における都市計画道路の整備方針」(令和8年3月)第5章/ 東京都建設局「事業用地取得の概要」「よくある質問」。公有地の拡大の推進に関する法律の届出の面積の基準は、条例で区域を限って引き下げられていることがあるので、区の担当課でご確認ください。
特定整備路線28区間のうち13区間が6区にかかり、
葛飾区にかかる区間はありません。
特定整備路線は、震災時に特に甚大な被害が想定される整備地域で、市街地の延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となる都市計画道路で、28区間・約25kmで整備が進められています(東京都建設局)。 建設局の位置図の一覧から、足立・葛飾・北・板橋・荒川・墨田の6区にかかる区間を抜き出し、建設局が公表している用地取得率(街路事業・令和8年4月1日現在)と、都市整備局が所管する区間の事業施行期間を並べました。 用地取得率は、公表表の事業箇所の名前が建設事務所の路線ページの名前と一致したものだけを載せています。いずれも2026年10月14日に東京都の公式ページとCSVで確認しました。
| 区 | 路線(区間) | 所管 | 用地取得の状況 |
|---|---|---|---|
| 足立区 | 補助第136号線(足立) | 東京都建設局 第六建設事務所 | 用地取得率97%(区間「足立」足立区足立一丁目〜三丁目・630m・事業認可 平成26年9月19日) |
| 足立区 | 補助第138号線(興野) | 東京都建設局 第六建設事務所 | 用地取得率99%(区間「興野」足立区興野一丁目〜本木二丁目・350m・事業認可 平成26年2月7日) |
| 足立区 | 補助第136号線(本木・関原・梅田その2) | 東京都建設局 第六建設事務所 | 公表表に同じ名前の区間が無いため、取得率は載せていません |
| 葛飾区 | (なし) | — | 28区間の一覧に、葛飾区にかかる区間はありません |
| 北区 | 補助第73号線(上十条)(十条仲原) | 東京都建設局 第六建設事務所 | 用地取得率 上十条19%(北区上十条二丁目・335m)・十条仲原26%(北区上十条二丁目〜十条仲原二丁目・560m)。事業認可はいずれも平成27年2月24日 |
| 北区 | 補助第86号線(赤羽西) | 東京都建設局 第六建設事務所 | 用地取得率71%(区間「赤羽西」北区赤羽西五丁目〜一丁目・1,150m・事業認可 平成27年2月24日) |
| 北区 | 補助第86号線(志茂) | 東京都都市整備局 | 事業施行期間 平成26年度〜令和12年度(北区志茂一丁目・620m・計画幅員20m) |
| 北区(豊島区にまたがる) | 補助第81号線(巣鴨) | 東京都建設局 第四建設事務所 | 用地取得率47%(区間「巣鴨」豊島区巣鴨五丁目〜北区西ケ原三丁目・930m・事業認可 平成27年2月24日) |
| 板橋区(豊島区にまたがる) | 補助第73号線(池袋本町) | 東京都建設局 第四建設事務所 | 用地取得率60%(区間「池袋本町」豊島区池袋本町二丁目〜板橋区板橋一丁目・1,070m・事業認可 平成27年1月6日) |
| 板橋区(豊島区にまたがる) | 補助第82号線(上池袋・池袋本町) | 東京都建設局 第四建設事務所 | 用地取得率 池袋本町90%(豊島区池袋本町三丁目〜板橋区大山金井町・490m)・上池袋92%(豊島区内・640m)。事業認可はいずれも平成27年1月6日 |
| 板橋区 | 補助第26号線(大山中央) | 東京都都市整備局 | 事業施行期間 平成26年度〜令和12年度(板橋区大山町地内・375m・計画幅員20〜23m) |
| 荒川区 | 補助第90号線(荒川) | 東京都建設局 第六建設事務所 | 用地取得率77%(区間「荒川」荒川区荒川一丁目〜七丁目・1,120m・事業認可 平成27年2月24日。用地取得事務は東京都道路整備保全公社に委託) |
| 墨田区 | 放射第32号線(押上) | 東京都建設局 第五建設事務所 | 用地取得率88%(区間「押上」墨田区押上三丁目〜京島一丁目・860m・事業認可 平成24年10月3日) |
| 墨田区 | 補助第120号線(鐘ヶ淵 Ⅱ期) | 東京都都市整備局 | 事業施行期間 平成25年度〜令和12年度(墨田区墨田二丁目〜墨田五丁目、堤通二丁目地内・計画幅員20m) |
読むときの注意が三つあります。第一に、用地取得率は区間全体の数字で、自分の家の前の部分がどこまで進んでいるかは分かりません。 第二に、補助第81号線(巣鴨)、補助第73号線(池袋本町)、補助第82号線は豊島区にまたがる区間で、取得率も豊島区の部分を含んだ数字です。 第三に、取得率を載せた区間の事業認可は平成24年から平成27年で、いずれも告示から5年を超えています。東京都建設局は、事業認可の告示後5年を経過したとき、または用地取得率が80%を超えたときに土地収用の手続へ移行することがあるとしていますが、実際に移行するかは区間と権利者ごとに判断されることで、この表から言えることではありません。
東京都建設局によると、用地の取得を集中的に進める機動取得推進課が、令和8年4月1日現在193か所を担当し、そのうち特定整備路線は145か所(13路線)です。 用地・補償の問い合わせ先は、第四建設事務所の用地課 調整担当(03-5978-1722)と第六建設事務所の用地課 調整担当(03-3882-1349)が各事務所のページに載っています。 第五建設事務所(放射第32号線)と都市整備局の所管区間は、それぞれのページの案内をご覧ください。 計画線にかからない再建築不可の家の建て替えの許可制度や区の窓口は、区ごとのページにまとめています。
出典:東京都建設局「特定整備路線の整備について」(特定整備路線位置図の一覧)・「主要事業の用地取得進捗状況等について」(用地取得進捗状況(街路事業)・令和8年4月1日現在、 補助第90号線(荒川)は用地取得事務を東京都道路整備保全公社に委託している路線)・「よくある質問」質問11・質問13/第四・第五・第六建設事務所の特定整備路線のページ/ 東京都都市整備局「道路整備と一体的に進める沿道まちづくり」(事業施行期間)。
都の手続を待つか、先に売るかを、
同じ材料で比べられるようにします。
計画線にかかる家の話は、計画の段階と、都の申出を受けているかどうかで進み方が変わります。 当社は、都の手続を待つ場合に何が起きるかと、先に売る場合に何が要るかを、どちらも査定書に書きます。
計画線にかかっているが、事業はまだ始まっていない
今の家は使い続けられ、売ることもできます。買主には、都市計画法第53条の制限が重要事項として説明されます。土地が200㎡以上(条例で引き下げがあればその面積以上)なら、公有地の拡大の推進に関する法律の届出と待つ期間が先に入ります。建て直すなら、接道と第53条の許可の二つが関門です。家の前の区間が第五次事業化計画の優先整備路線に入っているかで、計画が動き出す見通しが違います。当社は、計画線がかかったままの家も査定の対象にします。
事業の認可が出て、用地説明会の案内が届いた
まず都の説明を聞いてください。土地と建物の補償の考え方、生活再建の支援、5,000万円の特別控除の条件(最初の申出から6か月以内など)は、説明会と個別の協議で確かめられます。民間に売る場合は、施行者への届出と最長30日の待ちが入り、5,000万円の特別控除の対象になりません。当社は、都の提示と並べて比べられる形で査定書をお出しします。
都から金額の提示を受けたが、名義が亡くなった親のままになっている
東京都建設局は、相続人への名義変更(登記)をしたうえで契約すると説明しています。相続登記は2024年4月1日から義務になっています(相続の記事・名義が祖父母のままの記事)。5,000万円の特別控除は、申出を受けた人が亡くなって相続した人が売る場合も対象に含まれますが、6か月の期限があるので、相続の整理と並行して税理士に確かめてください。
住宅ローンが残っている
都の補償には、住宅ローンに対する補償はありません。返済は本人が金融機関と手続をすることになり、都は生活再建のための資金の貸付制度があると案内しています。売るときは、決済の日に抵当権を抹消できるかが前提です(契約から決済までの手順の記事)。民間に売る場合も同じで、当社は残債と抹消の段取りを先に確かめてから金額をお出しします。
敷地の一部だけが計画線にかかる
都は原則として事業に必要な範囲だけを取得し、残地は買いません。残地が新しい道路に2m以上接する形で残るかどうかで、建て直しの見込みが変わります。当社は、残地だけを売る場合と、全体を売る場合の両方を査定書に書きます。事業地の中なら、全体を当社に売るときも施行者への届出が先に入ります。
当社の進め方
現地と役所と法務局を当社が調べ(本丸ページの「買取前に行う調査」)、計画線が敷地にかかる位置と面積の割合、事業の段階と告示の日、要る届出と待つ期間、残地が新しい道路に接する見込みを査定書に書きます。都の補償額は計算せず、建て直せるか、残地で建てられるか、税の特例が使えるかも判定しません。都の手続を待つか、先に売るかを決めるための材料をそろえるのが、当社の役目です。
再建築不可という制度そのものの説明、当社が査定で見ている五つの点、買取前に行う調査は再建築不可物件の買取ページに、道路の種類と建て替えの認定・許可は未接道の土地・建物の買取ページに、路地状の敷地は旗竿地の買取ページにまとめています。
相続した家の名義の整理は相続の記事と名義が祖父母のままの記事に、契約書・手付・抵当権の抹消・決済の流れは契約から決済までの手順の記事に、敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、自分で役所と法務局を調べる方法は調べ方の記事に、確定申告と翌年の住民税・保険料は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、道路ができる前に火事や地震で家がなくなったときの建て直し・保険・税・支援金は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
区ごとの建て替えの許可制度、不燃化特区、区役所の窓口は、足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区のページにまとめています。
都市計画道路にかかる家を売ることについての Q&A
査定のご相談の中で、計画道路にかかる家について実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度の一般的な説明で、個々の家で建て直せるか、補償がいくらになるか、特例が使えるかを示すものではありません。 建てられるかの判断は区へ、補償は東京都の担当者へ、税は税理士へご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 参照した運用の資料
- 東京都建設局「特定整備路線の整備について」「主要事業の用地取得進捗状況等について」「事業用地取得の概要」「事業用地取得の概要(補償のあらまし等)」「よくある質問」「建設局事業における残地取得の取扱方針」・ 第四・第五・第六建設事務所の特定整備路線のページ・ 東京都財務局「東京都の事業の施行に伴う損失補償基準」「同実施細目」(令和8年4月1日)・ 東京都都市整備局「東京における都市計画道路の整備方針」(令和8年3月)「都市計画施設の区域における建築制限について」「道路整備と一体的に進める沿道まちづくり」・ 国税庁 タックスアンサーNo.3552
- 条文・資料の確認日
- 2026年10月14日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条番号・数値・日付は、以下の公開情報を2026年10月14日に確認して記載しています。 このページは制度の一般的な説明であり、個々の家で建て直せるか、補償がいくらになるか、税の特例が使えるかを判定するものではありません。 補償額・土地の評価額・税額・相場は書いていません。用地取得率は東京都の公表値の転記で、区間全体の数字です。 公有地の拡大の推進に関する法律の届出の面積は、条例による引き下げの有無を区の担当課でご確認ください。 裁判例は、原文を確認できていないため書いていません。
- 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第4条第10項・第11条・第53条〜第56条・第59条・第62条・第65条〜第70条・第95条|e-Gov法令検索
- 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第2条第13号・第42条・第43条・第86条の9|e-Gov法令検索
- 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第71条・第74条・第76条・第77条・第88条|e-Gov法令検索
- 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)第4条・第6条・第8条・第32条|e-Gov法令検索
- 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和四十七年政令第二百八十四号)第3条|e-Gov法令検索
- 宅地建物取引業法施行令(昭和三十九年政令第三百八十三号)第3条|e-Gov法令検索
- 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第33条・第33条の4・第35条・第36条|e-Gov法令検索
- 国税庁タックスアンサーNo.3552「収用等により土地建物を売ったときの特例」
- 東京都建設局「特定整備路線の整備について」(位置図一覧・Q&A)
- 東京都建設局「主要事業の用地取得進捗状況等について」(用地取得進捗状況(街路事業)・令和8年4月1日現在)
- 東京都建設局「事業用地取得の概要」(用地取得の流れ)
- 東京都建設局「事業用地取得の概要(補償のあらまし等)」
- 東京都建設局「よくある質問」(土地の価格・建物の移転補償・残地・住宅ローン・相続・収用手続への移行)
- 東京都建設局「建設局事業における残地取得の取扱方針」(令和6年4月1日)
- 東京都建設局 第四建設事務所「特定整備路線」
- 東京都建設局 第五建設事務所「特定整備路線の整備について」
- 東京都建設局 第六建設事務所「特定整備路線の整備」
- 東京都都市整備局「道路整備と一体的に進める沿道まちづくり」
- 東京都財務局「東京都の事業の施行に伴う損失補償基準」「同実施細目」(令和8年4月1日)
- 東京都都市整備局「東京における都市計画道路の整備方針(令和8年3月)」
- 同 整備方針 本編 第5章「都市計画道路区域内の建築制限への対応」(建築制限の緩和・固定資産税の補正の例)
- 東京都都市整備局「都市計画施設の区域における建築制限について」
- 東京都都市整備局「都市計画情報インターネット提供サービス」
当社は不動産の買取業者であり、用地の補償額の算定(東京都)、建築の許可の判断(区・特定行政庁)、 税務相談(税理士)、登記の申請代理(司法書士・土地家屋調査士)、法律相談(弁護士)を行う立場にありません。 建てられるかの判断は区の建築指導課と都市計画の窓口へ、補償は東京都の担当者へ、税は税理士・税務署へご確認ください。 当社にできるのは、計画線と事業の段階、要る届出と待つ期間、残地の見込みを調べて査定書に書くこと、 そして都の提示と並べて比べられる買取の金額を出すことです。
計画道路にかかる家を、段階を調べてから査定します
都の手続を待つか先に売るかを比べられます。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
待つか、先に売るか。
同じ材料で比べてください。
計画線が敷地にどうかかるか、事業の段階、要る届出と待つ期間、残地の見込みを先に調べ、そのうえで当社の買取の金額を査定書に書きます。 査定は完全無料、秘密厳守です。
