
うちは本当に
再建築不可なのか
役所に「聞く」のではありません。 請求すれば見せなければならない書類が、法律で決まっています。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
見せなければならない、
と書いてあります。
「不動産屋さんに再建築不可だと言われました」——査定のご相談で、 いちばん多くいただく出だしです。そこで当社が必ずうかがうのが、どの書類をご覧になりましたか、という質問です。 見ていない、というお答えが半分ほどを占めます。
多くの記事は、ここで「役所に聞いてみましょう」と書きます。 実際は、もう少し強い仕組みがあります。建築基準法第93条の2は、 特定行政庁に対して 「閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させなければならない」 と定めています。そして何を見せなければならないかは、 同法施行規則第11条の3が八つに特定しています。 そのうち建築計画概要書と指定道路図・指定道路調書の三つで、 再建築不可と言われた理由は、たいてい確かめられます。
このページでは、知っておきたいことを七つに整理します。条文は2026年9月15日にe-Gov法令検索で本文を取得して突き合わせ、 改正前の条文も同じ方法で取得して読み比べました。 城北城東6区(足立・葛飾・北・板橋・荒川・墨田)の運用は、 同日に各区の公式ページ本文で確認しています。 そして最後に、当社に不利なことも書きます。調べた結果、建て替えられると分かったなら、当社にお売りいただく必要はありません。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する閲覧は無料です。
要るのは時間だけです。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、国土交通省・東京都・各区の 公開情報で確認した内容です。個別の土地が再建築不可に当たるかどうかの 判定は、特定行政庁(お住まいの区の建築課)の判断によります。 ここでは、どの条文にもとづいて、どの書類を、どこで見られるのかまでを お伝えします。
役所に「聞く」のではありません。見せる義務のある書類が、法律で決まっています
最初に、いちばん知られていないことから書きます。建築基準法は、特定行政庁(区や都の建築主事を置く役所)に対して、確認その他の処分に関する書類のうち国土交通省令で定めるものについて「閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させなければならない」と定めています(第93条の2)。お願いして見せてもらうのではなく、請求すれば見せなければならない、という書き方です。その「省令で定めるもの」を特定しているのが同法施行規則第11条の3第1項で、八つが挙がっています。建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要書、処分等概要書、全体計画概要書、指定道路図、指定道路調書。このうち再建築不可かどうかを確かめるのに使うのは、建築計画概要書(第1号)と指定道路図・指定道路調書(第7号・第8号)です。同条第2項は、指定道路図・指定道路調書を除く書類について「当該建築物が滅失し、又は除却されるまで、閲覧に供さなければならない」としています。さらに第3項は、特定行政庁に「閲覧に関する規程を定めてこれを告示しなければならない」と義務づけています。だから各区のホームページに閲覧の手順・手数料・窓口が公表されているのです。
当社は査定のご依頼をいただいたときに、この三つの書類をまず確認します。ただ、これはご自身でもできることです。ご相談の場で「不動産屋さんから何と言われましたか」ではなく「どの書類を見せてもらいましたか」とうかがうと、書類を見たことがない、というお答えが半分ほどを占めます。根拠を見ないまま価格の話に入るのは、売る側にとって不利です。ご自身で確かめる時間が取れない場合は当社がお調べして資料をお渡ししますが、まずは、確かめられるものだということを知っていただくのが先だと考えています。
根拠:建築基準法第93条の2/同法施行規則第11条の3第1項・第2項・第3項
前の道が何なのかは「指定道路図」で分かります。6区ともインターネットで公開されています
接道の可否は、前の道が建築基準法上の道路かどうかで決まります。そして特定行政庁は、第42条第1項第4号・第5号、第2項、第4項の指定をしたときは、速やかに、指定に係る道路の種類・指定の年月日・位置・延長・幅員を公告しなければならないとされています(施行規則第10条第1項)。第42条第3項の水平距離の指定についても同様です(同条第2項)。これらを図面と調書にしたものが指定道路図・指定道路調書で、指定道路図は「少なくとも指定道路の種類及び位置を、付近の地形及び方位を表示した縮尺二千五百分の一以上の平面図に記載して作成する」ものとされています(同規則第10条の2第1項第1号)。位置指定道路については、申請者の氏名を調書に記載することになっています(同項第4号)。公開の状況は国土交通省が一覧にしていて、令和5年4月1日現在で215の特定行政庁が指定道路図または指定道路調書の一部または全部をインターネットで公開しています。当社が主に扱う城北城東6区(足立・葛飾・北・板橋・荒川・墨田)は、この一覧ではいずれも指定道路図が「公開済」です。ただし指定道路調書は、足立区が「一部公開」、ほかの5区は「未公開」でした。つまり、道路の種類と位置まではご自宅のパソコンで見られても、指定の年月日や幅員といった調書の中身は、多くの区で窓口に行かないと分かりません。
ここで一つ、お願いしたいことがあります。インターネットで見られる図は、最終的な判断の書類ではありません。東京都の多摩建築指導事務所は道路の調べ方の案内で「場所の間違い等トラブルの原因となるため、電話及びFAXによる対応はしておりません」と明記し、窓口の指定道路図で確認するよう求めています。42条2項道路の後退線の位置を知りたい場合は、案内図・現況図・公図・実測図・現場写真・道路確定図等を持参して相談するよう案内されています。23区の場合は各区の建築課が窓口です。当社が査定でお預かりした資料をもとに窓口で確認するときも、同じ手順を踏んでいます。
根拠:建築基準法施行規則第10条第1項・第2項、第10条の2第1項/国土交通省「指定道路図・指定道路調書のインターネット公開状況」(令和5年4月1日現在)/東京都都市整備局(多摩建築指導事務所)「道路について」
42条の型を見分ける。幅が4mに足りなくても、1.8m未満でも、道路であることがあります
指定道路図で種別が分かったら、次はその意味です。建築基準法第42条第1項は「道路」を五つの型に限定しています。道路法による道路(第1号)、都市計画法・土地区画整理法等による道路(第2号)、この章の規定が適用されるに至った際に現に存在した道(第3号。いわゆる既存道)、二年以内に事業が執行される予定として特定行政庁が指定した道路(第4号)、そして政令の基準に適合する道で特定行政庁から位置の指定を受けたもの(第5号。位置指定道路)。原則はいずれも幅員4メートル以上です。これに加えて第2項が、この章の規定が適用されるに至った際に現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で特定行政庁が指定したものを道路とみなし、その中心線から水平距離2メートルの線を道路の境界線とみなしています。これが後退(セットバック)です。ここから先が、あまり書かれていないところです。第一に、第2項ただし書は、その道が中心線から2メートル未満で崖地・川・線路敷地その他これらに類するものに沿う場合、崖地等の道の側の境界線から道の側に水平距離4メートルの線を境界線とみなすとしています。両側で分け合うのではなく、片側が4メートル下がる形です。第二に、第3項は、土地の状況によりやむを得ない場合について、中心線からの水平距離を2メートル未満1.35メートル以上の範囲で別に指定できるとしています。4メートルまで広げなくてよい場合があるということです。第三に、第6項は、特定行政庁が幅員1.8メートル未満の道を第2項で指定する場合、または第3項の水平距離を指定する場合には、あらかじめ建築審査会の同意を得なければならないとしています。裏を返せば、審査会の同意を経たうえで、幅1.8メートル未満の道が2項道路として指定されていることがある、ということです。
当社が査定でうかがう物件では、間口も道幅も「思っていたのと違った」ということがよくあります。図面上4メートルの道が現況では3.6メートルしかない、逆に「どう見ても路地」と言われていた道が2項道路として指定されていた——どちらも実際にありました。指定道路図で種別を確かめ、現地で実際に測る。この二つを合わせて初めて、価格の話ができます。当社は現況のまま査定しますので、測ってからでなければご相談できない、ということはありません。
根拠:建築基準法第42条第1項第1号〜第5号、第2項本文・ただし書、第3項、第6項/同法施行令第144条の4(位置指定道路の基準)
建築計画概要書は、区によって遡れる年が最大28年違います(6区を実測しました)
二つ目の書類が建築計画概要書です。建築確認を受けたときの建築物の概要と、確認・中間検査・完了検査の記録が載っています。これが法第93条の2・規則第11条の3第1項第1号で閲覧の対象とされている書類で、閲覧そのものはどの区でも無料です。問題は、いつからの分が保存されているかが区によって違うことです。城北城東6区について、2026年9月15日に各区の公式ページで確認したところ、荒川区と北区は昭和46年4月以降、葛飾区は平成5年度以降、板橋区は平成9年度以降、墨田区は確認済証の交付日が平成10年度以降のもの、足立区は1999年(平成11年)4月以降の申請分でした。荒川区・北区の昭和46年と、足立区の1999年では、28年の開きがあります。再建築不可の物件は昭和40年代以前に建てられた家が少なくありません。同じ築年数の家でも、荒川区なら概要書が出てきて、隣の足立区では出てこない、ということが起こります。区をまたいで複数の実家をお持ちの方は、ここで戸惑われることがあります。なお東京都は、都が確認した物件について建築計画概要書等の電子閲覧システムを用意していますが、23区内で都の取扱いになるのは平成11〜12年度なら延べ面積5,000平方メートル超でエレベーターが付属するもの、平成12年度以降なら延べ面積10,000平方メートル超のものです。一般の木造住宅は各区の窓口になります。
もう一つ、この電子閲覧システムには実務上の限界があります。東京都の案内によれば、建築計画概要書のうち「付近見取図及び配置図」は本システムでは閲覧できません。敷地と前面道路の関係が描かれているのは、まさにその配置図です。つまり、接道の状況を確かめる目的でオンラインだけで済ませることは、今のところできません。当社がご依頼を受けた場合も、この部分は窓口で確認しています。もっとも、窓口の手続そのものは難しいものではありません。どの区も、あらかじめ物件の所在地(地番・住居表示)・建築主・建築時期・構造・階数などを調べてから来るように案内しています。
根拠:建築基準法第93条の2/同法施行規則第11条の3第1項第1号/足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区の各公式ページ、東京都都市整備局「建築計画概要書の閲覧制度」「建築計画概要書等電子閲覧システムについて」(いずれも2026年9月15日確認)
概要書が無い古い家でも、台帳は残っています。図面のほうが先に処分されます
概要書が無いと言われたら、そこで終わりではありません。建築基準法第12条第8項は、特定行政庁に対し、確認その他の処分に係る建築物の敷地・構造・建築設備・用途に関する台帳を整備し、保存しなければならないと定めています。その台帳の保存期間を定めているのが施行規則第6条の3第4項で、「当該建築物又は工作物が滅失し、又は除却されるまで、保存しなければならない」とされています。建物が建っているかぎり、台帳は残っているということです。ここで意外に思われるのが、同条第5項です。確認申請に添えられた図書・書類(概要書を除く)の保存期間は、確認済証の交付の日から起算して15年間とされています。つまり、設計図そのものは15年で処分されてよく、台帳のほうが長く残ります。実務でも、「昭和の家の図面は役所に無いが、確認を受けた事実は台帳で確認できた」ということが起こります。この台帳をもとに発行されるのが、多くの区で「建築確認台帳記載事項証明書」と呼ばれている書類です。ただし正直に書いておくと、この証明書の交付そのものは建築基準法の条文には出てきません。台帳の整備・保存が法律の義務で、証明書という形で出すかどうかは各特定行政庁の取扱いです。区によって名称も手数料も違うのは、そのためです。足立区は、1999年3月までの申請については建築確認台帳(1955年=昭和30年から)で確認する扱いとしており、概要書の開始が6区でいちばん遅いぶん、台帳のほうがいちばん古くまで遡れます。墨田区も、概要書が無い場合の代替として建築確認台帳記載事項証明書の制度を案内しています。
台帳や概要書で分かるのは「建築確認を受けた事実」であって、「今その敷地に建て替えられるかどうか」ではありません。ここは混同されやすいところです。昭和40年代に確認を受けて建った家でも、その後の都市計画区域の指定や道路の扱いによって、今は接道を満たさないという物件を当社は数多く見ています。逆に、検査済証が無いことを理由に「もう何もできない」と言われた物件が、調べてみると2項道路に面していた、ということもありました。書類は判断の材料であって、判断そのものではありません。
根拠:建築基準法第12条第8項・第9項/同法施行規則第6条の3第1項・第4項・第5項第1号/足立区・墨田区の公式ページ(2026年9月15日確認)
「43条但し書き」という条文は、2018年9月25日に無くなりました。今は認定と許可の二本立てです
調べた結果、前の道がどの号にも当たらなかった場合の出口です。ここで今もよく使われるのが「43条但し書き道路」「但し書き許可」という言い方ですが、条文としてのただし書きは、もうありません。2026年9月15日にe-Gov法令検索で改正前後の第43条を取得して読み比べたところ、2018年9月24日時点の条文は「第四十三条 建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。」という形でした。翌9月25日(平成30年法律第67号の施行日)から、このただし書きは第2項に移り、二つに分かれています。第1号は、敷地が幅員4メートル以上の道(道路に該当するものを除き、避難及び通行の安全上必要な国土交通省令で定める基準に適合するものに限る)に2メートル以上接する建築物のうち、利用者が少数であるものとして省令で定める基準に適合するもので、特定行政庁が支障がないと認めるもの。第2号は、敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの。条文をそのまま読むと、建築審査会の同意が要ると書かれているのは第2号だけです。第1号は「認定」と呼ばれ、審査会にかけずに処理できる仕組みとして新設されました。認定の対象になる道は、農道その他これに類する公共の用に供する道か、施行令第144条の4第1項各号の基準(両端が他の道路に接続していること、隅切り、ぬかるまない構造、縦断勾配12パーセント以下、側溝等)に適合する道です(規則第10条の3第1項)。建築物の側にも制限があり、一戸建ての住宅・長屋・兼用住宅などで、延べ面積500平方メートル以内とされています(同条第3項)。ただし一つ、実務上の重い条件があります。認定を申請するときは、申請者その他の関係者がその道を将来にわたって通行することについて、道の敷地となる土地の所有者・その土地に権利を有する者・その道を基準に適合するように管理する者の承諾書を添えなければなりません(規則第10条の4の2第2項)。審査会の同意は要らなくなっても、隣の方の承諾は要る、ということです。
当社が窓口で確認するときも、「但し書き」という言葉は使わず、43条2項1号の認定か2号の許可かを分けてうかがっています。区によって運用の細かさが違い、許可の基準を公表している区、事前相談から始める区、建築審査会の開催が月1回の区、6週間間隔の区があります。6区それぞれの運用は各区のページにまとめています。なお、接道を2メートル満たしていても安心とは限りません。第43条第3項は、地方公共団体が条例で接道の制限を付加できるとしており、その対象として第5号に「その敷地が袋路状道路(その一端のみが他の道路に接続したものをいう。)にのみ接する建築物で、延べ面積が百五十平方メートルを超えるもの(一戸建ての住宅を除く。)」が挙がっています。この第5号は、先ほどの改正前の条文(旧第2項)には無かった項目です。
根拠:建築基準法第43条第1項・第2項第1号・第2号・第3項(現行)/同第43条(2018年9月24日時点の条文。e-Gov法令APIで取得)/平成30年法律第67号/同法施行規則第10条の3第1項・第3項、第10条の4の2第2項/同法施行令第144条の4第1項
正直に書きます。ここまで調べても、分からないことが残ります
調べ方の話を締めるにあたって、限界も書いておきます。第一に、書類で分かるのは過去の処分の記録であって、今の可否ではありません。第93条の2の閲覧も、第12条第8項の台帳も、確認を受けた事実と当時の内容を残す仕組みです。第二に、第43条第2項の認定・許可は、いずれも条文上「特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める」ことが要件です。書類の形式が整っていても、認められるとはかぎりません。第三に、指定道路図はあくまで図面で、現地の実測とは別です。縮尺2,500分の1以上と定められていますが(規則第10条の2第1項第1号)、2,500分の1の図面上の1ミリメートルは現地の2.5メートルです。間口が2メートル前後の土地では、図面だけで判断できません。第四に、区の窓口は個別の物件について電話で答えないという運用が一般的です。足立区は「物件を正確に特定することが難しいため、電話やメールで個別の物件にお答えすることはできません」、葛飾区も電話での問い合わせには対応していないとしています。板橋区は郵送での交付を行っていません。荒川区と墨田区は、建築物を特定しない閲覧・大量の閲覧・自らの営業活動等による利益を目的とする閲覧を断ることがあると明記しています。ご自身の物件を調べるぶんには何の問題もありませんが、行けば必ず全部分かる、というものではない、ということです。
そのうえで、当社が申し上げたいことは一つです。調べた結果どうなっても、査定はお受けできます。前の道が道路だと分かって建て替えられるのであれば、当社に売る必要はありません。そのことは次の欄にはっきり書きました。道路ではないと分かった場合も、当社は現況のまま買い取ります。調べてからでないと相談できない、調べた結果が悪いと相談しにくい、ということはありませんので、途中で止まってしまったら、その状態のままお声がけください。査定は無料で、お断りいただいても費用はいただきません。
根拠:建築基準法第12条第8項、第43条第2項第1号・第2号、第93条の2/同法施行規則第10条の2第1項第1号/足立区・葛飾区・板橋区・荒川区・墨田区の各公式ページ(2026年9月15日確認)
同じ書類でも、
区で28年の差があります。
建築計画概要書がいつからの分を保存しているかは、区ごとに違います。2026年9月15日に各区の公式ページ本文で確認した内容です。 再建築不可の物件は昭和40年代以前に建てられた家が少なくないため、 この差がそのまま「概要書で調べられるかどうか」を分けます。 手数料と窓口は変わることがありますので、お出かけになる前に 各区の公式ページ(このページの末尾に掲載しています)で ご確認ください。
足立区
1999年(平成11年)4月以降の申請分
1999年3月までの申請は建築確認台帳(1955年=昭和30年から)で確認する扱い。閲覧は無料、写し・記載事項証明書の交付は1件300円。窓口は建築審査課(区役所中央館4階)。書類の撮影はできず、電話やメールで個別の物件には答えないとされています。
葛飾区
平成5年度以降に受付けたもの
閲覧は無料、交付手数料は1件300円(令和2年7月1日から)。窓口は建築関連総合窓口(区役所新館3階306番窓口)。一度の閲覧は15分程度まで、電話での問い合わせには対応していないとされています。
北区
昭和46年4月以降
自動交付機または窓口端末で無料で閲覧できます。写しの交付は窓口が1件500円、自動交付機が1件300円。窓口は建築課建築指導係(第一庁舎7階9番窓口)、受付は平日午前8時30分〜午後4時45分。
板橋区
平成9年度以降に確認申請を受付した建築物
1件につき300円(現金のみ)。窓口は建築指導課、午前8時30分〜午後5時(午後4時30分までの来庁が望ましいとされています)。郵送での交付はできません。
荒川区
昭和46年4月以降
閲覧は平日午前8時30分〜午後5時で無料、写しの証明書の交付は1件300円(キャッシュレス決済可)。窓口は建築指導課(北庁舎3階)。昭和25年度〜平成11年度の大規模物件・昇降機付き物件の一部は東京都庁が保管しています。
墨田区
確認済証の交付日が平成10年度以降で、概要書が現存するもの
平成9年度以前は保管していないとされ、その場合は建築確認台帳記載事項証明書が案内されています。閲覧は無料、コピーは1枚10円。窓口は建築指導課(区役所9階)、開庁日の午前8時30分〜午後5時。
概要書が無い年代でも、台帳は建物が滅失または除却されるまで保存することが 義務づけられています(建築基準法第12条第8項、同法施行規則第6条の3第4項)。 一方、確認申請に添えられた図面の保存期間は確認済証の交付から15年です (同規則第6条の3第5項第1号)。図面は消えても台帳は残る、という順序です。
建て替えられると分かったら、
売る必要はありません。
買取業者のページに書く話ではありませんが、事実です。 当社にできるのは、調べた資料と、比べるための金額をお出しすること。 どちらを選ばれるかは、材料がそろってからお決めください。
不動産屋に「再建築不可」と言われただけで、書類は見ていない
まず指定道路図で前の道の種別を見てください。城北城東6区は、国土交通省の一覧(令和5年4月1日現在)ではいずれも指定道路図がインターネットで公開されています。そのうえで、建築計画概要書の配置図で敷地と道路の関係を確認します。この二つで、なぜ再建築不可と言われたのかが、たいてい分かります。当社にご相談いただければ、この確認を代わりに行い、調べた資料をお渡しします。お渡しした資料は、ほかの業者さんに相談されるときにもそのままお使いいただけます。
調べたら、実は道路に接していて建て替えられると分かった
その場合、当社にお売りいただく必要はありません。建て替えられる土地は、買取ではなく通常の仲介で売るほうが手取りが多くなるのがふつうです。そのままお住まいになる、建て替える、貸すという選択肢もあります。買取業者が自社のページに書く話ではありませんが、事実ですのでそのまま書いています。当社にできるのは、比べるための金額をお出しすることだけです。比べたうえで、仲介のほうが良いと判断されるのであれば、それが正しい選択です。
概要書が無いと言われた(昭和40年代以前の家)
区によっては、概要書がその年まで遡れないだけです。荒川区・北区は昭和46年4月以降、葛飾区は平成5年度以降、板橋区は平成9年度以降、墨田区は平成10年度以降、足立区は1999年4月以降の分を保存しています。概要書が無くても、台帳は建物が滅失または除却されるまで保存することが義務づけられており(建築基準法第12条第8項、同法施行規則第6条の3第4項)、多くの区で建築確認台帳記載事項証明書として交付を受けられます。足立区は1999年3月までの申請について、1955年(昭和30年)から台帳で確認する扱いです。
前の道が私道で、位置指定を受けているのかどうか分からない
位置指定道路(建築基準法第42条第1項第5号)であれば、指定の年月日・位置・延長・幅員が公告され、指定道路調書には申請者の氏名まで記載されます(同法施行規則第10条第1項、第10条の2第1項第4号)。調書がインターネットで公開されているのは6区のうち足立区(一部)だけですので、ほかの区は窓口での確認になります。位置指定の基準は施行令第144条の4に定められており、両端が他の道路に接続していることが原則です。昔からある私道が位置指定を受けていないことが多いのは、この基準を満たさないためです。私道の持分の有無にかかわらず、当社は現況のまま査定します。
間口が2mぎりぎりだと言われた
図面だけでは判断できません。指定道路図は縮尺2,500分の1以上と定められていますが(同法施行規則第10条の2第1項第1号)、その縮尺の図面上の1ミリメートルは現地の2.5メートルにあたります。接道の2メートルは敷地と道路の境界から測るため、境界の位置が可否そのものを決めます。境界の片づけ方は境界と越境の記事にまとめました。当社は境界が未確定のままでも査定をお受けしています。
役所へ行く時間が取れない
当社が代わりに確認します。ご依頼の際は、物件の所在地(地番または住居表示)が分かる資料をご用意ください。どの区も、あらかじめ所在地・建築主・建築時期・構造・階数などを調べてから来るよう案内しており、物件が特定できないと窓口でも調べられないためです。権利証・登記事項証明書・古い売買契約書などがあれば十分です。調べた結果は、査定額とあわせて資料の形でお渡しします。
再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、42条の道路の六つの型とセットバックの仕組みは未接道の土地・建物の買取ページに、竿の部分の幅と長さの見方は旗竿地(路地状敷地)の買取ページにまとめています。
接道の2メートルを測る起点になる境界の片づけ方は境界と越境の記事に、買い手が付きにくい理由は売れない理由の記事に、確認が要る工事とそうでない工事の線引きはリフォームの記事に、相続の手続の順番は相続の記事に、名義が兄弟の共有のままなら共有の記事に、持っているあいだの税は固定資産税の記事に、売ったときの税は売ったときの税金の記事にまとめています。
決めずに置いておいた場合に進むことは空き家の放置の記事に、建て替えの手続を待つあいだ貸すという案は貸したほうがいいのかの記事に、更地にして国に引き取ってもらう道は国庫帰属の記事に、調べてみたら、建物そのものが登記されていなかったときは未登記の建物の記事に、調べた結果を受けて動く方が、ご本人でないときの順番は成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記事項証明書の乙区に見知らぬ抵当権が載っていたときは古い抵当権の記事に、調べた結果を契約書と告知書にどう書けば、売ったあとの責任が決まるのかは売ったあとの責任の記事に、前の道が私道だと分かったあと、通行・掘削の権利をどう確かめるかは私道の通行・掘削の記事に、借りている人や親族が住んだまま売るときの決まりは住んだまま売る記事に、調べた結果をもとに壊すかどうかを決めるときの条文(壊すと建てられない・許可は建てる建築物について判断される)と解体の手続は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
調べ方についての Q&A
買取のご相談の中で、実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度と各区の運用の一般的な説明です。個別の土地が 再建築不可に当たるかどうかは、お住まいの区の建築課へご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 条文・各区の運用の確認日
- 2026年9月15日
- 道路情報の公開状況の時点
- 国土交通省公表の調査(令和5年4月1日現在)
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条番号・保存年・手数料・窓口は、以下の公開情報を2026年9月15日に確認して記載しています。改正前の条文は e-Gov法令検索の時点指定で取得しました。指定道路図・指定道路調書の インターネット公開状況は国土交通省が公表している調査(令和5年4月1日現在) にもとづくもので、その後に公開の範囲やアドレスが変わっている可能性が あります。各区の保存年・手数料・窓口・受付時間も変更されることが あります。このページは制度と各区の運用の一般的な説明であり、 個別の土地が再建築不可に当たるかどうかの判定は行っていません。 建て替えの可否は特定行政庁(お住まいの区の建築課)の判断によります。
- 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)|e-Gov法令検索
- 建築基準法施行規則(昭和二十五年建設省令第四十号)|e-Gov法令検索
- 建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)|e-Gov法令検索
- 建築基準法上の道路情報の整備について|国土交通省
- 指定道路図・指定道路調書のインターネット公開状況(PDF・令和5年4月1日現在)|国土交通省
- 建築計画概要書の閲覧制度(建築基準法)|東京都都市整備局
- 建築計画概要書等電子閲覧システムについて|東京都都市整備局
- 道路について(建築指導事務)|東京都都市整備局 多摩建築指導事務所
- 建築基準法に基づく閲覧、写し・記載事項証明書の交付|足立区
- 建築(築造)計画概要書について(改訂)|葛飾区
- 建築計画概要書等の閲覧・写しの交付|東京都北区
- 建築計画概要書|板橋区
- 建築計画概要書等の閲覧及び写しの証明書の交付|荒川区
- 建築計画概要書の閲覧・コピー|墨田区
当社は不動産の買取業者であり、建築確認の代理や設計・建築に関する 判断を行う立場にはありません。建て替えの可否と43条第2項の認定・許可の 見通しは建築士とお住まいの区の建築課へ、測量と筆界の特定は 土地家屋調査士または法務局へ、相続の手続や登記については司法書士へ、 税の取扱いは税理士または所轄の税務署へご確認ください。当社にできるのは、 現況のままの買取価格をお出しすることと、査定の過程で調べた道路・接道・ 私道・境界の資料をお渡しすることです。
調べるところから、お手伝いします
道路種別・接道の確認をこちらで行い、資料をお渡しします。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
根拠を見てから、
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