
再建築不可の家を売ったとき、
税金はいくらかかるのか
安く売れば税金は関係ない、とは限りません。 いくらで買ったか分からない家は、売った金額の5パーセントしか差し引けないためです。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
売った金額にかかるのでは
ありません。
当社にご相談をいただく中で、売却が決まったあとにいちばん驚かれるのが、 税金の話です。「こんなに安い土地なのだから、税金なんて出るはずがない」 ——そう思っていた、というお声を何度も伺ってきました。
譲渡所得は、売った金額そのものにかかるのではなく、そこから取得費と 譲渡に要した費用を差し引いた残りにかかります。ところが、親や祖父母の代から 引き継いだ家では、いくらで買ったかを示す書類がまず残っていません。 その場合、差し引けるのは売った金額の5パーセントだけです。 売値が低いほど、この5パーセントも小さくなります。 再建築不可の物件で「安く売ったのに税金が出た」が起きるのは、このためです。
このページでは、売ったときの税について知っておきたいことを七つに整理します。 税率・特別控除の要件・期限は、2026年9月13日に 租税特別措置法とその施行令、所得税法、地方税法、登録免許税法、 復興財源確保法の本文を取得して確認しました。国税庁のタックスアンサーは、 国がどう案内しているかを確かめるために併用しています。 ただし、個別の税額は書きません。当社は買取業者であり、 税務代理も税務相談も行えないためです。仕組みと、どこへ聞けば 確かめられるかまでをお伝えします。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する使える制度には、
それぞれ期限があります。
いずれもe-Gov法令検索の条文本文と、国税庁の公開情報で確認した内容です。 実際にいくら納めることになるかは、その方の他の所得・過去の申告・ 相続税を納めたかどうかで変わりますので、税額は書きません。 節税の勧めも書きません。制度の中身と、条文のどこに書いてあるかまでを お伝えします。
「安く売ったのに税金が出た」——再建築不可でいちばん多いのが、これです
売ったときの税金は、売った金額にかかるのではありません。売った金額から、その資産の取得費と、譲渡に要した費用を差し引いた残りにかかります(所得税法第33条第3項)。ここで問題になるのが取得費です。親や祖父母の代から持っていた家は、いくらで買ったかを示す資料がまず残っていません。その場合、国税庁は「売った金額の5パーセント相当額を取得費とすることができます」と案内しています。根拠として挙げられているのは所得税法第33条・第38条、租税特別措置法第31条の4、そして租税特別措置法関係通達31の4-1です。ここは正確に書きます。条文である第31条の4が定めているのは、昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等・建物等について取得費を収入金額の100分の5とする、という内容です。それより後に取得したものについて同じ扱いをする根拠は、条文ではなく国税庁の通達(31の4-1)にあります。国税庁自身がタックスアンサーの根拠法令として通達番号まで明示していますので、取扱いとしては確立しています。ただ、条文そのものにその文言があると思い込むと、いざ調べたときに見つからず混乱します。結果として何が起きるか。500万円で売って取得費が分からなければ、差し引けるのは25万円と譲渡費用だけです。残りが譲渡所得として課税対象になります。
「こんなに安い土地なのだから税金の話は関係ない」——査定の場でよく伺う言葉ですが、実際にはむしろ逆です。売値が低くても、差し引ける取得費がそれ以上に低いことがあるためです。当社は税務のご相談をお受けする立場にはありませんので、税額を計算してお出しすることはしません。ただ、買取価格をお出しするときに「この金額で売ると譲渡所得の申告が必要になる可能性があります」という点は、お伝えするようにしています。手取りがいくらになるのかは、税理士か税務署にご確認ください。
根拠:所得税法第33条第3項/租税特別措置法第31条の4/国税庁タックスアンサーNo.3258(根拠法令等として措通31の4-1を掲示)
税率は持っていた期間で倍ちがいますが、相続なら「親が買った日」から数えます
土地・建物の譲渡所得は他の所得と切り離して計算します。譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えていれば長期譲渡所得で、所得税は課税長期譲渡所得金額の100分の15です(租税特別措置法第31条第1項・第2項)。5年以下なら短期譲渡所得で、100分の30になります(同法第32条第1項)。住民税はこれとは別に、長期が道府県民税2パーセント+市町村民税3パーセントの合計5パーセント、短期が3.6パーセント+5.4パーセントの合計9パーセントです(地方税法附則第34条・第35条)。なお、この内訳は指定都市にお住まいの場合に変わり、長期なら道府県民税1パーセント+市町村民税4パーセント、短期なら1.8パーセント+7.2パーセントとなります。合計は変わりません。横浜市・川崎市・さいたま市・千葉市はいずれも指定都市です。さらに所得税には復興特別所得税が上乗せされます。基準所得税額に100分の2.1を乗じた額で(東日本大震災復興財源確保法第13条)、令和19年分までの各年分が対象です(同法第9条第1項)。つまり長期なら15.315パーセント、短期なら30.63パーセントということになります。そしてここからが本題です。相続や遺贈で取得した土地・建物は、被相続人がその資産を取得した日に取得し、その翌日から引き続き所有していたものとみなされます(所得税法第60条第1項、租税特別措置法施行令第20条第3項第3号)。去年相続したばかりでも、親が昭和の時代から持っていた家なら長期です。
「相続してまだ1年だから、いま売ると税率が高いほうになる。5年待ったほうがいい」——この思い込みで売却を先送りされている方に、実際にお会いしたことがあります。条文上は被相続人の取得日を引き継ぎますので、多くの場合その心配は要りません。もっとも、当社が「だから急いで売りましょう」と申し上げることはしません。待つべき理由が別にあるなら、それはそれで正しい判断です。ただ、事実と違う前提で決めてしまうのはもったいない、と思っています。
根拠:租税特別措置法第31条第1項・第2項、第32条第1項/地方税法附則第34条・第35条/東日本大震災復興財源確保法第9条第1項・第13条/所得税法第60条第1項/租税特別措置法施行令第20条第3項第3号
相続した空き家なら3,000万円が引ける制度。ただし「貸した時点」で消えます
相続または遺贈で取得した被相続人の住まいとその敷地を売った場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります(租税特別措置法第35条第3項)。要件は条文に細かく並んでいます。家屋は昭和56年5月31日以前に建築されたもので、区分所有建物でなく、相続開始の直前に被相続人以外に居住していた人がいなかったこと(同条第5項)。譲渡は平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間で、かつ相続開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。譲渡対価は1億円以下。そして、ここが再建築不可の物件では決定的なのですが、相続の時から譲渡の時まで事業の用・貸付けの用・居住の用に供されていないことが条件になっています(同条第3項第1号イ、第2号イ・ロ)。一度でも貸してしまうと、この3,000万円は使えません。家屋を残したまま売る場合は譲渡の時に耐震基準に適合していることが必要ですが(同項第1号ロ)、第3号の譲渡に当たる場合は、譲渡の時からその譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に耐震基準に適合することとなるか、家屋の全部が取り壊し・除却・滅失されれば要件を満たします。つまり、買主の側で取り壊す段取りでも成り立ちます。取り壊してから売る場合は、取壊しから譲渡まで建物・構築物の敷地の用に供していないことも条件です(同項第2号ハ)。更地にして月極駐車場にしてしまうと、そこで外れます。なお、その相続で家屋と敷地を取得した相続人が3人以上のときは、控除額が2,000万円になります(同条第4項)。
この特例と再建築不可は、相性が良いとも悪いとも言えます。悪い面から申し上げると、「更地にすれば売れるだろう」と考えて取り壊してしまうと、再建築不可の土地は建物を建てられない更地になります。良い面を申し上げると、第3号の譲渡であれば翌年2月15日までに買主が取り壊しても要件を満たしますので、家が建ったままの状態で当社にお売りいただき、取壊しはこちらで行うという形が取れます。当社は解体を前提とした買取も行っています。ただし、どの号に当たるか、要件を満たすかどうかの判定は税務の領分です。当社ができるのは、いつ引き渡すか、家屋を残すか壊すかといった段取りを、税理士のご指示に合わせることまでです。
根拠:租税特別措置法第35条第3項から第5項まで/国税庁タックスアンサーNo.3306
相続税を払ったなら取得費に足せます。ただし3,000万円の控除とは、どちらか一方です
相続または遺贈で財産を取得した人に相続税額があるときは、その相続税額のうち譲渡した資産に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額を、取得費に加算できます(租税特別措置法第39条第1項)。期限は、相続の開始があった日の翌日から、相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までです。相続税の申告期限が相続開始を知った日の翌日から10か月ですから、実務では「3年10か月」と言われるものです。取得費が分からず5パーセントしか引けない物件では、この加算が効くことがあります。ただし二つ、注意すべき点があります。一つ目は、相続税が課されていない場合には使えないことです。基礎控除の範囲内で相続税がかからなかったのであれば、加算する相続税額そのものがありません。二つ目は、前項の3,000万円の特別控除との関係です。第35条第3項の条文は、対象となる譲渡から「第39条の規定の適用を受けるもの」を除くと明記しています。国税庁も、空き家の特別控除の要件として「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例……の適用を受けていないこと」を挙げています。両方は使えません。どちらが有利かは金額次第です。
実際のご相談では、相続税がかからなかったという方のほうが多くいらっしゃいます。その場合、選択肢としては前項の3,000万円のほうが残ります。逆に、他にも資産があって相続税を納めたという方は、二つを比べることになります。当社はその比較を行う立場にはありません。売却価格の見込みは先にお出しできますので、その数字を持って税理士にご相談いただくのが順序としては確実です。金額が分からないと、どちらが有利かの計算もできないためです。
根拠:租税特別措置法第39条第1項、第35条第3項(第39条の適用を受けるものを除く旨)/国税庁タックスアンサーNo.3267
500万円以下で売るなら、100万円引ける制度があります(2028年12月31日まで)
あまり知られていませんが、低額で取引される土地のための特別控除があります。都市計画区域内にある低未利用土地等で、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを、令和2年7月1日から令和10年12月31日までの間に譲渡した場合、長期譲渡所得の金額から100万円を控除できます(租税特別措置法第35条の3第1項)。長期譲渡所得の金額が100万円に満たないときは、その金額が控除額です。低未利用土地とは、土地基本法第13条第4項にいう、利用されていない土地、または周辺の同じような用途の土地に比べて利用の程度が著しく劣っている土地のことです。条件がいくつかあります。譲渡の後にその土地が利用されることが必要で、譲渡の対価(上にある資産の対価を含みます)が500万円を超えないこと。ただし政令で定める区域や、所有者不明土地対策計画を作成した市町村の区域内では800万円までです(同条第2項第2号)。配偶者など特別の関係がある人への譲渡は対象外で(同項第1号)、前年または前々年に同じ一筆から分筆された土地についてこの特例を受けているときも使えません(同条第3項)。確定申告書に適用を受ける旨を記載し、譲渡の後の利用に関する書類などを添付する必要があります(同条第4項)。国税庁は、この書類として「売った土地等の所在地の市区町村長」が一定の事項を確認した旨を記載した書類を挙げています。なお、前の二項で書いた3,000万円の特別控除などの適用を受ける譲渡は、この特例の対象から外れます(同条第2項第3号)。
再建築不可・未接道の土地は、この500万円という線の内側で取引されることが実際にあります。適用できるかどうかの判定と申告は税理士・税務署の領分ですが、当社が買主になる場合について一点だけ申し上げます。この特例は「譲渡の後にその土地が利用されること」が条件で、市区町村長の確認書が要ります。買主側の利用予定について書類の提出を求められた場合、当社は求められた資料をお出しします。ご売却を検討される段階で「この制度を使いたい」とおっしゃっていただければ、段取りに織り込みます。なお、この制度の適用期限は令和10年12月31日です。国税庁のタックスアンサーNo.3226も、令和8年4月1日現在の法令等にもとづいてこの期限を記載しています。インターネット上の解説には「令和7年12月31日まで」と古い期限のまま残っているものがありますので、ご注意ください。
根拠:租税特別措置法第35条の3第1項から第4項まで/土地基本法第13条第4項/国税庁タックスアンサーNo.3226(令和8年4月1日現在法令等)
損が出ても、給料や年金の税金とは相殺できません
「思ったより安くしか売れなかったから、確定申告をすれば税金が戻ってくるのでは」というご質問をいただくことがあります。土地・建物の譲渡については、原則としてそれはありません。条文がはっきり書いています。長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす(租税特別措置法第31条第1項後段)。短期についても同じ規定があります(同法第32条第1項後段)。住民税でも同様に扱われます(地方税法附則第34条第1項・第35条第1項)。「無かったこと」にされるので、給与所得や年金と差し引きすることはできません。例外はあります。自分が住んでいた家を買い換えたときや売ったときの損失について、他の所得と通算し、繰り越すことを認める特例です(租税特別措置法第41条の5、第41条の5の2)。ただしこれは、自分の居住用財産についての制度です。相続して誰も住んでいない家には、そのままでは当てはまりません。
税金の話は、得をする方向の情報ばかりが目に入りがちです。当社は買取業者ですので、「売ると損が出るから税金が戻る」と申し上げて背中を押すようなことはしません。譲渡損失が出た場合に何ができるのかは、その方が過去にどういう申告をしてきたか、その家に住んでいたかどうかで変わります。ここも税理士のご判断です。当社がお出しできるのは、あくまで「いくらで買えるか」という一つの数字です。
根拠:租税特別措置法第31条第1項後段、第32条第1項後段、第41条の5、第41条の5の2/地方税法附則第34条第1項、第35条第1項
売るときにかかるお金と、かからないお金——印紙・登記・取壊し・申告の期限
譲渡所得のほかに、実際に動くお金がいくつかあります。順に書きます。印紙税は、不動産の譲渡に関する契約書について軽減の特例があり、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成されるものは、契約金額が100万円超500万円以下で1,000円、500万円超1,000万円以下で5,000円、1,000万円超5,000万円以下で1万円です(租税特別措置法第91条第1項)。次に登記です。相続による所有権移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1000分の4です(登録免許税法別表第一 一(二)イ)。ただし、土地について所有権の保存または相続による移転の登記を受ける場合で、課税標準となる不動産の価額が100万円以下であるときは、登録免許税は課されません。これも期限があり、令和9年3月31日までです(租税特別措置法第84条の2の2第2項)。評価額の低い再建築不可の土地では、ここに当たることがあります。取壊し費用については、国税庁が譲渡費用となるものとして「土地などを売るためにその上の建物を取り壊したときの取壊し費用とその建物の損失額」を挙げています。一方、「修繕費や固定資産税などその資産の維持や管理のためにかかった費用」は譲渡費用になりません。何年も払ってきた固定資産税は、売るときに差し引けないということです。最後に期限です。譲渡所得の確定申告は、売った年の翌年2月16日から3月15日までの間に行います(所得税法第120条第1項。同項の「第三期」がこの期間です)。売った年ではなく、その翌年です。
当社が買主になる場合、印紙は契約書の通数と負担の取り決めによります。相続登記が済んでいない物件については、登記を済ませていただいてからの引渡しになりますが、その段取りのご相談は承ります。なお、当社は司法書士・土地家屋調査士と連携していますが、登記の代理や税務代理を当社が行うわけではありません。買取のご相談の中で「これは税理士に聞いたほうが早い」という場面は必ず出てきます。そのときは、遠慮なくそう申し上げます。
根拠:租税特別措置法第91条第1項、第84条の2の2第2項/登録免許税法別表第一 一(二)イ/所得税法第120条第1項/国税庁タックスアンサーNo.3255
税の相談は税理士へ。
当社が出せるのは金額です。
税額の計算には、買取価格という確定した数字が要ります。順序としては、 先に金額をお出しして、それを持って税理士か税務署にご相談いただくのが 確実です。書類を探し終えてから、税の見通しが立ってから、と後回しに されているうちに、期限のある控除が使えなくなることがあります。
いくらで買ったか分かる書類が、どこにも見当たらない
珍しいことではありません。国税庁は、取得費が分からないときは売った金額の5パーセント相当額を取得費とすることができる、と案内しています(根拠法令等として所得税法第33条・第38条、租税特別措置法第31条の4、措通31の4-1を掲げています)。ただ、これは「安く売れば税金がかからない」という意味ではなく、むしろ差し引ける額が小さくなるという話です。当社にできるのは、買取価格を先にお出しすることだけです。その数字があれば、税理士のところで具体的な検討ができます。書類探しを先に済ませないと相談できない、ということはありません。
相続してから、まだ日が浅い
税率の判定については、相続や遺贈で取得した土地・建物は被相続人が取得した日を引き継ぎます(所得税法第60条第1項、租税特別措置法施行令第20条第3項第3号)。「5年経っていないから短いほうの税率になる」という心配は、多くの場合は要りません。一方で、期限のあるほうにはご注意ください。相続した空き家の3,000万円の特別控除は、相続開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が対象です(租税特別措置法第35条第3項)。査定だけでもお早めにお取りいただくと、判断の時間が残ります。
更地にしてから売ったほうがいいのか迷っている
再建築不可の土地では、取り壊した瞬間に「建物を建てられない更地」になります。売りやすくなるとは限りません。税の面でも、相続した空き家の特別控除は、家屋を残したまま売る場合でも、譲渡の時からその譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに買主が取り壊せば要件を満たす形が条文に用意されています(租税特別措置法第35条第3項第3号)。当社は解体を前提とした買取も行っていますので、家が建ったままの状態でお売りいただくことができます。取り壊すかどうかを決める前に、一度ご相談ください。ただし、どの要件に当たるかの最終判断は税理士にご確認ください。
売値が500万円くらいになりそうだ
都市計画区域内の低未利用土地等で、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを、対価500万円以下(一定の区域では800万円以下)で譲渡した場合、100万円を控除できる特例があります(租税特別措置法第35条の3)。適用期限は令和10年12月31日です。譲渡の後にその土地が利用されることが条件で、市区町村長の確認書などを確定申告書に添付します。相続した空き家の3,000万円の特別控除とは同時に使えません(同条第2項第3号)。ご売却の段階でこの制度を使いたいとおっしゃっていただければ、当社が買主になる場合の書類の段取りに織り込みます。
手取りがいくらになるのか、そこが知りたい
正直に申し上げます。当社は不動産の買取業者であり、税務代理も税務相談も行えません。手取りの計算には、その方の他の所得、過去の申告、相続税を納めたかどうかまで関わります。順序として確実なのは、まず買取価格という確定した数字をお持ちになって、税理士か税務署にご相談いただくことです。査定は完全無料で、お断りいただいても費用はかかりません。数字が出てからのほうが、どの制度が使えるかの検討も早く済みます。
相続の手続がまだ途中なら相続の記事に、貸すと3,000万円の特別控除が使えなくなる点は貸したほうがいいのかの記事に、持っているあいだにかかる税は固定資産税の記事に、名義が兄弟の共有のままなら共有の記事に、そもそも買い手が付きにくい理由は売れない理由の記事に、決めずに置いておいた場合に進むことは空き家の放置の記事に、売る前に境界をどこまで片づけるかは境界と越境の記事に、取り壊さずにどこまで直せるかはリフォームの記事に、売るのではなく相続した土地を国に引き取ってもらう道(この場合は譲渡所得も生じませんが、解体費用と負担金がかかります)は国に引き取ってもらう制度の記事に、売りに出す前に、本当に再建築不可なのかを役所の書類で確かめる手順は調べ方の記事に、建物が未登記のままだと、そもそも買主へ名義を移せません。その順番は未登記の建物の記事に、ご本人の判断能力が落ちていて、売る時期をこちらで選べないときは成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に古い抵当権が残っていて、売る前に消す必要があるときは古い抵当権の記事に、売ったあとに建物の傷みの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、私道の通行・掘削の承諾が無いまま売るときの法律上の道は私道の通行・掘削の記事に、住まなくなった家を貸したまま売るときの3,000万円控除の期限と、賃貸借・使用貸借の引継ぎは住んだまま売る記事に、壊してから売る場合の1年の要件と、売ったあとに買主が壊す型(相続空き家の第3号)を含む解体の手続の全体は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、前の道が建築基準法上の道路に当たるかどうかの調べ方は未接道の土地・建物の買取ページに、竿の長さと必要な幅の関係は旗竿地(路地状敷地)の買取ページにまとめています。
建て替えの許可や助成の扱いは区によって違います。区の窓口と制度は、足立区葛飾区北区板橋区荒川区墨田区の各ページにまとめています。
売ったときの税についての Q&A
買取のご相談の中で、実際によくいただくご質問をまとめました。 いずれも制度の一般的な説明です。適用できるかどうかの判定と申告は、 税理士または所轄の税務署へご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 条文・制度の確認日
- 2026年9月13日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の税率・要件・期限・条番号は、以下の公開情報を2026年9月13日に 確認して記載しています。税制は毎年の改正で変わります。とくに期限のある制度 (相続した空き家の3,000万円特別控除=令和9年12月31日、低未利用土地等の100万円 特別控除=令和10年12月31日、印紙税の軽減と相続登記の登録免許税の免税= 令和9年3月31日)は、ご覧になっている時点で延長・終了している可能性があります。 このページは制度の一般的な説明であり、個別の税額の計算や、適用できるか どうかの判定は行っていません。実際のご判断は、必ず税理士または所轄の税務署に ご確認ください。
- 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)|e-Gov法令検索
- 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)|e-Gov法令検索
- 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)|e-Gov法令検索
- 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)|e-Gov法令検索
- 登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)|e-Gov法令検索
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号)|e-Gov法令検索
- No.3258 取得費が分からないとき|国税庁
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