離婚のあとも、家のことだけが片づかない。それは、ご自分のせいではありません。名義の整理は、気持ちの整理とは別に、手続が要るからです。まず、期間の決まりから見てみましょう。
答え:家庭裁判所へ財産分与を請求できる期間は、2026年4月1日以降の離婚なら離婚の時から5年、それより前に離婚した場合は、従前どおりの2年です(民法768条2項・改正法附則4条)。期間とは別に、共有物の分割はいつでも請求でき(256条)、ご自分の持分だけを売る道もあります。
財産分与を請求できる期間:離婚した日で、数え方が分かれます
| 離婚した日 | 家庭裁判所へ請求できる期間 |
|---|---|
| 2026年3月31日まで | 離婚の時から2年(「なお従前の例による」) |
| 2026年4月1日以降 | 離婚の時から5年 |
これは、当事者の話し合いがまとまらないとき、または話し合いができないときに、家庭裁判所へ請求できる期間です(768条2項)。話し合いでまとまるなら、この期間とは関係なく進められます。
期間が過ぎているかどうかの数え方は、事情で変わることがあります。ご自身の場合は、弁護士や家庭裁判所でご確認ください。ここでは、請求が通るかどうかは判断できません。
共有名義の家で止まっているときは、LINEで状況だけ話してください。
LINEで相談する期間が過ぎていても、共有そのものの決まりは別にあります
共有の家には、財産分与とは別の決まりがあります。民法256条1項は、各共有者は、いつでも共有物の分割を請求できると定めています(5年以内の「分けない」という契約は別です)。
話し合いがまとまらないときは、裁判所に分割を請求できます(258条1項)。裁判所は、現物を分ける方法や、ほかの共有者の持分を取得して金銭で調整する方法を命じることができます。どちらもできないとき、または分けると価格が著しく減るおそれがあるときは、競売を命じることができます(同条2項・3項)。必ず競売になる、という意味ではありません。
自分の持分だけを売る、という道
もう一つは、ご自分の持分だけを売る道です。民法206条は、所有者は法令の制限内で自由に処分できると定めています。自分の持分だけなら、ほかの共有者の同意を求める条文は直接は見当たらず、一般にはそのように扱われています。登記の手続は、司法書士にご確認ください。
持分を手放しても、ローンの契約は別の話です。ローンは、金融機関と結んだ別の契約なので、名義が変わっても自動では変わらないことがあります。だれがどんな立場かは、ローンの契約書と金融機関でご確認ください。
話す前に、手元で整理してみる
気持ちが重いときは、事実だけを紙に書き出すと、次に何をするかが見えてきます。
- 離婚した日(離婚届を出した日)
- 登記簿に、名義がだれの名前で、持分がいくつと書かれているか
- 離婚のときの取り決めの書面(離婚協議書、公正証書など)が残っているか
- 住宅ローンが残っているか。名義人・連帯債務者・連帯保証人はだれか
- いま、その家にだれが住んでいるか
全部そろっていなくて大丈夫です。分かる範囲で構いません。
