
葛飾区の
再建築不可物件の買取
43条の三段構え、毎月の建築審査会、敷地66平方メートルの条例、細街路の事前協議。 葛飾区の運用を役所で確かめたうえで、現況のまま買い取ります。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
戦災を免れた市街地が、
そのままの道幅で残っているからです。
東京都は、地域危険度が高く、老朽化した木造建築物が特に集積するなど震災時に甚大な被害が想定される地域を「整備地域」として定めています。葛飾区内では二つの地域が指定されており、 立石・四つ木・堀切地域が約386ヘクタール、松島・新小岩駅周辺地域のうち区内にかかる部分が約21ヘクタールです。 対象は、青戸四丁目、立石一〜四丁目・七丁目、東立石一〜四丁目、東四つ木一〜四丁目、四つ木一〜四丁目、 堀切一〜六丁目、東堀切一丁目、宝町二丁目、小菅二丁目、そして新小岩一丁目に及びます。
区がこの地域について説明しているとおり、ここは戦災を免れ、基盤整備が十分でないまま形成された、 住宅と工場等が混在する市街地です。接道義務が定められる前から家が建ち並んでいた場所が、 焼けずに、区画整理も受けずに残った。当時は適法だった家が、道路の幅や接する長さの条件を満たさないまま今日に至り、 「建て替えられない」状態になっています。葛飾区に再建築不可の物件が多いのは、 たまたまではなく、この土地の成り立ちによるものです。
不燃化特区に指定されている四地区
- 四つ木一・二丁目地区
- 平成25年4月26日 指定
- 東四つ木地区
- 平成25年12月5日 指定
- 東立石四丁目地区
- 平成26年4月1日 指定
- 堀切二丁目周辺及び四丁目地区
- 平成26年4月1日 指定
葛飾区の公表資料に基づく、2026年10月29日時点の指定です。 最新の区域は区の公式ページでご確認ください。
同じ「再建築不可」でも、
区によって手続きも期間も違います。
再建築不可は建築基準法という全国共通の法律の話ですが、実際に建てられるかどうかを判断するのは、 その土地を管轄する自治体です。葛飾区には、価格と売却のスケジュールに直接効いてくる四つの決まりがあります。 当社が葛飾区の物件を査定するとき、必ず確認している点です。
43条の判断が「認定・一括同意・個別」の三段構えになっている
葛飾区は、建築基準法第43条第2項の運用基準を区として定めて公開しています。第2項第1号の認定基準に適合すれば認定の取扱いとなり、この場合は建築審査会の同意を要しません。第2項第2号の許可には一括同意基準が定められていて、これに適合しないものは個別基準で審査され、個別基準にも適合しないものは許可の可否についてさらに個別に審査される、という三段構えです。区は令和6年(2024年)4月にこの運用基準を改定し、認定の対象となる建築物の範囲を拡大しています。
同じ間口・同じ道でも、どの段に乗るかで所要期間がまるで変わります。認定に乗れば審査会を待たずに済み、一括同意基準に乗れば個別審査より早い。当社は査定の段階で、その敷地がどの段に乗り得るかを区に確認したうえで価格を出しています。
区の窓口:都市整備部 建築課 審査係(区役所3階305番窓口)(03-5654-8557)
建築審査会が原則として毎月第4木曜日に開かれる
建築基準法第78条に基づき葛飾区に置かれている建築審査会は、原則毎月第4木曜日に開催されています。第43条第2項第2号の許可は、この審査会の同意を得て与えられるものです。会議は公開されており(個人を特定する内容は非公開)、傍聴を希望する場合は都市計画課都市計画係へ事前に連絡します。
審査会が毎月開かれるということは、許可が要る案件でも工程の見通しを立てやすいということです。数か月に一度しか開かれない自治体では、締切を一度逃すと売却時期が丸ごとずれます。葛飾区は、そこが読みやすい区だと言えます。
区の窓口:都市整備部 都市計画課 都市計画係(区役所3階302番窓口)(03-5654-8328)
地区計画の区域では、敷地面積の最低限度が66平方メートル
葛飾区は「地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」を定めています。四ツ木駅周辺地区・東立石四丁目地区の防災街区整備地区計画の区域では、建築物の敷地面積の最低限度が66平方メートル、外壁等の面から道路境界線等までの距離が0.5メートル以上と条例で定められています。あわせて条例第6条の5により、東立石四丁目・四ツ木駅周辺・堀切二丁目周辺及び四丁目・西新小岩五丁目の四つの防災街区整備地区計画の区域では、延べ面積が500平方メートルを超える建築物は耐火建築物等、500平方メートル以下の建築物は耐火建築物等または準耐火建築物等としなければなりません。この条例には罰則があり、違反した者は20万円以下の罰金に処せられます。
木造密集地域には66平方メートルに満たない敷地が現実に多くあります。土地を分けて売る出口が条例で塞がれているということなので、価格の前提が変わります。隣地と一体で使う出口を考えるときも、壁面の位置と耐火の要求が工事費に効いてきます。
区の窓口:建築関連総合窓口(区役所新館3階306番窓口)(03-5875-6959)
細街路は、後退用地の舗装を区が費用負担して行う
葛飾区は細街路拡幅整備要綱に基づき、細街路に面した敷地で建築等をする際に、区との事前協議によって建物・塀等を法令どおり後退してもらい、後退用地を区が道路として拡幅整備する事業を行っています。後退用地やすみ切り用地は区の費用で舗装され、門・塀などの除却・築造の工事費についても一部が補助されます。拡幅整備工事の対象になるのは、事前協議が成立した細街路のうち、建築基準法第42条第2項に規定される道路の後退用地、東京都建築安全条例の建築制限を受ける角敷地、区が拡幅整備の必要性を認めたもので、区に整備承諾をした用地です。
後退そのものは避けられませんが、その後の舗装費用を区が負担するかどうかで手取りが変わります。当社が買い取る場合、この協議と承諾の手続きは当社側で進めますので、売主様に工事の段取りをしていただくことはありません。
区の窓口:都市整備部 住環境整備課 細街路整備係(区役所3階307番窓口)(03-5654-8350)
この四地区では、
着工の30日前までに届出が必要です。
葛飾区には四つの防災街区整備地区計画があります。地区整備計画が定められている区域内で、 建築物の建築や土地の区画形質の変更などを行う場合は、その行為に着手する30日前までに届出が必要です。 売買そのもの、つまり所有権が移るだけであれば届出は要りませんが、買った側が何かをしようとした時点で必ず出てきます。
四ツ木駅周辺地区
約68.2ヘクタール
四つ木一〜五丁目、東四つ木三・四丁目、立石一・二丁目、東立石二・三丁目 各地内
平成24年8月1日決定(平成27年3月10日・平成28年8月9日・令和3年1月18日・令和5年4月28日に変更)
東立石四丁目地区
約21.7ヘクタール
東立石四丁目地内
平成21年3月30日決定(平成28年3月15日・令和3年1月18日に変更)
西新小岩五丁目地区
約22.4ヘクタール
西新小岩五丁目地内
令和7年3月10日決定
堀切二丁目周辺及び四丁目地区
—
堀切二丁目周辺および堀切四丁目
区の公表資料に地区計画として掲載
このうち東立石四丁目・四ツ木駅周辺・堀切二丁目周辺及び四丁目・西新小岩五丁目の四地区は、 区の条例により、延べ面積500平方メートル超は耐火建築物等、500平方メートル以下は耐火建築物等または準耐火建築物等とすることが求められます。 区域に入っているかどうかは建築関連総合窓口(03-5875-6959)で確認できます。
どこで何を聞くかまで、公開します。
葛飾区は、道路の種別や用途地域といった基礎的な照会を建築関連総合窓口に集約しています(区役所新館3階306番窓口・平日午前8時30分〜午後5時15分)。 まずここで足元を固め、そのうえで下の各係に個別の話を聞きにいく、というのが葛飾区での回り方です。 この調査はすべて当社が行い、費用もいただきませんが、ご自身で確かめたい方のために、どこで何を聞けばよいかをそのまま公開します。
建築関連総合窓口
03-5875-6959
前面の道が建築基準法上のどの道路にあたるか、区道の認定幅員と路線名、用途地域・防火地域・地区計画の内容。浸水履歴もここで分かります
建築課 審査係
03-5654-8557
43条2項1号の認定基準に乗るか、2号の一括同意基準に乗るか、個別基準になるか。事前相談の進め方
都市計画課 都市計画係
03-5654-8328
建築審査会の直近の開催日(原則毎月第4木曜日)と、そこに載せるための段取り
住環境整備課 細街路整備係
03-5654-8350
前面の道が細街路拡幅整備の対象か。事前協議が済んでいるか、後退用地の整備と門・塀の補助はどうなるか
都市計画課 密集地域整備第一係
03-5654-8345
不燃化特区・整備地域の区域内か。取壊しや建替えの助成をこの敷地で使えるか、固定資産税・都市計画税の減免の対象か
電話番号は2026年10月29日時点で葛飾区の公式ページに掲載されているものです。 再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、隣接する足立区・墨田区の運用はそれぞれのページにまとめています。
みなし道路の後退、位置指定道路、私道の通行・掘削の権利など、前面の道そのものが問題になる場合の考え方は未接道の土地・建物の買取ページに、相続した実家で最初に確認することは相続の記事に、「売れない」と言われる理由は売れない理由の記事にまとめています。
上の不燃化特区や西新小岩五丁目の助成で建物を取り壊すと、土地の固定資産税の扱いも変わります。 住宅用地の特例が外れる一方、不燃化特区の中であれば東京都の除却後の減免(税額の8割・ 最長5年度分)が使える場合があります。どちらも申請が必要で、上がり方も「翌年から6倍」とは限りません。 その仕組みは固定資産税の記事にまとめています。
上の認定・一括同意・個別基準は建て替えのための三段構えですが、建て替えずに直して 住み続ける場合も、その工事が大規模の修繕・大規模の模様替にあたるかどうかで扱いが 変わります。2025年4月からは2階建て以上の住宅の大規模な改修にも建築確認が必要になり、 接道義務を適用しないためには特定行政庁(葛飾区長)が支障がないと認めることが条件に なります。工事の範囲の考え方はどこまでリフォームできるのかの記事にまとめています。三段構えのどの段に乗るとしても、申請は敷地の所有者として行います。 ご実家が兄弟の共有のままであれば、建て替えの手続に入る前に、誰の同意で何ができるのかを 整理しておく必要があります。その考え方は共有になった実家の記事に、どの段にも乗れないまま空き家にしておいた場合に区役所の側で進むこと (指導・勧告・命令・代執行の順番と、命令に違反したときの50万円以下の過料)は空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。三段構えのどの段に乗れるかを調べるあいだ人に貸しておく、 という進め方も考えられますが、葛飾区の建築審査会が原則毎月第4木曜日に開かれて 工程が読めるのに対し、普通の建物賃貸借は貸主の都合では終われません (借地借家法第26条から第28条まで)。期間を区切るなら定期借家の手順が必要です。 その違いは貸したほうがいいのかの記事にまとめています。もう一つ、葛飾区で先に確かめておきたいのが境界です。 区の条例が定める敷地面積の最低限度66平方メートルを満たすかどうかは、 敷地の面積、つまり境界がどこにあるかで決まります。境界標が見当たらない場合や、 隣との間に越境しているものがある場合の進め方は境界と越境の記事にまとめています。建築審査会は毎月第4木曜です。許可を待ってから売るか、いまの状態で売るかを比べるとき、税の側にも期限があります。低未利用土地等を一定の額以下(市街化区域などは800万円以下、それ以外は500万円以下)で譲渡した場合の100万円の特別控除は令和10年12月31日までです(租税特別措置法第35条の3。売った年の1月1日で所有期間が5年を超えること、親族などへの譲渡でないこと、売ったあとに買主が利用すること、確定申告で書類を付けることなども条件です)。売ったときの税は売ったときの税金の記事に、許可の結論を待たずに手放すという選択もあります。相続した土地を国に引き取ってもらう制度の要件・費用・実際の却下理由は国に引き取ってもらう制度の記事に、葛飾区の建築計画概要書は平成5年度以降に受け付けた分が保存されています。その取り方と指定道路図の見方は調べ方の記事に、建物そのものが登記されていないときの表題登記と、23区の都税事務所での扱いは未登記の建物の記事に、所有者ご本人が、ご自分で判断できなくなっているときの順番は成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に古い抵当権が残ったままのときは古い抵当権の記事に、売ったあとに雨漏りやシロアリの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、区内の私道で通行・掘削の承諾が取れないときの法律上の道は私道の通行・掘削の記事に、区内の貸家や、親族が住んだままの家を売るときの決まり(賃貸借・使用貸借)は住んだまま売る記事に、区の取壊しの助成を使って壊す前に確かめること(壊すと建てられない条文・除却届と建設リサイクル法の届出・石綿の事前調査・都の減免は売ると終わること)は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・売るときの届出・都の補償・5,000万円の特別控除。東京都の特定整備路線28区間に葛飾区の区間はありません)は都市計画道路にかかる家の記事に、区内の8町丁目が東京都の地域危険度(第9回)で最も高い総合危険度ランク5に入っています。火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
終わった制度を、
使える制度として書きません。
葛飾区の不燃化に関する助成は、この一年でも増えたり終わったりしています。2026年10月29日時点で区の公式ページを確認した結果は、次のとおりです。 終わっている制度を載せたままのページが世の中には残っているため、そこも含めて書きます。
不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成
四つ木一・二丁目、東四つ木三・四丁目、東立石四丁目、堀切二丁目周辺及び四丁目が対象区域です。助成額は、対象となる老朽建築物の延床面積に36,000円を乗じた額と、実際の取壊し工事の費用のうち低いほうで、最大200万円まで。対象は主要構造部が木造または軽量鉄骨造の一戸建て住宅・長屋・共同住宅で、建築日が昭和56年5月31日以前のもの、または区の調査により危険と認められたものです。区は助成制度の期間を令和12年度まで延伸しています。
不燃化集中促進事業(西新小岩五丁目全域)
西新小岩五丁目の全域を対象に、令和8年(2026年)8月1日に開始した事業です。取壊し助成は延床面積に36,000円を乗じた額と実際の工事費のうち低いほうで最大200万円、建替え助成は取壊し助成と建築設計等助成の合計で最大220万円。対象となる建築物の要件は不燃化特区の助成と同様に、木造または軽量鉄骨造で、建築日が昭和56年5月31日以前、または区の調査により危険と認められたものです。
整備地域の建替え助成制度(整備地域不燃化加速事業)
青戸・立石・東立石・東四つ木・四つ木・堀切・東堀切・宝町・小菅・新小岩・西新小岩の一部を対象に、除却と建築設計等をあわせて最大200万円を助成していた制度ですが、区の公式ページに「本助成制度は令和7年度で終了しました」と明記されています。この制度を紹介したままのページが世の中には残っていますので、当てにして計画を立てないようご注意ください。
当社が「助成が使える前提」の価格を出さない理由
助成には区域・建物の状態・申請者などの要件があり、適用できるかどうかは区の判断になります。 とくに建て替えに関する助成は、建て替えができることが前提になるものが多く、 再建築不可の敷地ではそもそも対象外となる場合があります。 適用の可否は、都市計画課 密集地域整備第一係(03-5654-8345)でご確認ください。
使えるかどうかが確定していない金額を価格に織り込むと、後から下げることになります。 確認のうえで使えると分かった場合は、売主様の手取りが増える方向に働きますので、 査定の段階で必ず調べてご報告します。 なお、不燃化特区内では老朽建築物を除却した後の土地について固定資産税・都市計画税の減免の制度があり、 取壊しの場合は建物の解体前に区への申請が必要です。解体を先に済ませてしまうと間に合いません。
葛飾区の Q&A
葛飾区の物件について、実際によくいただくご質問をまとめました。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 制度・窓口の確認日
- 2026年10月29日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の制度・区域・金額・窓口は、以下の公開情報を2026年10月29日に確認して記載しています。 制度は改定されることがありますので、実際のお手続きの際は最新の内容をご確認ください。
- 建築基準法第43条第2項に関する運用基準等を改定しました(葛飾区)
- 葛飾区建築審査会について(葛飾区)
- 葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(葛飾区例規集)
- 細街路の拡幅整備(葛飾区)
- 不燃化特区(葛飾区)
- 不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成(葛飾区)
- 不燃化集中促進事業(葛飾区)
- 整備地域の建替え助成制度(整備地域不燃化加速事業)(葛飾区)
- 整備地域(葛飾区)
- 四ツ木駅周辺地区防災街区整備地区計画(葛飾区)
- 東立石四丁目地区防災街区整備地区計画(葛飾区)
- 西新小岩五丁目地区防災街区整備地区計画(葛飾区)
- 建築関連総合窓口(葛飾区)
このページの法令・制度に関する記述は、一般的な説明です。 個別の敷地について再建築ができるかどうか、助成が使えるかどうかは、 前面道路の種別や区の運用によって判断が分かれるため、最終的には特定行政庁である葛飾区の判断によります。 当社は買取のご相談をいただいた物件について、区の窓口での確認を代行したうえでご回答しています。
葛飾区の物件を査定する
住所だけ分かれば、区役所の確認はこちらで行います。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
葛飾区の「建て替えられない家」を、
そのまま買い取ります。
立石・四つ木・東四つ木・東立石・堀切・青戸・西新小岩。木造密集地域の物件こそ、私たちにご相談ください。 査定は完全無料、秘密厳守です。
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