
再建築不可の物件の
固定資産税は、安くなるのか
評価の補正には下限があり、ゼロにはなりません。 一方で、更地にしたときの上がり方も「翌年から6倍」ではありません。 23区で実際に効いている仕組みを、条文と公式資料で確かめてまとめました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
建て替えられないことは、
評価が消えることを意味しません。
「建て替えられない土地なのに、毎年きちんと固定資産税が来る」というご相談をよくいただきます。 固定資産税は市町村(23区内は東京都)が、総務大臣の定めた固定資産評価基準にしたがって 価格を決めて課税する仕組みで、売りにくさをそのまま反映するようにはできていません。 接道していない土地には確かに補正が入りますが、その補正には下限が定められています。
一方で、あまり知られていないまま損をしている場面もあります。 私道やセットバックした部分は申告すれば非課税になり得るのに、申告しなければ課税されたままです。 23区には申請しないと受けられない軽減もあります。 逆に、「更地にすると翌年から6倍」という広く流通した説明は、負担調整措置を踏まえると正確ではありません。 このページでは、法令と公式資料で確認できる範囲だけを、確認日と出典つきでまとめます。 税額そのものの計算は都税事務所・税理士の領分ですので、当社は仕組みと確認先までをご案内します。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する評価の下限、更地の上がり方、
申告しないと受けられない軽減。
いずれもe-Gov法令検索(地方税法・空家等対策特別措置法)、総務省(固定資産税の概要・ 固定資産評価基準)、東京都主税局の公式ページと公開PDFで確認した内容です。 金額の試算は載せません。仕組みと、どこへ聞けば確かめられるかまでをお伝えします。
23区の固定資産税は「東京都」が課税している。窓口は区役所ではない
固定資産税は本来、市町村が課税する税です。ただし総務省の説明にあるとおり、東京23区内にある固定資産については東京都が都税として課税しています。相談・申告・証明の窓口は区役所ではなく、土地が所在する区にある都税事務所です。納税義務者は1月1日(賦課期日)時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている方で、登記名義人が1月1日より前に亡くなっている場合は、その土地を現に所有している方が納税義務者になります(地方税法第343条第2項・第359条)。税率は固定資産税が標準税率1.4パーセント、都市計画税は0.3パーセントを超えることができません(同法第350条・第702条の4)。また、同じ市町村内で同じ方が所有する土地の課税標準額の合計が30万円に満たない場合は課税されません(免税点。同法第351条)。
「相続登記をしていないから納税通知書は来ないはず」という思い込みは、この条文のとおり成り立ちません。逆に、評価が低い小さな土地では免税点に届かず課税されないこともあります。当社は査定の際に、その土地が今どういう扱いになっているかを課税明細書で一緒に確認します。
根拠:地方税法第343条・第350条・第351条・第359条/総務省「固定資産税の概要」(23区の窓口=土地が所在する区の都税事務所)
建て替えられなくても、評価はゼロにはならない。補正には下限がある
土地の価格は、総務大臣が定めて告示する「固定資産評価基準」によって市町村長が決定しなければならないと定められています(地方税法第388条第1項・第403条第1項)。市街地の宅地では、標準宅地の時価から路線価を付け、そこに「画地計算法」(同基準 別表第3)を当てはめて1筆ごとの評点を出します。道路に接しない土地はここで確かに減点されます。同基準は無道路地を「路線に接しない画地」と定義し、最も合理的と認められる路線の路線価に、奥行価格補正率・通路開設補正率(附表9。奥行10メートル以下0.9/10メートル超20メートル以下0.8/20メートル超30メートル以下0.7/30メートル超0.6)・無道路地補正率を掛けて評価すると定めています。ただしこの無道路地補正率には下限0.60が明記されており、不整形地補正率にも同じ下限0.60があります。間口が狭い土地・奥行が長い土地には間口狭小補正率(附表5)・奥行長大補正率(附表6)も併用されます。
つまり「建て替えられない土地だから税金はほとんどかからないはず」とはなりません。宅地の評価はもともと地価公示価格等の7割を目途に付けられており(総務省。令和6基準年度は令和5年1月1日が価格調査基準日)、そこから補正しても下限で止まります。売れにくさと税負担が見合っていない、という感覚には根拠があります。
根拠:固定資産評価基準 第1章 土地 別表第3「画地計算法」(昭和38年12月25日自治省告示第158号)
建物を壊すと上がる。ただし「翌年からいきなり6倍」ではない
人が住む家屋の敷地は「住宅用地」として、200平方メートル以下の部分(小規模住宅用地)は価格の6分の1、それを超える部分は3分の1が課税標準になります。都市計画税はそれぞれ3分の1・3分の2です(地方税法第349条の3の2・第702条の3)。建物を取り壊すとこの特例が外れるため、「更地にすると6倍になる」と説明されることがあります。しかし課税標準の本則が6倍になることと、税額が翌年に6倍になることは別です。土地には負担調整措置があり、前年度の課税標準額が低い土地は「前年度課税標準額+今年度の価格×5パーセント」という形でなだらかに上がっていきます(同法附則第18条。住宅用地以外の宅地=商業地等の上限は価格の60パーセント、下限は20パーセント)。23区ではさらに、商業地等の課税限度額を価格の65パーセントまで引き下げる条例減額(都税条例附則第15条の2)と、税額が前年度の1.1倍を超える分を減額する条例減額(同附則第15条の3・第20条の3。申請不要)が上乗せされています。
ただし、1.1倍の条例減額について東京都主税局の資料は「土地の税額が、前年度の1.1倍を超えないようになります(地積、利用状況等に変更がない場合)」と但し書きを付けています。家を壊すことは利用状況の変更にあたるため、この但し書きの外側です。用途が変わった土地には別の計算のきまり(同法附則第18条の3)もあります。上がり方は物件ごとに違うので、解体を検討する前に都税事務所で今年度の課税標準額と負担水準を確かめることをおすすめします。
根拠:地方税法第349条の3の2・第702条の3・附則第18条/東京都主税局「税額が前年度の1.1倍を超える土地に対する条例減額制度」
空き家のまま放置して勧告を受けると、建物が建っていても特例が外れる
住宅用地の特例を定めた地方税法第349条の3の2第1項には、括弧書きで除外される土地が書かれています。空家等対策の推進に関する特別措置法第13条第2項により勧告された「管理不全空家等」と、同法第22条第2項により勧告された「特定空家等」の敷地です。管理不全空家等とは、適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にある空家等のことです(同法第13条第1項)。いきなり勧告が来るわけではなく、まず指導があり、それでも状態が改善されないときに勧告へ進みます。東京都主税局は「賦課期日(1月1日)までに区からの勧告に対する必要な措置が講じられない家屋の敷地については、住宅用地の特例の適用対象から除外されます」と説明しています。
再建築不可の物件は「壊すと建て直せないから、とりあえず置いておく」という判断になりがちですが、置いておくこと自体にこの経路のリスクがあります。勧告・措置の相談先は区役所、住宅用地の特例など税の相談先は都税事務所と、窓口が分かれている点にも注意が必要です。相続直後に何を確認すべきかは、相続の記事にまとめています。
根拠:地方税法第349条の3の2第1項/空家等対策の推進に関する特別措置法第13条・第22条/東京都主税局(勧告・措置=区役所/税=都税事務所土地班)
私道・セットバック部分は、申告すれば非課税になり得る。黙っていると課税されたまま
公共の用に供する道路には固定資産税・都市計画税がかかりません(地方税法第348条第2項第5号・第702条の2第2項)。23区では申告制で、東京都主税局の案内によれば、対象になるのは道路法上の道路のほか、家屋建築時に敷地面積へ算入されているものを除く私道で、(1)利用上の制約を設けず不特定多数の人の利用に供されていること、(2)客観的に道路として認定できる形態を有すること、(3)通り抜け私道なら道路全体を通して幅員1.8メートル程度以上、行き止まり私道・コの字型私道なら2以上の家屋の用に供され専ら通行のために使用され幅員4.0メートル以上(従前から存在していた道路の場合は1.8メートル以上)——という要件を満たすものです。加えて、これらと一体となって道路の効用を果たしている隅切り部分(東京都建築安全条例第2条)やセットバック部分も対象で、そこには「建築基準法第43条第2項第2号の適用により建築するにあたって必要条件とされた拡幅部分」が明記されています。植木・室外機・自動車・自転車を置いている、通行を禁止する表示物や門扉・車止めがある、といった状態は利用上の制約とみなされ非課税になりません。
再建築不可・未接道の物件では、前面の私道の持分やセットバック済みの部分を所有していることが珍しくありません。それでも申告しなければ課税されたままです。申告書は「固定資産税・都市計画税非課税申告書(公共の用に供する道路)」で、道路部分の面積を測量した測量図・求積図などを添えて都税事務所土地班へ提出します。年内に申告し要件を満たすことが確認されたものは、その翌年の4月に始まる年度から非課税になります。当社の査定では、非課税になり得る部分が課税されたままになっていないかも確認します。
根拠:地方税法第348条第2項第5号・第702条の2第2項/東京都主税局「道路に対する非課税のご案内」(申告先=土地が所在する区の都税事務所 土地班)
23区には、自分から申請しないと受けられない軽減がある
東京都は23区内の非住宅用地について、一画地における非住宅用地の面積が400平方メートル以下で、所有者が個人または資本金・出資金1億円以下の法人などの場合に、200平方メートルまでの部分の固定資産税・都市計画税の2割を減免しています(平成14年度から実施。令和8年度も実施)。これは申請が必要な制度です。また、不燃化特区内で老朽住宅等を除却した後の土地には、除却後の土地にかかる税額の8割を、除却した翌年度から最長5年度分減免する制度があります。要件は、取壊しにより土地の認定が小規模住宅用地から非住宅用地に変更されたこと、防災上有効な空地として適正に管理されていると区から証明されていること、取壊した日の土地所有者が減免を受けようとする年の1月1日時点で引き続き所有していること、不燃化特区の指定日から令和13年3月31日までの間に取り壊されていることです。こちらは毎年、第1期分の納期限(6月30日)までに、区の証明書を添えて固定資産税減免申請書を提出する必要があります。
当社が対応してきた足立区・葛飾区・北区・板橋区・荒川区・墨田区には、いずれも不燃化特区があります。ただしこの減免は「取り壊して、自分で持ち続けて、毎年申請する」ことが前提の制度です。売却して所有者が変われば前提が変わりますので、当社は減免を当て込んだ手取りの試算はしません。解体してから売るか、現況のまま売るかは、この制度と解体費・その後の税負担を並べて比べたうえでご判断いただくのが確実です。
根拠:東京都主税局「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免(23区内)」「不燃化特区内における老朽住宅等除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免」(申請先=土地が所在する区の都税事務所)
税負担を理由に決める前に、
確かめられることがあります。
当社は税務の専門家ではありませんので、税額の計算や申告の代理は行いません。 そのかわり、査定の過程で調べた道路・接道・境界・私道の資料をお渡しし、 どの窓口で何を確かめればよいかまでご案内します。
評価額が高すぎると感じる・納得できない
固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合は、納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日までに、文書で固定資産評価審査委員会へ審査の申出ができます(地方税法第432条第1項)。税額そのものへの審査請求では価格の不服を理由にできない(同条第3項)ため、入口を間違えないことが大切です。当社は代理人にはなれませんが、査定の過程で調べた道路・接道・形状の資料をお渡しできます。
解体して更地にしようか迷っている
再建築不可の物件では、壊した後に建て直せません。住宅用地の特例が外れて土地の税負担が上がる一方、不燃化特区内なら除却後の減免が使える場合もあります。当社は現況のまま(建物・残置物ごと)買い取れますので、解体してから売る場合と現況で売る場合を並べてご説明します。
私道の持分やセットバック部分にも課税されている
23区では道路部分の非課税は申告制です。まだ申告していない可能性がある場合は、課税明細書の地番と現況を突き合わせて確認します。要件の判断と手続は都税事務所土地班が窓口になりますので、必要な資料の整理までを当社がお手伝いします。
税金を払い続けるのが負担で、手放したい
相続した土地を国に引き取ってもらう制度(相続土地国庫帰属制度)はありますが、建物の存する土地、担保権等が設定されている土地、通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地、境界が明らかでない土地は、そもそも申請できません(同制度の法律第2条第3項)。承認された場合も負担金の納付が必要です(同第10条)。当社は建物・私道持分・境界未確定を含めて現況のまま買い取りますので、比較の材料としてご相談ください。
再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、相続直後に確認することは相続の記事に、値段を下げても決まらない理由は売れない理由の記事に、解体せずに直して使う道があるのか(どの工事から建築確認が必要になり、 接道義務がどこまで適用されるのか)はどこまでリフォームできるのかの記事にまとめています。共有名義のまま、税や修繕費を一人で負担しているという場合の 取扱い(民法第253条)や、共有者がそろわないときの進め方は共有になった実家の記事にまとめています。ここで触れた「勧告」——住宅用地特例が外れるきっかけになる 管理不全空家等・特定空家等の勧告が、どういう順番で来て、その先に何が控えているのかは空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。逆に、人に貸した場合は住宅用地特例から外れません。条文が求めて いるのは「人の居住の用に供する家屋」であって、所有者自身が住んでいることではない ためです(地方税法第349条の3の2第1項)。ただし税以外の面で変わることがあります。 その全体像は貸したほうがいいのかの記事にまとめています。なお、ここに書いた私道・セットバック部分の非課税の申告は、 どこからどこまでがその部分なのかが分かっていることを前提にしています。 境界標が見当たらない、公図の形が現地と違う、といった場合の進め方は境界と越境の記事にまとめています。ここまでは持っているあいだの税の話です。売ったときにかかる税は別の仕組みで、何年も納めてきた固定資産税は、売るときの譲渡費用には算入できません。売ったときの税は売ったときの税金の記事に、ここに書いた「手放したい」という道について、相続土地国庫帰属制度の要件・負担金の金額・実際の却下理由は国に引き取ってもらう制度の記事に、私道やセットバック部分の非課税の申告をする前に、前の道の種別を役所の書類で確かめる手順は調べ方の記事に、登記が無い家にも課税される仕組み(家屋補充課税台帳)と、都税事務所での名義の扱いは未登記の建物の記事に、納税通知書の宛名になっているご本人が、ご自分で判断できなくなったときは成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に古い抵当権が残っているときは古い抵当権の記事に、売ったあとに建物の傷みの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、私道の持分を持っている側として通行・掘削の承諾を求められたときの決まりは私道の通行・掘削の記事に、親族が家賃なしで住んでいる家(使用貸借)や貸家を、住んだまま売るときの決まりは住んだまま売る記事に、壊すときに要る手続(建設リサイクル法の届出・石綿の事前調査・滅失登記)と、不燃化特区で壊したあとの土地の減免が売ると終わる話は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
私道の持分・セットバック部分の権利関係は未接道の土地・建物の買取ページに、間口や竿の形が評価に効いてくる土地は旗竿地(路地状敷地)の買取ページに、それぞれ調べ方をまとめています。相続税の評価(財産評価基本通達)と固定資産税の評価は 別のものさしですので、混同しないようご注意ください。
不燃化特区の除却後の減免に関わる区の助成・区域は、足立区葛飾区北区板橋区荒川区墨田区の各ページに、区ごとの制度と窓口をまとめています。
固定資産税についての Q&A
納税通知書が届いたあと、実際によくいただくご質問をまとめました。 個別の税額については、土地が所在する区の都税事務所または税理士にご確認ください。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 制度の確認日
- 2026年9月7日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の条文・補正率・要件・割合は、以下の公開情報を2026年9月7日に確認して記載しています。 税制は毎年度の改正があり、条例による軽減は年度ごとに実施の有無が決まります。 実際のお手続きの際は、必ず最新の内容と個別の要件をご確認ください。
- 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)|e-Gov法令検索
- 固定資産税の概要|総務省
- 固定資産評価基準 第1章 土地(昭和38年12月25日自治省告示第158号)|総務省
- 固定資産税・都市計画税(土地・家屋)|東京都主税局
- 税額が前年度の1.1倍を超える土地に対する固定資産税・都市計画税の条例減額制度について(23区内)|東京都主税局
- 道路非課税の申告をお願いしています/道路に対する非課税のご案内|東京都主税局
- 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免(23区内)について|東京都主税局
- 不燃化特区内における老朽住宅等除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免|東京都主税局
- 「特定空家等」または「管理不全空家等」に該当すると土地に対する固定資産税・都市計画税の税額が高くなる場合があります|東京都主税局
- 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)|e-Gov法令検索
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和三年法律第二十五号)|e-Gov法令検索
このページの税制に関する記述は、一般的な仕組みの説明です。個別の税額、減免・非課税の 可否、申告の要否についてのご判断は、事情によって結論が変わるため、土地が所在する区の 都税事務所(23区外は市町村の税務担当課)または税理士にご確認ください。当社は不動産の 買取業者であり、税務代理・税務相談を行う立場にはありません。
持ち続けるか手放すか、査定してから決める
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税金だけが増えていく土地も、
現況のまま買い取ります。
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