再建築不可物件の買取

前面の道が建築基準法上の道路にあたるかどうかで決まります。お住まいの市区町村の建築指導課で道路の種別を確認し、敷地が幅員4m以上の道路に2m以上接しているかを見ます。ご自身で調べていただかなくても、住所をお知らせいただければ当社が無料で調査してご報告します。

建て替えができないだけで、所有・居住・賃貸・売買・修繕そのものは可能です。ただし2025年4月に施行された改正建築基準法により、これまで建築確認が不要だった規模の木造住宅でも、大規模な修繕・模様替えには確認申請が必要になる場合が増えました。確認申請では接道の条件も審査されるため、再建築不可の敷地では大規模な改修が難しくなることがあります。どこまでできるかは物件ごとに異なりますので、工事を検討される前にご相談ください。

担保としての評価が出にくいため、一般の住宅ローンは利用が難しい場合が多いのが実情です。これが「買い手が見つからない」「仲介では売れない」と言われる主な理由でもあります。当社は自社の資金で直接買い取るため、買主のローン審査を待つ必要がありません。

その許可を得られた場合は建築できます。ただしこれは、交通上・安全上・防火上・衛生上支障がないと特定行政庁が認め、建築審査会の同意を得たときに認められる例外的な制度です。認定・許可の基準は自治体ごとに定められており、申請すれば必ず通るというものではありません。当社は買取の検討にあたって、その自治体の運用を役所で確認したうえで判断しています。

隣地の一部または全部を取得して、幅員4m以上の道路に2m以上接する形にできれば、再建築が可能になる場合があります。ただし隣地所有者の意向、必要な面積、価格の折り合いという三つの条件が揃う必要があり、実現しないことも多くあります。当社では買取の際、この可能性も含めて評価します。

再建築不可の場合、更地にしても新たに建てられないため、解体費をかけた分だけ手取りが減ることがあります。加えて、住宅が建っている土地に適用される固定資産税の住宅用地特例が外れ、翌年度からの税額が上がる点にも注意が必要です。当社は現況のまま買い取りますので、解体してから相談される必要はありません。

接道の状況、再建築できるようになる見込みとその費用、建物の状態、周辺の需要と想定できる出口、権利関係の整理に掛かる手間——この五つを積み上げて算出します。金額だけでなく、なぜその金額になったかの内訳をお示しします。ご納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。

はい。現地調査・役所調査・法務局での資料取得はすべて当社が行います。書類のやり取りは郵送で進められますので、ご来社いただく回数は最小限で済みます。相続で取得された実家が遠方にある、というご相談は多くいただいています。