
再建築不可の物件が「売れない」と
言われる本当の理由
「値段を下げれば売れる」わけではありません。住宅ローンが使えない仕組み、 令和7年4月施行の建築基準法改正、私道の告知義務まで、 売れないと言われる背景を公式情報にもとづいてまとめました。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
安くしても決まらないのは、
買い手の側に制約があるからです。
「再建築不可の物件は値下げすれば売れる」と言われることがありますが、実際には価格だけの問題ではありません。 住宅ローンの多くが融資対象外になる仕組み、令和7年4月に施行された建築基準法改正、 私道が絡む場合の告知義務など、買い手の側にいくつもの制約が重なっています。 これらは全国共通の制度であり、区や物件によって変わるものではありません。
一方で、私道の掘削・ライフライン設置については、令和5年施行の民法改正で以前より進めやすくなった面もあります。 悪い話ばかりではないことも、あわせて正直にお伝えします。 当社は再建築不可の物件を現況のまま直接買い取る立場から、こうした制度の中身を先にお伝えし、 ご判断のための材料を提供します。
売るかどうか決めていなくても構いません。家のことを、LINEで状況だけ聞かせてください。お名前は後からで大丈夫です。
LINEで相談する住宅ローン・法改正・告知義務——
五つの仕組みを確認しておきます。
いずれも住宅金融支援機構・国土交通省・e-Gov法令検索の公式ページで確認した内容です。 本丸ページでは概要のみ触れている住宅ローン・建築基準法改正についても、 ここでは条文・施行日・例外規定まで掘り下げています。
住宅ローンのほとんどが使えず、買い手が現金で払える方に絞られる
フラット35をはじめとする住宅ローンは、敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していない場合、原則として融資の対象外です。例外として、都市計画区域内で建築基準法第43条第2項第2号の「敷地の周囲に広い空地を有する」等の要件を満たし、適合証明検査機関の検査に合格した場合に限り対象になり得ますが、該当するケースは限られます。民間の金融機関の多くも、再建築ができない土地を担保として評価しにくいという立場を取っています。
結果として、再建築不可の物件を購入できるのは、自己資金で払える方か、当社のような買取業者にほぼ限られます。買い手の母数が最初から絞られているため、「値段を下げれば決まる」という単純な話にはなりません。当社は自己資金で直接買い取るため、買主のローン審査を待つ必要がありません。
根拠:フラット35 ご質問と回答(住宅金融支援機構)
令和7年4月施行の建築基準法改正で、リフォームのハードルも上がった
令和7年(2025年)4月1日、建築確認・検査の対象となる建築物の規模等を見直す改正建築基準法が施行されました。国土交通省の説明によると、都市計画区域等内では「平家かつ延べ面積200平方メートル以下の建築物」以外は構造によらず構造規定等の審査が必要になり、都市計画区域等外でも「階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物」が新たに建築確認の対象になりました。木造2階建てなど、これまで建築確認が簡略化されていた住宅(業界では「新2号建築物」と呼ばれることがあります)の多くが対象に含まれ、国土交通省も「木造戸建の大規模なリフォームは建築確認手続きが必要になります」と説明しています。
建築確認の審査では敷地の接道状況も確認されるため、再建築不可の敷地では、これまでできていた範囲の増築や大規模な修繕・模様替えが、確認申請の壁に当たって難しくなるケースが増えます。「今の建物のまま使い続ける」という選択肢自体が、年々狭くなっているのが実情です。
根拠:建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し(国土交通省)
既存不適格建築物のリフォームは、原則「現行法(接道含む)」が適用される
建てた時点の法律には適合していたが、その後の法改正で今の基準には合わなくなっている建物を「既存不適格建築物」と呼びます。国土交通省の整理によると、既存不適格建築物に増築・大規模の修繕・大規模の模様替えを行う場合は、原則として現行法の規定を適用しなければなりません。接道義務についても、用途変更を伴わず、特定行政庁が交通上・安全上・防火上・衛生上支障がないと認めた場合に限り、既存不適格のままでの工事が認められます。
「支障がないと認められるか」は特定行政庁(区市町村・都道府県)の個別判断のため、事前に確かめずに大規模な工事を計画すると、着手後に確認申請が通らず止まってしまうことがあります。当社は査定の段階で、どこまでの工事が現実的かの見立てをお伝えします。
根拠:既存不適格建築物の増築等について(国土交通省)
私道負担は「重要事項」として説明義務があり、告知を誤ると契約不適合責任を問われる
再建築不可の物件の多くは前面が私道です。宅地建物取引業法第35条により、宅建業者は建物の貸借以外の契約では、私道負担の有無・面積・位置を重要事項として買主に説明する義務を負います。これを曖昧にしたまま、あるいは正確に調べないまま個人間で売買を進めると、契約後に「聞いていた話と違う」として契約不適合責任(旧・瑕疵担保責任)を問われるリスクが売主側に残ります。
「早く現金化したいから、細かいことは省いて売ってしまいたい」という進め方は、後々のトラブルの火種になりやすいということです。当社は宅建業者として私道の権利関係・道路種別を調査したうえで買い取るため、売主様ご自身が重要事項の調査・説明義務を負う心配がありません。
根拠:宅地建物取引業法第35条(e-Gov法令検索)
私道の掘削・ライフライン設置は、令和5年4月の民法改正でルールが変わった
上下水道やガスの引き込み・補修のために私道を掘削する場合、これまでは私道の共有者全員から個別に承諾を得る運用が実務上一般的でした。令和3年の民法・不動産登記法改正で新設された第213条の2(継続的給付を受けるための設備の設置権等)は、令和5年(2023年)4月1日に施行され、電気・ガス・水道水など継続的な給付を受けるために必要な範囲で、他の土地に設備を設置し、または他人が所有する設備を使用できる権利を明文化しました。行使にあたっては、あらかじめ目的・場所・方法を他の土地の所有者・使用者に通知することが必要です。
「私道の共有者の一人と連絡が取れず、承諾がもらえないから売れない」という状況は、以前より法的な手当てが整いました。ただし設置場所・方法は他の土地のために損害が最も少ないものを選ぶ必要があり、実務上は近隣との良好な関係を保つことが引き続き重要です。私道の権利関係の調査・近隣対応は当社が行います。
根拠:民法第213条の2(e-Gov法令検索)
「断られた」段階でも、
ご相談いただけます。
当社は自己資金で直接買い取るため、住宅ローンの審査を待つ必要がありません。 私道の権利関係の調査、重要事項の確認も当社が行います。
住宅ローンの事前審査で断られた・使えないと言われた
住宅ローンが下りない前提でお話しいただいて構いません。当社は自己資金で直接買い取るため、買主のローン審査を待つ必要がなく、現況のまま契約できます。
増築・修繕を検討したら「確認申請が必要」と言われた
令和7年4月の法改正後、これまでより多くのリフォームで建築確認が必要になっています。当社は査定の段階で、どこまでの工事が現実的かの見立てをお伝えします。工事を諦めて売却をご検討の場合もご相談ください。
私道に持分がない・掘削承諾がもらえるか分からない
私道の権利関係の調査は当社が行います。令和5年施行の民法改正でライフライン設置のルールも変わっているため、承諾が得られない場合の選択肢も含めてご説明します。
個人間売買や仲介での重要事項の説明に不安がある
当社は宅建業者として買主になるため、売主様ご自身が私道負担などの重要事項を調査・説明する義務を負う心配がありません。道路種別・私道の権利関係の調査は当社が行います。
再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、相続でお困りの場合は相続の確認事項をまとめた記事に、売れないあいだも毎年かかる固定資産税の仕組みは固定資産税の記事にまとめています。ここで触れた令和7年4月施行の改正について、どの工事から建築確認が 必要になり、接道義務がどこまで適用されるのかを条文の位置まで掘り下げたものはどこまでリフォームできるのかの記事にあります。売れない理由が買い手側の事情ではなく売り手側の意思決定にある場合 (共有者の同意がそろわない、連絡の取れない共有者がいる)は共有になった実家の記事をご覧ください。売れないまま空き家にしておいた場合に、 空家等対策の特別措置法にもとづいて区役所の側で何が進むのか(指導・勧告・命令・ 代執行と、その費用の負担)は空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。買い手が付きにくいなら貸せばよいのではないか、という考え方は 自然ですが、上に挙げたローンや大規模リフォームの制約は、貸したあとの修繕義務にも そのまま効いてきます。その整理は貸したほうがいいのかの記事にまとめています。売れない原因が、そもそも「接道しているかどうかがはっきり しない」ことにある場合もあります。接道義務の二メートルは敷地と道路の境界から 測るため(建築基準法第43条第1項)、境界が決まっていないと結論も決まりません。 その場合の進め方と、境界が未確定のまま売るという選択肢については境界と越境の記事にまとめています。思ったより安くしか売れなかった場合に、その損を給与や年金と相殺できるのか——原則としてできません。条文が「当該損失の金額は生じなかつたものとみなす」と定めているためです(租税特別措置法第31条第1項後段)。売ったときの税の全体は売ったときの税金の記事に、買い手が見つからないときの最後の手段として国に引き取ってもらう道を考える方もいらっしゃいますが、家が建ったままでは申請できず、敷地の一部が現に通路として使われている土地も却下されます。その要件は国に引き取ってもらう制度の記事に、「売れない」と言われた根拠そのものを、役所の書類で確かめる手順は調べ方の記事に、建物が未登記であることで買い手がさらに絞られる仕組み(抵当権を設定できません)は未登記の建物の記事に、名義のご本人が認知症と診断されている場合に、どこで止まるかは成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に残った古い抵当権が買い手を止めているときは古い抵当権の記事に、買い手が付いたあと、引渡し後の雨漏りやシロアリの責任がどう決まるかは売ったあとの責任の記事に、私道の掘削承諾が取れないときの法律上の道(設備設置権・下水道法・地役権)を詳しくは私道の通行・掘削の記事に、借りている人や親族が住んだまま売るときの決まり(賃貸人の地位・敷金・使用貸借)は住んだまま売る記事に、「更地にしてから」と言われたときに壊す前に確かめること(壊すと建てられない条文・解体の届出と石綿の調査・税)は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)と区の助成はがけ・擁壁の記事に、浸水の想定と履歴(水防法の三つの図・重要事項説明・区ごとの浸水履歴と告知・止水板の助成)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(数次相続で相続人を確かめる戸籍の手順・2024年3月からの広域交付と6区の窓口・法定相続情報証明制度・一件で済む登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限の10か月・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・6区のごみの出し方・家電4品目)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと・6区の防火地域)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の三種類と3か月の有効期間・レインズの取引状況・800万円以下の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の12項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の4割控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる六つの欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・建て直しの許可・売るときの届出・都の補償の決まり方・残地・5,000万円の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・3,000万円の特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家、6区の都税事務所と相談窓口)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
売れない原因が前面の道や私道の権利関係(みなし道路の後退・位置指定道路・通行と掘削の権利)にある場合は未接道の土地・建物の買取ページに、竿の幅や長さ(東京都建築安全条例の路地状敷地の制限)にある場合は旗竿地(路地状敷地)の買取ページに、それぞれ制限の中身と当社の調べ方をまとめています。
「売れない」と言われたときの Q&A
仲介や金融機関から「売りにくい」と言われた方から、実際によくいただくご質問をまとめました。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
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- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 制度の確認日
- 2026年9月2日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の制度・条文・施行日は、以下の公開情報を2026年9月2日に確認して記載しています。 制度は改定されることがありますので、実際のお手続きの際は最新の内容をご確認ください。
- <フラット35必須基準>敷地が道路に2m以上接していなくても融資対象になりますか?|フラット35
- 建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し|国土交通省
- 既存不適格建築物の増築等について|国土交通省
- 宅地建物取引業法|e-Gov法令検索
- 民法(明治二十九年法律第八十九号)|e-Gov法令検索
このページの法令・制度に関する記述は、一般的な説明です。融資の可否、確認申請の要否、 契約不適合責任等についてのご判断は、個別の事情によって結論が変わるため、金融機関・ 建築士・司法書士・弁護士等の専門家にご確認ください。当社は不動産の買取業者であり、 金融・法律の専門的助言を行う立場にはありません。
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