きょうだいで話し合って、全員が相続放棄をした。ほっとしたのも束の間、実家のことが頭を離れない。そのお気持ちは、自然なものです。まず、法律の上で家がどうなるかを見てみましょう。
答え:全員が放棄すると、相続人がいない状態になり、家庭裁判所が相続財産の清算人を選びます(民法951条・952条1項)。清算人が管理し、売るときは家庭裁判所の許可を得るのが一般的な扱いです(953条・28条)。処分されなかった財産は、最後に国のものになります(959条)。
放棄すると、初めから相続人でなかったことになります
民法939条は、相続の放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなすと定めています。ですから、全員が放棄すると、「相続人のあることが明らかでないとき」にあたり、相続財産は法人とされます(951条)。
この状態では、ご自分で家を売ることはできません。売る権限を持つのは、次にお話しする清算人です。
清算人は、家庭裁判所が選びます
家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって、相続財産の清算人を選任します(952条1項)。誰が利害関係人に当たるかは、個別の事情で判断されます。申立てを考えるときは、家庭裁判所か弁護士にご確認ください。
清算人を選任したら、家庭裁判所は遅滞なく、その旨と、相続人があるならば一定の期間内に権利を主張するよう公告します。その期間は、6か月を下ることができません(952条2項)。
相続放棄のあとの家で迷っているときは、LINEで状況だけ話してください。
LINEで相談する売るときは、家庭裁判所の許可が要るのが一般的です
953条は、清算人について、不在者の財産の管理人の規定(27条〜29条)を準用しています。28条は、管理人が、保存や利用・改良の範囲(103条)を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得てすることができると定めています。家の売却は、この範囲を超えるものと扱われるのが一般的です。
個別の進め方は、清算人(多くは弁護士など)と家庭裁判所が決めます。ここでは、手続の長さや費用は書きません(確かめていないためです)。
処理されずに残った財産は、国庫に帰属します(959条)。
放棄をした自分に、まだ残る負担はあるか
放棄したあとも、その家を現に占有していた人には、次に管理を始める人へ引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存する義務があります(民法940条)。同居していた、管理していた、といった場合です。くわしくは相続放棄をした実家の保存義務の記事をご覧ください。
First に相談したいとき
相続の手続が済み、売る権限のある方からのご相談であれば、現地調査・役所調査・法務局での資料取得を行い、買い取れるかをお調べします。費用はいただきません。流れは相続で揉めている家の買取をご覧ください。
一方で、相続放棄の手続、清算人の選任の申立て、ほかの相続人との話し合いは、当社にはできません(弁護士法72条)。法律の判断は、弁護士にご相談ください。納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
