兄弟で相続した実家の分け方がまとまらず、家庭裁判所の手続に進んでいる。あるいは、これから進みそうだ。そんなとき「最後は競売にかけられるのでは」と心配になる方は少なくありません。この記事は、その根拠になる条文を読みます。
答え:家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対し、遺産を競売して換価することを命じることができます(家事事件手続法194条1項)。必要があり、かつ相当と認めるときは、相続人の意見を聴いて、任意に売却して換価することを命じることもできます(同2項)。ただし、共同相続人の中に競売によるべき旨の意思を表示した人がいれば、任意売却の命令はできません(同項ただし書)。換価を命じる裁判には、相続人が即時抗告できます(同5項)。審判になれば必ず競売、というわけではありません。
審判に進むまでの道すじ
民法907条1項は、共同相続人は、遺言で禁じられた場合などを除き、いつでも、協議で遺産の全部または一部の分割をすることができると定めています。協議が調わないとき、または協議ができないときは、各共同相続人が分割を家庭裁判所に請求できます(同条2項)。
分け方を決める基準は、民法906条です。遺産に属する物や権利の種類・性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態、生活の状況、その他一切の事情を考慮して分割する、とされています。
調停がまとまらずに終わった場合は、家事事件手続法272条4項により、調停の申立ての時に審判の申立てがあったものとみなされます(遺産の分割は別表第二の十二の項。191条2項)。ですから、調停が不成立になると、審判の手続に移ります。
194条1項と2項:競売を命じる場合と、任意に売る場合
審判の中で、遺産をお金に換えて分ける必要が出ることがあります。194条は、その「換価」を家庭裁判所が命じる仕組みを定めています。
| 条文 | 命じる内容 | 条件 |
|---|---|---|
| 194条1項 | 遺産の全部または一部を競売して換価する | 遺産の分割の審判をするため必要があると認めるとき |
| 194条2項 | 遺産の全部または一部を任意に売却して換価する | 審判をするため必要があり、かつ相当と認めるとき。相続人の意見を聴く。共同相続人中に競売によるべき旨の意思を表示した者がいるときは命じられない(ただし書) |
どちらも「遺産の全部または一部」と書かれています。実家だけを換価の対象にするのか、ほかの財産とあわせるのかは、事件ごとに裁判所が判断します。
審判になる前に、家の状況だけでも話してみませんか。LINEは名前を後からで大丈夫です。
LINEで相談する命令が出たあとの決まり(194条3項〜7項)
- ・取消し(3項):命令が確定したあとに、理由の消滅その他の事情の変更があるときは、相続人の申立てまたは職権で取り消すことができます。
- ・告知(4項):換価を命じる裁判は、審判事件の当事者に告知しなければなりません。
- ・即時抗告(5項):相続人は、換価を命じる裁判に対して即時抗告をすることができます。
- ・財産の管理者(6項):換価を命じる裁判をするとき、200条1項の財産の管理者がまだ選任されていなければ、家庭裁判所はこれを選任しなければなりません。
- ・報酬(7項):換価を命じられた相続人に、遺産の中から相当な報酬を与えることができます。
200条1項の財産の管理者は、遺産の分割の審判または調停の申立てがあった場合に、財産の管理のため必要があるときに、審判が効力を生ずるまでの間、家庭裁判所が選任できる人です。
審判の前に、相続人どうしでできること
907条1項のとおり、協議はいつでもできます。協議が調えば、分け方を自分たちで決められます。実家を売ってお金を分ける、誰かが取得して代わりにお金を払う、といった決め方は、相続人の合意で選べます。
売るときは、売る権限のある人が全員そろっていること、登記の状態、境界、荷物の有無などを先に確かめます。詳しい流れは相続で揉めている家の買取をご覧ください。競売にした場合と通常に売った場合で、金額がどう違うかは、確かめた資料がないため、この記事では書きません。
First に相談したいとき
売る権限のある方からのご相談で、相続人全員の意思が揃った段階であれば、現地調査・役所調査・法務局での資料取得を行い、買い取れるかをお調べします。費用はいただきません。
一方で、調停・審判の手続、ほかの相続人との話し合い、裁判所への申立ては、当社にはできません(弁護士法72条)。法律の判断は、弁護士や家庭裁判所にご確認ください。納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
