親が亡くなってから、実家の話になるたびに空気が重くなる。連絡するのも気が重い。そういう相続は、珍しくありません。話がまとまらないのは、あなたのせいではありません。
答え:遺産分割がまとまっていない家でも、揉めたままの状態で、First が買い取れるかをお調べします。相続人どうしの話し合いに当社が入ることはありませんが、まとまる前の段階でのご相談で構いません。
まとまらない間、家は誰のものですか
相続人が数人いるとき、遺産は、まとまるまで相続人みんなの共有です(民法898条)。誰か一人が自由に売ることはできません。いつでも、相続人どうしの協議で分けることができ(907条1項)、協議が調わないとき、または協議ができないときは、各相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求できます(同条2項)。
遺産分割の前に、相続人の一人が自分の相続分を第三者に譲り渡したときは、ほかの相続人が、その価額と費用を支払って譲り受けることができます。この権利は1か月以内に使わなければなりません(905条)。先に動く前に、弁護士に確かめることをおすすめします。
いちばん気になる「3年の期限」
相続した不動産は、相続で所有権を取得したと知った日から3年以内に、相続登記の申請が義務です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法76条の2・164条)。
揉めていて登記できないときのために、「相続人申告登記」があります。期限内に登記官へ「相続が開始した」「自分が相続人だ」と申し出れば、義務を果たしたとみなされます(同法76条の3)。他の相続人の分まで、ひとりで申し出ることもできます。
気をつけたいこと
- ・申し出たあとに遺産分割で所有権を取得したときは、その日から3年以内に登記が要ります(76条の3第4項)。
- ・この申出は、家を売るための登記ではありません。売るには、通常、相続登記が必要です。
- ・遺言の有効性や遺産の範囲が争われているときなどは、「正当な理由」にあたる例として法務省が挙げています。
「売るかどうか」を決めていなくても大丈夫です。いまの状況だけ、LINEで聞かせてください。
LINEで相談する10年という線について
相続から10年を過ぎたあとの遺産分割は、原則として、法定相続分(または指定相続分)で分けることになります(904条の3)。「10年でできなくなる」のではありません。10年が過ぎる前に家庭裁判所へ請求していたときなどは、例外です。
共有の家の分け方を裁判所に求める「共有物分割」は、遺産分割をすべき間はできません。ただし、相続開始から10年を過ぎると、持分について、共有物分割ができるようになります(258条の2)。相続人が2か月以内に異議を出したときは別です。
売る前に、ご自身で整理できること
- 家の名義が誰になっているか(登記事項証明書で確かめられます)
- 亡くなった日と、「相続を知った日」を、メモに残す(3年の数え始めになります)
- 遺言があるか、遺産分割の話し合いがどこまで進んでいるか
- ローン(抵当権)が付いていないか
- すでに弁護士・司法書士に相談しているなら、その先生の名前と、頼んだ範囲
全部そろっていなくても、ご相談いただけます。書類の取り寄せは、当社が行うものもあります。
First が、できること・できないこと
当社が行うのは、現地調査・役所調査・法務局での資料取得と、いまの状態のまま買い取れるかのお調べです。費用はいただきません。相談から買取までの流れ(お問い合わせ・現地調査・査定額のご提示・ご契約・お引渡し)は、訳あり不動産の買取ページと共通です。遠方にお住まいでも、書類のやり取りは郵送で進められます。
一方で、相続人どうしの話し合い、調停・裁判の代理、法律の判断はできません。それは弁護士の仕事です。揉めている相手との関係が気になるときは、売る前に、弁護士にご相談ください。
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