ご家族を亡くされたあとに、家の手続まで考えなければならない。それだけでもお疲れのことと思います。手続が分かりにくいのは、あなたのせいではありません。
答え:母(親権者)と未成年の子が共同相続人になって行う遺産分割協議は、母と子の利益が相反する行為です。この場合、母は、子のために「特別代理人」を選ぶよう家庭裁判所に請求しなければなりません(民法826条1項)。子が2人以上いるときは、子どうしの間でも同じです(同条2項)。子の分を、母が代わりにそのまま決めることはできません。
どうして、親が子の分を決められないのか
遺産分割では、誰がどれだけ受け取るかを決めます。母が子の代理人として協議に出ると、母は「受け取る側」と「子の代わりに決める側」の両方に立つことになります。母の取り分が増えれば、子の取り分は減るので、二人の利益はぶつかります。
民法826条1項は、こうした場面のために、親権者は子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならないと定めています。裁判所の案内も、利益相反の例として、父が死亡した場合の、共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議を、そのまま挙げています。
お子さんのためにも、あなたが疑われているわけでもありません。後から「子の分が不当に決められた」ということにならないための、仕組みです。
手続の流れ:裁判所の案内から
- ・申立人:親権者または利害関係人
- ・申立先:子の住所地の家庭裁判所
- ・費用:収入印紙800円分(子1人につき)と、連絡用の郵便切手
- ・主な添付書類:未成年者の戸籍謄本、親権者の戸籍謄本、特別代理人候補者の住民票または戸籍附票、利益相反に関する資料(遺産分割協議書案など)
申立書の書式と記載例(遺産分割協議の場合)は、裁判所のサイトに載っています。入手できない戸籍がある場合は、申立ての後に追加で出すことも差し支えないとされています。審理のために、追加の書類を求められることもあります。
手続のことは専門家に任せて、家のことだけ先に話してみませんか。LINEは名前を後からで大丈夫です。
LINEで相談する自分で確かめるチェックリスト
- □ 相続人の中に、18歳になっていない人がいる(民法4条で成年は18歳)
- □ その子の親(親権者)も、同じ家の相続人になっている
- □ 子が2人以上いて、親権者が全員の親権を行っている(子どうしの間にも826条2項)
- □ 遺産分割協議書の案を、まだ作っていない、または作った案を手元に持っている
当てはまる項目があれば、手続の前に、家庭裁判所か弁護士・司法書士に、特別代理人の選任が要るかを確かめてください。家を売る場合に、どの行為が利益相反に当たるかは、状況によって違います。この記事では断定しません。
まとまっていなくても、家のことは相談できます
お子さんと一緒に相続した家は、手続の順番が気になって、売るかどうかを決めにくいものです。決める前の段階でも構いません。
当社は、売る権限のある方からのご相談で、買い取れるかをお調べします。現地調査・役所調査・法務局での資料取得を行い、費用はいただきません。流れは相続で揉めている家の買取をご覧ください。
一方で、家庭裁判所への申立てや書類づくり、ほかの相続人との話し合いは、当社にはできません(弁護士法72条)。納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
