隣の方とのことで、気が休まらない日が続いているかもしれません。早く離れたいと思うのは、わがままではありません。まず、焦って結論を出さなくて大丈夫です。
答え:知っていることは、隠さずに伝えるのが安全です。「責任を負わない」という特約をしても、知りながら告げなかった事実の責任は免れません(民法572条)。
伝えないと、何が起きるのか
引き渡した物が、契約の内容に合わないとき、買主は、直すことの請求(562条)、代金の減額の請求(563条)、損害賠償の請求(415条)、契約の解除を求められます。
請求できる期間は、買主が不適合を知ってから1年以内に通知すること、と決められています。ただし、売主が引渡しの時に知っていたときは、この期間の制限が働きません(566条)。「知っていたのに言わなかった」場合に、期間で守られないことがある、という意味です。
隣人とのトラブルが「契約の内容に合わない」にあたるかどうかは、契約書の書き方と事情で決まる、個別の判断です。ここでは断定できません。弁護士にご確認ください。
伝え方に迷うときは、整理がついていなくても、LINEで話してください。
LINEで相談する話す前に、紙に書き出してみる
気持ちが先に立つと、事実が見えにくくなります。次のことを、思い出せる範囲で書き出してみてください。
- いつごろから、どんなことで揉めているか(日付が分かる範囲で)
- 相手の方と、どんなやり取りをしたか(手紙・メモ・写真が残っていれば)
- 弁護士や調停・裁判が、いま動いているか
- 境界、私道の通行、騒音、においなど、物の状態に関わることはあるか
- 買う人に伝えてよいと、ご自身が思えること
買う人に伝えるときは、「いつ・何が・いま、どうなっているか」という事実を中心にします。相手の方への評価や感情は、書かなくて構いません。何をどこまで書面にするかで迷うときは、弁護士にご確認ください。
First に相談したいとき
当社は、現地調査・役所調査・法務局での資料取得を行い、揉めたままの状態で買い取れるかをお調べします。費用はいただきません。状況をうかがったうえで、契約書にどう書くかをご説明します。流れは隣とのトラブル・使用承諾で揉めている家の買取をご覧ください。
一方で、相手の方との話し合い、揉めごとの解決、裁判の手続は、当社にはできません(弁護士法72条)。法律の判断は、弁護士にご相談ください。納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
