
江戸川区の
再建築不可物件の買取
全件個別審査の43条2項2号、毎月の建築審査会、敷地70㎡の最低限度、区道・区有通路の土木合議。 江戸川区の運用を役所で確かめたうえで、現況のまま買い取ります。
宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
昔からの狭い道と、
広げる見込みのない区道・区有通路が、いまも区内に残っています。
江戸川区は、区内に「建築基準法が施行された昭和25年11月23日以前から家が建ち並び、一般の通行に使用されていた幅員4メートル未満の道」があると書いています。こうした道は、一定の要件を満たせば建築基準法第42条第2項の道路とみなされ、 建てるときは道の中心から2m下がることが条件の一つになります。区はこうした幅4m未満の道を「細街路」と呼び、 敷地を下げて建てた場合に、後退杭の支給や後退部分の舗装などで幅4mにするための手伝いをしています。
ただ、区自身が書いているとおり、区内には 「法に基づいて将来拡幅される見込みが無い幅員4m未満の認定区道や区有通路」もあります。 区の細街路拡幅整備指針の概要では、こうした道のうち認定区道50路線(7,737.4m)と 区有通路121路線(20,061.3m)を重点的に拡幅を指導する路線に選び、選ぶ基準の一つに 「未接道解消に有効な路線」を挙げています。区のページには、見た目はきちんと舗装してある道でも、 建築基準法上の道路に当たらなければ建物を建てる際に必要な道路にはならない、とも書かれています。 前の道がどの種類に当たるかで、同じように道に面した家でも、建て替えられるかどうかが分かれます。
不燃化特区に指定されている四地区
- 南小岩七・八丁目周辺地区
- 平成25年5月24日 指定・約47.2ヘクタール
- 松島三丁目地区
- 平成26年4月1日 指定・約25.6ヘクタール
- 平井二丁目付近地区
- 平成26年4月1日 指定・約28.6ヘクタール
- 南小岩南部・東松本付近地区
- 平成27年4月1日 指定・約73.8ヘクタール
不燃化特区は、東京都の防災都市づくり推進計画に定める整備地域のうち、地域危険度が高い地区について、 区からの整備プログラムの提案に基づいて都が指定するものです。 江戸川区の公表資料に基づく、2026年11月19日時点の指定です(指定終了はいずれも令和13年3月31日)。 最新の区域は区の公式ページでご確認ください。
同じ「再建築不可」でも、
手続きと期間は、区ごとに決まっています。
再建築不可は建築基準法という全国共通の法律の話ですが、実際に建てられるかどうかを判断するのは、 その土地を管轄する自治体です。江戸川区には、価格と売却のスケジュールに直接効いてくる四つの決まりがあります。 当社が江戸川区の物件を査定するとき、必ず確認している点です。
43条2項2号の許可は、事前相談のうえ「全て個別審査」
江戸川区は、建築基準法第43条第2項の扱いを区のページで公開しています。第2項第1号の認定は、令和8年1月5日から施行している区の認定基準に適合すれば認定の取扱いとなり、建築審査会の同意を要しません。基準は三つで、敷地と道路の間に水路などがあり道路につながる幅4m以上の通路に2m以上接する敷地、両端が道路につながる幅4m以上の認定外道路などに2m以上接する敷地、平成11年5月1日に現に存在した幅4m以上の道に2m以上接し、区の道路位置指定の手引きに合う敷地です。これに当たらない第2項第2号の許可は「事前相談の上、全て個別審査」とされています。どちらも先に建築指導課細街路係の窓口へ相談票を出し、2号の相談票はFAX・郵送では受け付けていません。
認定の基準に乗り、建物の用途・規模の条件(建築基準法第43条第2項第1号)や区の運用指針の要件にも合えば、審査会を待たずに済みますが、乗らなければ全件個別審査で、許可が出るかは事前相談を経るまで分かりません。さらに、区が「重点拡幅指導路線」に選んだ道に面していれば、2号の許可を取るときに拡幅することが条件に含まれます。当社は許可が取れる前提の価格は出さず、査定の段階で、その敷地が認定の基準に乗り得るか、重点拡幅指導路線に面しているかを区に確認したうえで価格を出しています。
区の窓口:都市開発部 建築指導課 細街路係(区役所第三庁舎1階2番窓口)(03-5662-0854)
建築審査会が原則として毎月第3水曜日に開かれる
建築審査会は、建築基準法に規定する同意などを行う区長の附属機関で、江戸川区では原則として毎月第3水曜日に開催しています。第43条第2項第2号の許可は、特定行政庁(江戸川区長)がこの審査会の同意を得て与えるものです。審査会は委員5名と専門調査員1名で構成され、会議は原則公開(裁定の評議や個人を特定する内容などは非公開)で、傍聴を希望する場合は事前に事務局へ問い合わせます。
審査会が毎月開かれるので、許可が要る案件でも、審査会の日から逆算して売却の時期を考えられます。ただし審査会に載るのは区との事前相談を経てからで、江戸川区はその審査がすべて個別です。許可の結論を待たずに、いまの状態で売るという選び方もあります。
区の窓口:都市開発部 都市計画課 調整係(区役所第三庁舎1階)(03-5662-6368)
区が指定した区域では、敷地面積の最低限度が70㎡
江戸川区は平成16年6月24日に、建築基準法による最低敷地面積の制限の対象区域と、最低敷地面積70㎡を指定しました。対象区域では70㎡未満の土地で建築できず、対象区域は区の都市計画情報提供サービスで確認できます。例外として、平成16年6月23日以前から70㎡未満の建物の敷地として使っていた土地や、その時点で70㎡未満の土地の権利を持っていた場合は、その土地の全部を一つの敷地として使えば建築できます(建築基準法第53条の2第3項)。公共事業で敷地が減って70㎡未満になった土地も、その全部を一つの敷地として使うなら、この制限はかかりません(同法第86条の9)。区はその確かめ方として建築計画概要書と建物の登記簿の組み合わせなどを挙げ、隣の建物の屋根などの越境部分を敷地面積から外すことは原則できず、念書では対応できないとしています。
70㎡に満たない敷地に分けて売る出口は、対象区域ではふさがれています。一方で、昔から70㎡未満だった敷地は、その全部を一つの敷地として使うなら、この制限の上では建てられる余地が残ります。どちらに当たるかは建築計画概要書と登記で決まり、敷地の一部を外して使うこともできないため、当社は境界と書類を確かめたうえで価格を出しています。
区の窓口:都市開発部 建築指導課(確認申請を民間の検査機関に出すときは、その機関にも相談)
区道・区有通路に面した土地は、土木合議と細街路の拡幅整備
江戸川区内で確認申請をするときは、一部地域を除き、区道・区有通路に接している場合は土木合議が必要です。土木合議は、区が管理する区道・区有通路の道路認定、認定幅員、境界位置、官地中心位置の表示などを調べる手続きで、回答には概ね2週間程度かかり、境界確定が終わっていない場合の道路境界は区の主張線として回答されます。あわせて、幅4m未満の2項道路などに面した敷地は、建てるときに道の中心から2m下がります。区道か区道を補う私道に沿った敷地なら、下がった部分の整備(L形側溝・縁石の移設と舗装)を区が行う「区施工」、建築主や土地所有者が区の基準で整備して助成金を受ける「助成金施工」、自主整備のいずれかから選び、細街路拡幅整備申請書は建築確認の申請と同時に細街路係へ出します。
道路の境界が確定していないと区の主張線で回答され、敷地面積が変わることがあります。70㎡の最低限度に近い敷地では、その差が価格に直接効きます。また、区道に面した後退用地を区に無償で譲る場合、抵当権のついた後退用地は受けてもらえず、境界確定と分筆が必要です。当社が買い取る場合、この協議と手続きは当社側で進めますので、売主様に工事の段取りをしていただくことはありません。
区の窓口:土木部 施設管理課 拡幅整備係(後退部分の工事)(03-5662-8369)
不燃化特区の四地区には、
それぞれ地区計画があります。
江戸川区の不燃化特区のページは、四つの地区それぞれの地区計画(松島三丁目は防災街区整備地区計画)を案内しています。 地区整備計画などが定められている区域内で、建築物の建築や土地の区画形質の変更などを行う場合は、 その行為に着手する30日前までに区へ届け出ます(都市計画法第58条の2・密集市街地整備法第33条)。 届出の対象は建築や区画形質の変更などの行為で、売買そのもの(所有権が移るだけ)は条文に挙がっていませんが、買った側が建て替えや造成をするときには届出が要ります。
JR小岩駅周辺地区 地区計画
約50.0ヘクタール
西小岩一丁目、南小岩五丁目・六丁目・七丁目・八丁目 各地内(不燃化特区「南小岩七・八丁目周辺地区」の案内先)
平成26年3月19日決定(平成26年10月24日・平成30年7月30日・平成30年12月28日・令和5年10月10日に変更)
松島三丁目地区 防災街区整備地区計画
約25.6ヘクタール
松島二丁目・松島三丁目 各地内
平成17年7月21日決定(平成22年2月4日・平成28年8月1日・令和2年9月18日に変更)
平井二丁目付近地区 地区計画
約28.6ヘクタール
平井一丁目・平井二丁目・小松川三丁目 各地内
平成28年11月10日決定
南小岩南部・東松本付近地区 地区計画
約87.8ヘクタール
南小岩一〜四丁目、東松本一・二丁目、鹿骨町、鹿骨三〜六丁目 各地内
平成31年3月6日決定(令和3年3月4日に変更)
このうち平井二丁目付近地区と、松島三丁目地区の住居系複合街区A・B・C、松島通り街区では、 地区計画書で建築物の敷地面積の最低限度を70㎡と定めています(もとからこれを下回る敷地で、その全部を一つの敷地として使う場合などの例外があります)。 また、東京都建築安全条例第7条の3による「新たな防火規制」の区域(南小岩南部・東松本付近、平井二丁目付近、 補助第142・143号線交差点付近沿道、南小岩七・八丁目内の準防火地域、鹿骨五丁目付近、西小松川町・東小松川一・二丁目付近)では、 原則として全ての建築物を準耐火建築物等以上(一定の技術的基準に合うものを除く)とし、延べ面積が500㎡を超えるものは耐火建築物等とします(東京都の制度の概要)。 新たな防火規制の区域に入っているかどうかは建築指導課 指導係(03-5662-1105)、地区計画の届出は都市計画課 都市計画係(03-5662-6369)で確認できます。
どこで何を聞くかまで、公開します。
江戸川区は、道路の種別・建築計画概要書・土木合議といった建築の調べものの窓口を、区役所第三庁舎1階の建築指導課にまとめています(細街路係・調査係・指導係など。細街路係と指導係の受付時間は8時30分から12時、13時から17時)。 耐震化促進係と不燃化特区の担当(まちづくり推進課)は北棟2階です。 ただし前面の道が建築基準法上のどの道路にあたるかは、電話やFAXでは答えてもらえません。 区の指定道路情報で調べるか、案内図や公図の写しを持って細街路係の窓口へ行くのが江戸川区での回り方です。 この調査はすべて当社が行い、費用もいただきませんが、ご自身で確かめたい方のために、どこで何を聞けばよいかをそのまま公開します。
建築指導課 細街路係
03-5662-0854
前面の道が建築基準法上のどの道路にあたるか(電話やFAXでは答えてもらえないため、案内図や公図の写しを持って第三庁舎1階2番窓口へ)。後退する位置と整備の方法、43条2項の相談票、重点拡幅指導路線に面しているか
建築指導課 調査係
03-5662-1104
建築計画概要書の閲覧と写し(昭和46年以降に建築確認をした建物の分・第三庁舎の閲覧端末で閲覧は無料・写しは1枚10円)。最低敷地面積70㎡の例外に当たるかを確かめる材料になります。位置指定道路の指定の内容もここです
建築指導課 指導係
03-5662-1105
区道・区有通路に面した敷地の土木合議(回答まで概ね2週間程度)、新たな防火規制の区域に入っているか、直す工事に建築確認が要るか
都市計画課 調整係
03-5662-6368
建築審査会の直近の開催日(原則毎月第3水曜日)と、傍聴の申込み
都市計画課 都市計画係
03-5662-6369
地区計画の区域に入っているか、建築などの30日前までの届出が要るか。土地区画整理事業の予定がある区域か
建築指導課 耐震化促進係
03-5662-6389
区内全域の老朽住宅除却助成・耐震の助成を、この家で使えるか(除却助成は接道要件が条件。窓口は北棟2階4番)
まちづくり推進課 まちづくり第一係
03-5662-6435
平井二丁目付近地区・南小岩南部・東松本付近地区の不燃化特区の取壊し助成、無接道敷地解消促進支援助成、専門家派遣
まちづくり推進課 まちづくり第二係
03-5662-6470
南小岩七・八丁目周辺地区・松島三丁目地区の不燃化特区の取壊し助成、無接道敷地解消促進支援助成、専門家派遣
電話番号は2026年11月19日時点で江戸川区の公式ページに掲載されているものです。 再建築不可という制度そのものの説明、査定で見ている五つの点、買取までの流れは再建築不可物件の買取ページに、近くの葛飾区・墨田区の運用はそれぞれのページにまとめています。江戸川区で再建築不可の家を買う側から見た注意点(直せる範囲・区の助成・水害の確かめ方)は江戸川区で再建築不可の家を買う前にの記事にあります。
みなし道路の後退、位置指定道路、私道の通行・掘削の権利など、前面の道そのものが問題になる場合の考え方は未接道の土地・建物の買取ページに、相続した実家で最初に確認することは相続の記事に、「売れない」と言われる理由は売れない理由の記事にまとめています。
上の不燃化特区の助成で建物を取り壊すと、土地の固定資産税の扱いも変わります。 住宅用地の扱いが外れる一方、不燃化特区の中であれば東京都の除却後の減免(税額の8割・ 最長5年度分)が使える場合があります。減免は毎年の申請が必要で、売買などで所有者が変わると終わります。 その仕組みは固定資産税の記事にまとめています。
上の1号の認定と2号の個別審査は建て替えのための道ですが、建て替えずに直して 住み続ける場合も、その工事が大規模の修繕・大規模の模様替にあたるかどうかで扱いが 変わります。2025年4月からは木造2階建ての住宅でも大規模な修繕・模様替に建築確認が必要になり (区は、耐震改修工事の一環として屋根(下地材を含む)を過半ふき替える場合も「大規模な模様替え」に当たり、建築確認が要ると書いています)、建てたときに決まりを守っていた家が 接道義務の適用を受けないためには、特定行政庁(江戸川区長)が支障がないと認めることが条件に なります。工事の範囲の考え方はどこまでリフォームできるのかの記事にまとめています。1号の認定は、区の運用指針で、敷地に所有権などの権利を持つ人か、 売買契約を済ませた取得予定の人が申請します。 ご実家が兄弟の共有のままであれば、手続に入る前に、誰の同意で何ができるのかを 整理しておく必要があります。その考え方は共有になった実家の記事に、認定にも許可にも乗れないまま空き家にしておいた場合に区役所の側で進むこと (指導・勧告・命令・代執行の順番と、命令に違反したときの50万円以下の過料)は空き家を放置するとどうなるのかの記事にまとめています。許可の見込みを調べるあいだ人に貸しておく、 という進め方も考えられますが、江戸川区の建築審査会が原則毎月第3水曜日に開かれて 工程が読めるのに対し、普通の建物賃貸借は貸主の都合では終われません (借地借家法第26条から第28条まで)。期間を区切るなら定期借家の手順が必要です。 その違いは貸したほうがいいのかの記事にまとめています。もう一つ、江戸川区で先に確かめておきたいのが境界です。 区が指定した区域の最低敷地面積70㎡を満たすかどうかは、 敷地の面積、つまり境界がどこにあるかで決まり、区道・区有通路との境界は、確定していなければ 土木合議で区の主張線として回答されます。境界標が見当たらない場合や、 隣との間に越境しているものがある場合の進め方は境界と越境の記事にまとめています。建築審査会は原則として毎月第3水曜日です。許可を待ってから売るか、いまの状態で売るかを比べるとき、税の側にも期限があります。低未利用土地等を一定の額以下(市街化区域などは800万円以下、それ以外は500万円以下)で譲渡した場合の100万円の特別控除は令和10年12月31日までです(租税特別措置法第35条の3。売った年の1月1日で所有期間が5年を超えること、親族などへの譲渡でないこと、売ったあとに買主が利用すること、確定申告で書類を付けることなども条件です)。売ったときの税は売ったときの税金の記事に、許可の結論を待たずに手放すという選択もあります。相続した土地を国に引き取ってもらう制度の要件・費用・実際の却下理由は国に引き取ってもらう制度の記事に、江戸川区の建築計画概要書は昭和46年以降に建築確認をした建物の分が保管され、第三庁舎の閲覧端末で見られます。その取り方と指定道路図の見方は調べ方の記事に、建物そのものが登記されていないときの表題登記と、23区の都税事務所での扱いは未登記の建物の記事に、所有者ご本人が、ご自分で判断できなくなっているときの順番は成年後見の記事に、土地が借地で地主の承諾が要るときは借地の記事に、登記簿に古い抵当権が残ったままのときは古い抵当権の記事に、売ったあとに雨漏りやシロアリの責任を問われるのかは売ったあとの責任の記事に、区内の私道で通行・掘削の承諾が取れないときの法律上の道は私道の通行・掘削の記事に、区内の貸家や、親族が住んだままの家を売るときの決まり(賃貸借・使用貸借)は住んだまま売る記事に、区の取壊しの助成を使って壊す前に確かめること(壊すと建てられない条文・除却届と建設リサイクル法の届出・石綿の事前調査・都の減免は売ると終わること)は解体して更地にするかの記事に、相続人の一人と連絡が取れないときの居場所の辿り方と家庭裁判所・地方裁判所の手続は相続人と連絡が取れないときの記事に、がけや古い擁壁に接する家の建て替えの条件(東京都のがけ条例)はがけ・擁壁の記事に、区は陸域の7割がゼロメートル地帯と書いています。浸水の想定と履歴(水防法の浸水想定・重要事項説明・浸水履歴と告知)は浸水・ハザードマップの記事に、名義が祖父母のままの家(相続人を確かめる戸籍の手順・戸籍の広域交付・法定相続情報証明制度・登記と免税の期限・相続分の譲渡と放棄)は数次相続の記事に、遺言書が見つかった家(自筆証書の検認・法務局の遺言書保管制度・公正証書遺言の検索・遺言の書き方で変わる登記と税率・遺言執行者・遺留分)は遺言書の記事に、親の一方が住み続けている家の配偶者居住権・配偶者短期居住権(登記・売れるもの・消える場面・税)は配偶者居住権の記事に、相続したときの相続税(申告期限・無道路地とセットバックの評価・小規模宅地等の特例と売る時期・延納と物納)は相続税の記事に、家財の片付けの前に決めること(相続放棄との関係・家のごみの出し方・家電リサイクル)は残置物(家財)の記事に、配偶者居住権を持つ親が認知症になったとき(居住権を消す意思表示と成年後見・家庭裁判所の許可・利益相反)は配偶者居住権と認知症の記事に、増築した家・検査済証のない家が違反建築に当たるのか(既存不適格との違い・是正命令は買った人にも及ぶこと)は違反建築の記事に、仲介で売るか買取で売るか(媒介契約の種類と有効期間・レインズの取引状況・安い家の仲介手数料の特例・買取で売主に届く条文)は仲介と買取の違いの記事に、買取業者をどう選ぶか(免許証番号の括弧の読み方・国と都のサイトでの照合・名簿の閲覧で分かる取引実績・処分歴の調べ方・保証協会の弁済)は買取業者の選び方の記事に、契約の日から決済・引渡しの日までに何が起きるか(契約書の項目・手付と違約金・権利証と住所変更と本人確認の準備・残代金と登記を同じ日にする理由・印紙と登録免許税と固定資産税の精算)は契約から決済までの手順の記事に、買取価格がどう決まるか(公示価格・路線価・固定資産税評価額と買取価格の関係、相続税評価の控除が市場価格でない理由、鑑定評価の型、出口から逆算して引かれるもの、査定書で確かめる欄)は買取価格の決まり方の記事に、隣の人に売る・隣の土地を買い足すとき(敷地と筆の違い・分筆と最低敷地面積・連担建築物設計制度の認定のあと・限定価格と評価の単位・親族への安売り。不燃化特区の中なら上の無接道敷地の助成も)は隣の人に売る・隣の土地を買い足す記事に、売ったあとに届くもの・変わるもの(確定申告と確認書の窓口・翌年の住民税と保険料・扶養の判定)は売ったあとに届くもの・変わるものの記事に、隣と壁がつながった長屋(連棟式)の一戸を売るとき(一棟と敷地全体で見る接道・切り離したときの接道・都条例第5条・区分所有かどうかの見分け方・改正区分所有法の取壊し決議)は長屋(連棟式)の一戸を売る記事に、都市計画道路にかかる家を売るとき(計画決定と事業認可の違い・売るときの届出・都の補償・収用の特別控除)は都市計画道路にかかる家の記事に、区内の4地区は、東京都が地域危険度の高い地区として不燃化特区に指定しています。火事や地震で家がなくなったとき(建て直しの条文・火災保険ともらい火・地震保険・り災証明と滅失登記・被災住宅用地・特別控除の期限・支援金)は火事や地震で家がなくなったときの記事に、固定資産税や住宅ローンが払えなくなったとき(督促から差押え・公売までの条文、猶予・停止・減免の制度、住宅ローンの滞納から競売まで、任意売却、売っても残る借金と税、生活保護と持ち家)は税やローンが払えなくなったときの記事に、親から子へ生前贈与するとき(贈与税の暦年課税と相続時精算課税、相続なら使えた特例が贈与では使えないこと、不動産取得税、ローン付きの家の負担付贈与、もらった子が売るときの税)は生前贈与の記事に、親が元気なうちに家の管理と売却を子に任せる家族信託は家族信託の記事に、親が亡くなったときに効力が生じる契約の死因贈与は死因贈与の記事にまとめています。
使えない助成を、
使える助成として書きません。
江戸川区の取壊し・耐震の助成には、再建築不可の家や、売るための工事では使えないものがあります。2026年11月19日時点で区の公式ページを確認した結果は、次のとおりです。 使える助成だけでなく、条件に合わない助成も、その理由とあわせて書きます。
不燃化特区の老朽建築物の取壊し助成(4地区・令和13年3月31日まで)
南小岩七・八丁目周辺、松島三丁目、平井二丁目付近、南小岩南部・東松本付近の4地区が対象です(地区の中でも、区画整理事業や補助第142・143・144・285号線などの都市計画道路事業の区域は除かれます。住民税を滞納していないことも条件です)。昭和56年6月1日の耐震基準改正前の木造建築物を取り壊す場合に、取り壊す建物の延べ床面積に1㎡あたり2.3万円を掛けた額と、実際の取壊し費用のうち低いほうを助成します(令和8年3月31日までに助成対象承認されたものは1㎡あたり2.1万円)。石綿の調査・除去の費用も、延べ床面積に1㎡あたり1万円を掛けた額と実費の低いほうが出ます。床面積は区の職員が現地で測る実測面積で、工事の前に助成対象承認を受けることが必要です。区の要綱では、対象は区の調査で危険と認められた昭和56年5月31日以前の木造建築物などで(第3条)、この助成を受ける人は、取り壊した後の敷地の確認を区から受けるまで、土地の売買契約や所有権移転の登記をしてはいけないと決まっています(第17条)。売る前に取り壊すなら、この順番に気をつけてください。区は事業期限を令和13年3月31日まで延長しています。
無接道敷地解消促進支援助成(不燃化特区の中・上限200万円)
建築基準法上の道路に接していない敷地を、道路に接する隣の土地と一つにする人に、測量・境界明示・登記・仲介手数料の実費の2分の1を、上限200万円まで助成する制度です。不燃化特区の区域内が対象で、無接道の敷地に老朽建築物があり、隣の土地と2m以上接していること、三親等以内の親族どうしの売買でないこと、相続や贈与による統合でないこと、住民税を滞納していないことなどが条件です。無接道の敷地の側が隣の土地を買って一つにする場合も、対象になり得ます。老朽建築物は助成対象承認の日から1年以内に除却します。宅地建物取引業者が販売目的のために敷地統合する場合は使えません。
老朽住宅除却助成(区内全域・令和8年度)
旧耐震の木造2階以下の個人の住宅を取り壊す費用の2分の1を、上限50万円まで助成する制度です。令和8年度から、一部の地域と空き家は上限100万円に拡充されました(北小岩四・五・七丁目、東小岩二・四・五丁目、東葛西一・二丁目などが100万円の地域)。ただし対象住宅の条件に「接道要件(建築基準法第43条各項)を満たしていること」があり、道路の条件を満たさないために建て替えられない家は、この助成の条件に合いません。不燃化特区などで別の助成を受けられる区域も対象外です。令和8年度の申請は12月25日まで(年度の予算に達すると早く締め切られます)で、契約は助成が決まったあと令和9年1月末まで、実績報告は令和9年2月26日までです。区が助成を決める前に契約・着工すると対象外になります。
戸建住宅耐震改修設計等助成(区内全域)
旧耐震の住宅の精密診断・改修設計・工事の概算にかかる費用の8割(木造は上限30万円)を助成する制度ですが、「売却等の目的で耐震改修設計等を行うものではないこと」と「違反建築ではないこと(違反建築の例:木造3階建て、無接道など)」が条件です。区は「道路(道)の後退をしていない場合、リフォームを含んだ耐震補強工事は助成対象外」とも書いています。売る前に耐震の設計をして値段を上げる、という使い方はこの助成ではできません。
当社が「助成が使える前提」の価格を出さない理由
助成には区域・建物の状態・申請者などの要件があり、適用できるかどうかは区の判断になります。 江戸川区では、区内全域の除却助成が接道を条件にしているうえ、不燃化特区の取壊し助成は 宅地建物取引業者が販売目的で建てる建物の場合は対象外で(要綱第5条第2項)、無接道敷地の助成は 宅地建物取引業者が販売目的で敷地統合する場合は使えません。 不燃化特区の助成の可否は、まちづくり推進課(平井二丁目付近・南小岩南部・東松本付近は03-5662-6435、南小岩七・八丁目周辺・松島三丁目は03-5662-6470)、区内全域の除却・耐震の助成は耐震化促進係(03-5662-6389)でご確認ください。
使えるかどうかが確定していない金額を価格に織り込むと、後から下げることになります。 売主様ご自身や隣地の方が使えると分かった場合は、当社に売る場合と比べられるよう、 査定の段階で必ず調べてご報告します。 なお、不燃化特区内で老朽住宅を取り壊した後の土地は、要件を満たせば東京都の固定資産税・都市計画税の減免 (税額の8割・取り壊した翌年度から最長5年度分)を受けられますが、毎年6月30日(第1期の納期限)までの申請が必要で、 売買などで所有者が変わると終わります。また、不燃化特区などの区域内の老朽建築物の所有者は、 相続の手続きなどについて弁護士・税理士・司法書士などの専門家の無料派遣(1回2時間・同じ年度に5回まで)を区に申請できます。
江戸川区の Q&A
江戸川区の物件について、実際によくいただくご質問をまとめました。
このページについて
- 作成・運営
- 株式会社First Realty
- 代表者
- 代表取締役 野口 勇
- 宅地建物取引士
- 野口 勇(登録番号 第261304583号)
- 免許
- 宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
- 所在地
- 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
- 電話
- 03-6821-4617(10:00 – 19:00/定休 火曜・水曜)
- 加盟団体
- 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会/公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会
- 制度・窓口の確認日
- 2026年11月19日
- 最終更新
このページが参照した公開情報
本文の制度・区域・金額・窓口は、以下の公開情報を2026年11月19日に確認して記載しています。 制度は改定されることがありますので、実際のお手続きの際は最新の内容をご確認ください。
- 建築基準法第43条第2項に基づく認定・許可の取扱い(江戸川区)
- 建築基準法第43条第2項第1号の規定に基づく認定基準(令和8年1月5日・江戸川区)
- 建築基準法第43条第2項第1号認定運用指針(令和8年1月5日・江戸川区)
- 江戸川区建築審査会(江戸川区)
- 江戸川区細街路拡幅整備指針について(江戸川区)
- 江戸川区細街路拡幅整備指針概要(江戸川区)
- 2-2 道路とはどのような道のことですか?(江戸川区 住まいづくりの手引き)
- 2-3 敷地が4メートル未満の道に接しています。中心線から2メートルの後退が必要ですか?(江戸川区 住まいづくりの手引き)
- 建築・開発等に係る法令上の制限等の調査方法および関係窓口のご案内(江戸川区)
- 土木合議の手続きのご案内(区管理の道路などに面して建築する場合)(江戸川区)
- 建築基準法による敷地面積の最低限度の制限(最低敷地面積の制限)(江戸川区)
- 細街路拡幅整備事業のパンフレット(江戸川区)
- 拡幅整備助成金(江戸川区)
- 細街路拡幅整備申請について(江戸川区)
- 建築計画概要書の閲覧・写しの交付(江戸川区)
- 建築指導課(業務内容と連絡先)(江戸川区)
- 用途地域等都市計画情報・建築基準法による指定道路情報提供サービス(江戸川区)
- 不燃化推進特定整備事業(不燃化特区制度)(江戸川区)
- 無接道敷地解消促進支援助成制度(江戸川区)
- まちづくり専門家派遣制度(江戸川区)
- 江戸川区老朽住宅除却工事助成事業(江戸川区)
- 住宅・建築物の耐震化助成制度(江戸川区)
- 江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業(江戸川区)
- 新たな防火規制とは(制度の概要と告示地域)(江戸川区)
- 新たな防火規制について(制度の概要)(東京都都市整備局)
- JR小岩駅周辺地区地区計画(江戸川区)
- 松島三丁目地区 防災街区整備地区計画(江戸川区)
- 平井二丁目付近地区 地区計画(江戸川区)
- 南小岩南部・東松本付近地区地区計画(江戸川区)
- 地区計画区域内の行為の届出書(一般地区)(江戸川区)
- 令和7年4月施行の改正建築基準法・改正建築物省エネ法に関するお知らせ(江戸川区)
- 江戸川区水害ハザードマップ概要版(江戸川区)
- 地区別マップ(江戸川区)
- 不燃化特区内における老朽住宅等除却後の土地に対する固定資産税・都市計画税の減免(東京都主税局)
- 不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化(国土交通省)
- 建築基準法(e-Gov法令検索)
- 建築基準法施行令(e-Gov法令検索)
- 都市計画法(e-Gov法令検索)
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(e-Gov法令検索)
- 空家等対策の推進に関する特別措置法(e-Gov法令検索)
- 借地借家法(e-Gov法令検索)
- 租税特別措置法(e-Gov法令検索)
- 租税特別措置法施行令(e-Gov法令検索)
このページの法令・制度に関する記述は、一般的な説明です。 個別の敷地について再建築ができるかどうか、助成が使えるかどうかは、 前面道路の種別や区の運用によって判断が分かれるため、最終的には特定行政庁である江戸川区の判断によります。 当社は買取のご相談をいただいた物件について、区の窓口での確認を代行したうえでご回答しています。
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住所だけ分かれば、区役所の確認はこちらで行います。内容を確認でき次第、担当者よりご連絡いたします。査定・ご相談は完全無料です。
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宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号
