家を買ったあとに引っ越して、登記の住所は昔のまま。そういう方は、たくさんいらっしゃいます。2026年4月から、これを直すことが、義務になりました。
答え:持ち主の住所や名前が変わったら、変わった日から2年以内に、変更の登記を申請します(2026年4月1日から・不動産登記法76条の5)。4月より前に変わっていた分は、令和10年(2028年)3月31日までです。
だれが、いつまでにするのか
登記簿に名前がある「所有者」が、自分でします。住所が変わったとき、結婚などで名前が変わったときが、対象です。
2026年4月1日より前に変わっていて、まだ登記を直していない家は、令和10年3月31日までに直します(法務省の案内)。
正当な理由がないのにしないと、5万円以下の過料になることがあります(164条2項)。
家を売る前の登記のこと、LINEで気軽に聞いてください。
LINEで相談するまず、やってみる5つのこと
- 1登記簿(登記事項証明書)で、所有者の住所と名前を見る
- 2いまの住所・名前と同じか、くらべる
- 3ちがっていたら、いつ変わったかを思い出す
- 4「スマート変更登記の申出」か、ふつうの申請かを選ぶ
- 5分からなければ、法務局か司法書士に聞く
費用や、必要な書類は、法務局か司法書士に聞いてください。この記事では、金額は書いていません。
自動で直してもらう方法:スマート変更登記
「スマート変更登記」は、簡単で無料の申出を一度しておくと、そのあとは法務局が登記の住所や名前を直してくれる仕組みです(76条の6)。個人の場合は、ご本人の申出があるときだけで、法務局から「いいですか」という確かめの通知が先に届きます。
家を売るときは、先に直します
家を売るとき、登記簿の住所が今の住所と合っていないと、売買の登記の申請が却下されます(25条7号)。売る前に、住所の登記を直しておきます。名義が亡くなった親のままの家は、住所ではなく、相続の登記が先です。
当社は、登記簿を確認し、買い取れるかをお調べします。費用はいただきません。流れは契約から決済までの記事をご覧ください。名義が親のままの家は相続の記事が参考になります。
登記の手続そのものは、司法書士の仕事です。納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
