家を売ろうと調べ始めて、はじめて「登記と実際の建物が違う」と知る方は少なくありません。誰かに叱られるような気がして、相談しにくいかもしれません。まず、責めるつもりは当社にはありません。
答え:違反建築や未登記の建物でも、First は現況のまま買い取れるかをお調べします。登記や是正を先に済ませていただく必要はありません。
登記には、期限のある決まりがあります
表題登記のない建物の所有権を取得した人は、取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければなりません(不動産登記法47条1項)。床面積など登記された内容に変更があったときも、変更の日から1か月以内に、表題部の変更の登記が必要です(51条1項)。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料に処される定めがあります(164条1項)。ただし、これは「決まりがある」というお話です。ご自身の場合にどう当てはまるかは、登記の専門家(司法書士・土地家屋調査士)にご確認ください。
「検査済証が無い」「違反建築かも」と言われたら
検査済証が無いことと、違反建築であることは、同じではありません。法令が改正されて、今の規定に合わなくなった建物には、その規定を適用しないという定めがあります(建築基準法3条2項)。違反かどうかは、区の建築指導の窓口で確かめられます。
もし役所から是正の通知書が届いたら、命令の前に、意見を出す機会があります。通知書を受けた日から3日以内なら、公開の意見の聴取を請求できます(9条2項・3項)。期限が短いので、通知書が届いたら、早めに弁護士や建築士にご相談ください。命令の相手には、所有者も含まれます(9条1項)。売ったあとの扱いは場合により違うため、「売れば責任がなくなる」とは言えません。
書類が揃っていなくても大丈夫です。分かる範囲を、LINEで教えてください。
LINEで相談する売るとき、伝えること
売主が責任を負わない特約をしても、知りながら告げなかった事実の責任は免れません(民法572条)。知っていることは、隠さずに伝えるのが安全です。どこまで伝えるかで迷うときは、弁護士にご確認ください。
相談の前に、思い出せる範囲で
- 増築や改築をした時期(分かる範囲で)
- 登記簿(登記事項証明書)の床面積と、今の建物が合っているか
- 建築確認や検査済証の書類が手元にあるか(無くても構いません)
- 役所から通知書や指導の連絡が来ているか。来ているなら、その書類
- 名義が誰か、ローン(抵当権)が付いていないか
全部そろっていなくても、ご相談いただけます。
First が、できること・できないこと
当社が行うのは、現地調査・役所調査・法務局での資料取得と、いまの状態のまま買い取れるかのお調べです。費用はいただきません。相談から買取までの流れは訳あり不動産の買取ページと共通です。
登記の申請は司法書士・土地家屋調査士、建築の可否は区の建築指導の窓口、役所との手続や揉めごとは弁護士や建築士の領域です。当社は、それらを代わりに行えません(弁護士法72条)。納得いただけなければ、お断りいただいて構いません。
契約のあとのこと
調べることが多い家ほど、契約を急がないでください。売買契約のあとは、クーリング・オフの対象になりません(宅地建物取引業法37条の2は、宅建業者が売主になる売買の決まりで、当社が買主のこの取引には当てはまりません)。やめるときの条件は契約書に書かれるので、署名の前に書面で確かめ、身近な方にも読んでもらってください。契約から引渡しまでの流れは契約から決済までにまとめています。
