結論は3つです。
- 「30㎡以下は建たない」と、広さだけで決める法律はありません。
- 建たなくなるのは、「その区域に最低限度の決まりがあり、敷地がそれに足りない」場合が中心です。
- 決まりができた時点で既に小さかった敷地は、一つの敷地のまま使うなら、この決まりは適用されません(建築基準法53条の2第3項)。
図1 建て直せるかを確かめる順番
上から順に、はい・いいえで進みます。最後は区の窓口が判断します。
図2 「そのまま使う」と「分けて売る」の違い
| 全部を一つの敷地のまま | 土地を分けて小さくする | |
|---|---|---|
| 決まりができた時点で小さかった敷地 | 〇 適用されない(3項) | × 3項の例外を使えない |
| それでも建てたいとき | — | 特定行政庁(区)の許可を受ける道がある(1項3号・4号) |
例外がまったく無いわけではありません。周りに広い空地がある建物などで、特定行政庁が環境を害するおそれがないと認めて許可したものなどは、最低限度に足りなくても建てられます(1項3号・4号)。荒川区は、告示日以降に最低限度に合わない敷地として分割する場合、許可基準に当てはまるものだけを、建築審査会の同意を経て許可する、と案内しています。
図3 区によって数字が違う(例:練馬区と荒川区)
最低限度は、都市計画で区域ごとに決められます。上限は200㎡です(同条2項)。例として、2つの区の公式ページの数字を並べます。
練馬区(建ぺい率の指定ごと)
- 建ぺい率30%の地域 110㎡
- 建ぺい率40%の地域 100㎡
- 建ぺい率50%の地域 80㎡
- 建ぺい率60%の地域 75㎡
- 建ぺい率80%の準防火地域 70㎡
指定された平成20年3月7日時点で既に最低限度に満たない敷地は、指定後に新たに分割をしなければ、新築や建て替えができる、と区が案内しています。
荒川区
用途地域で定める最低敷地面積 60㎡
ほかの区は、数字が違います。区の都市計画課・建築指導課で確かめてください。
図4 建ぺい率で、建てられる広さの上限を出す
面積の制限とは別に、建ぺい率(建築面積÷敷地面積)にも上限があります(53条1項)。数値は用途地域ごとに都市計画で決まり、たとえば第一種住居地域などでは10分の5・6・8のうち定められたものです。防火地域などで耐火建築物にする場合や、特定行政庁が指定する角地では、10分の1が加わります(同条3項)。
| 敷地30㎡で、建ぺい率が… | 50% | 60% | 80% |
|---|---|---|---|
| 建築面積の上限 | 15㎡ | 18㎡ | 24㎡ |
計算は「30㎡×建ぺい率」です。実際の数値は区の窓口で確かめてください。床面積の合計(延べ面積)は、さらに容積率(52条)の上限があります。
図のどこに当てはまるか分からなくても大丈夫です。住所だけでも、LINEで気軽にご相談ください。
LINEで相談する「建たない」と「売れない」は、別の話です
ここまでは、法律上「建て直せるか」の話です。「買い手が見つからない」は需要の話で、広さや形、道路との関係で変わります。この記事では数字を示せません。
建て直しに制限がある土地でも、現況のまま買い取れるか、無料で査定します(物件ごとの判断です)。隣の土地との関係で広げられるかは隣地の買い足しの記事に、売り先の比べ方は仲介と買取の記事にまとめています。
