答え:狭い土地でも、First は現況のまま買い取れるかをお調べします。家が建つかどうかを、先にはっきりさせていただく必要はありません。
「狭いと建たない」は、条件つきの話です
狭い土地に家を建てられるかは、広さだけでは決まりません。建築基準法には、広さと道路との関係について、次の決まりがあります。
| 見るところ | 決まり |
|---|---|
| 広さ(敷地面積の最低限度) | 用途地域の都市計画で最低限度が定められた区域では、敷地はその面積以上でなければならない(53条の2第1項)。最低限度は200㎡を超えてはならない(2項)。 |
| 規制の前からある敷地 | 最低限度が定められた時点で、すでに敷地として使われていた土地などは、その全部を一つの敷地として使う場合、1項が適用されない(3項)。 |
| 分けた後の敷地 | 最低限度が定められたあとに分けて小さくなった土地などは、3項ただし書で例外から外れる場合がある。 |
| 道路との接し方 | 敷地は道路に2m以上接しなければならない(43条1項)。広さとは別の条件。 |
最低限度の数値は、区ごと・地域ごとに違います。ご自身の土地がどれに当たるかは、区役所の窓口(都市計画や建築指導を担当する課)の判断です。当社が「建てられます」「建てられません」と言い切ることはしません。図で順番に見たい方は30㎡しかない実家の土地、家は建て直せる?をご覧ください。
買い手が見つかりにくい理由は、2つに分けて考えます
1つめは、法律の理由です。上の表のとおり、建て替えに条件がある土地は、買う人が使い道を考えにくくなることがあります。2つめは、使い道の理由です。建築ができても、広さが限られれば、買いたい人が少なくなることがあります。
どちらにあたるかで、売り方が変わります。ただし、売れるまでにかかる期間や、値段への影響を示す確かな資料は、当社は持っていません。数字はお約束できないので、書きません。
土地の場所だけで構いません。LINEで教えてください。
LINEで相談するFirst が、買う前に確かめること
- ・登記:面積、所有者、分筆(土地を分けること)の履歴、抵当権などの権利
- ・道路との接し方:道路の種類、接している長さ(2m以上か)
- ・建築の規制:最低限度が定められた区域か、定められたときより前からある敷地か
- ・現地:形、高低差、隣地との境、建物や残置物の有無
調査は当社が行い、費用はいただきません。結果は、買い取れる場合も、難しい場合も、理由を添えてお伝えします。
相談から買取までの流れ
- お電話かLINE、フォームでご相談(土地の場所だけで構いません)
- 当社が現地と、役所・法務局の資料を調べる(費用はいただきません)
- 買い取れるか、いくらかをお伝えする(お断りいただいて構いません)
- ご納得いただけたら、売買契約と引渡し
流れの詳細は訳あり不動産の買取ページと共通です。
相談の前に、分かる範囲で
- 土地の住所(登記簿や固定資産税の通知書に書かれているもの)
- 分かれば、土地の広さ(登記簿の面積)
- 前の道路の幅と、土地が道路に接している長さ
- 土地を分けたことがあるか、いつごろか
全部そろっていなくても、ご相談いただけます。
契約のあとのこと
売買契約のあとは、クーリング・オフの対象にはなりません(宅建業法37条の2は、業者が売主のときの決まりです)。契約をやめるときは、契約書で決めた違約金が必要になることがあります。契約の前に、やめるときの条件を書面で確かめ、ご家族や信頼できる方にも見てもらってください。流れは契約から決済までにまとめています。
