先に答え
- 1壊して建て直すことは、原則できません。板橋区は「この土地で建て直せるか」の問い合わせに、区は判断をしないと書いています。建て直しの相談は、区役所の道路調査係の窓口です。
- 2住みながら直すことはできます。2025年4月から、木造2階建ての家で屋根・壁・床などの半分より多くを直すときは、建築確認が要ります。道路の条件を満たさない家でも直せる特例があり、板橋区はその認定の手続きを持っています。
- 3区の耐震の工事の助成(上限220万円)は、道路に2m以上接していることが条件です。道路が理由の再建築不可の家は、工事の助成を受けられません。
- 4成増には、土砂災害の警戒区域があります。水害と合わせて、番地で地図を見ます。
01例にする家:当社が扱った成増の家
この記事では、当社が仲介で扱った板橋区成増の家を例にします。数字は当社の物件のページと同じです。昭和30年代はじめの木造の2階建てで、建て替えができない家(再建築不可)です。
再建築不可の家の多くは、建築基準法の道路に2m以上接していないことが理由です。この記事はその場合として書いています。家ごとの道路の状況は、物件の資料と重要事項説明で確かめてください。
成増の家(当社の物件のページより)
- 場所
- 板橋区成増(都営地下鉄三田線「西高島平」駅 徒歩14分)
- 土地
- 82.55㎡(駐車場なし)
- 建物
- 31.69㎡・木造2階建・3K
- 建てた年
- 築68年(昭和56年5月より前の、古い耐震の基準のころ)
- 用途地域
- 第一種低層住居専用地域(建ぺい率40%・容積率80%)
- 建て替え
- できない(再建築不可)
- ○台所・お風呂・トイレの入れ替え、手すりやスロープそのままできます。国は、これらに建築確認は要らないとしています。
- ○今の屋根の上に新しい屋根をかぶせる(カバー工法)国は、大規模の修繕・模様替に当たらないとしています。
- △屋根のふき替え・外壁・床・柱などを、半分より多く直す建築確認が要ります。道路の条件を満たさない家は、建てたときに決まりを守っていた家(既存不適格)なら、区が「支障がない」と認める認定が先です(3章)。
- ×建物を広げる(増築)原則できません。道路の決まりの特例は、修繕・模様替だけです。
- ×壊して建て直すできません。区の許可が出れば別です。板橋区は、敷地ごとに「再建築できるか」の判断はしないと書いています(2章)。
- ○できる
- △建築確認が先
- ×できない
木造2階建ての家の場合です。「半分より多く」は、柱・壁・床・はり・屋根・階段のどれか1種類について数えます(建築基準法2条14号・15号)。
いま板橋区で載せている家
02建て直しの道はあるか(板橋区の43条2項)
家を建てる土地は、建築基準法の道路に2m以上接していなければなりません(43条1項)。接していなくても、区が「認定」か「許可」をすれば建てられる道があります(43条2項1号・2号)。許可は、区の建築審査会の同意が要ります。
板橋区の43条2項(2026年11月18日に区のページで確認)
- 区の答え方
- 区は「個別の敷地に対して、区は判断を行いません」と書いています。「この家は建て直せますか」と電話で聞いても、答えは出ません。
- 相談の入口
- 建築指導課 道路調査係 03-3579-2576。道路のことは窓口だけで答え、電話・メール・ファクスでは答えません。敷地の場所が分かる案内図を持って行きます。
- 手数料
- 1号の認定 31,000円・2号の許可 36,000円(現金のみ)
- 近くの例
- 令和7年6月4日の建築審査会で、隣の赤塚七丁目の2号の許可が同意されました(会議録)。当社の例の家とは別の土地です。
- 建築審査会
- 原則として毎月1回・第1週の水曜日。会議録の数は、令和7年度で6回です。
- 通る形の基準
- 区のページでは見つけられませんでした。
同じ成増でも、許可が出るかは土地の形と周りの道で決まります。許可が出る前提で値段を考えないのが安全です。認定と許可の違いは43条2項の認定・許可の記事にまとめています。
建て直せた場合も、土地の広さの決まりがある
板橋区は、平成27年3月6日から、商業地域と工業専用地域を除く区内全部に、土地の広さの最低限度(60〜100㎡)を決めています。成増の家の土地は82.55㎡です。この地域の値は、区の都市計画の情報で確かめます。
区の建築のてびきは「それ以前から最低敷地面積を下回っていた敷地で建て替えを行う場合、従前と変わらない敷地での建て替えであれば建築可能です」と書いています。道路の条件とは別の話です。
03どこまで直せるか(2025年4月からの決まり)
2025年4月から、木造2階建ての家の「大規模なリフォーム」は、建築確認が要るようになりました。大規模とは、壁・柱・床・はり・屋根・階段のどれか1種類以上で、半分より多くを直すことです(建築基準法2条14号・15号・6条1項2号)。板橋区も「建築行為以外に大規模な修繕、模様替えに関しても手続きが替わります」と案内しています。
国土交通省は、確認が要らない工事の例も挙げています。
- 台所・トイレ・お風呂など、水回りだけのリフォーム
- 手すりやスロープを付ける工事
- 今の屋根の上に新しい屋根をかぶせる工事(カバー工法)
道路に接していない家の特例と、板橋区の認定
道路の条件を満たさない家でも、建てたときに決まりを守っていた家(既存不適格)なら、使う人が増えるような用途の変更をしない大規模の修繕・模様替で、区が交通・安全・防火・衛生の上で支障がないと認めたものには、道路の決まりを当てはめません(建築基準法86条の7第1項・施行令137条の12第11項)。
板橋区の手数料表には「令137条の12第11項 既存建築物の敷地と道路の関係の制限緩和に係る認定 28,000円」と載っています。区として、この認定の手続きを持っているということです。
工事の範囲の考え方はリフォームの記事と自分で直すときの記事にまとめています。
04区の耐震の助成は使えるか(工事の助成は道路が条件)
板橋区には、平成12年5月31日より前に建てた木造の家の耐震の助成があります(令和8年度)。成増の家は、古い耐震の基準のころの家なので、次の全部が対象の時期に入ります。
板橋区の木造の家の耐震の助成(令和8年度・2026年11月18日に区の資料で確認)
- 耐震診断
- 費用の全額(上限10万円・区が指定する業者)。令和8年度の分は、区の受付(部会への取次)を締め切り済み
- 補強の設計
- 費用の全額(上限8.5万円・区が指定する業者)
- 耐震の工事
- 費用の10分の9(上限220万円)。道路に2m以上接していることが条件
- 取り壊し
- 費用の3分の1(上限50万円・建物本体だけ。門や塀は入らない)
- 申請できる人
- 建物の所有者(会社などの法人は対象外)か、所有者に頼まれた3親等以内の親族
- 申請の期限
- 令和8年度の承認申請は12月4日まで(予算に達したら終わり)
区は、耐震の工事の助成の条件に「建築基準法における重大な違反がないこと」を挙げ、その1番目を43条としています。区の文は「申請建物が建っている敷地が、建築基準法の道路に2m以上接している必要があります」です。
区は、目安として「耐震改修工事の費用は、工事内容や規模にもよりますが、150~400 万円かかっています」と書いています。一級建築士が無料で相談に来る「耐震化アドバイザー派遣」(1棟5回まで)もあります。
子育て世帯のリフォームの助成
板橋区には、18歳以下の子を育てる世帯のリフォームの助成があります(工事費〈税抜き〉の2分の1・上限50万円・区に登録したリフォーム業者の工事・工事の前の申請が必須)。ただし家の条件に「新耐震基準に適合」と「建築基準法に違反していない」があります。古い家でも、耐震の工事を同時にして、直したあとに新耐震と同じ強さになれば、耐震の条件は満たせます。ただ、再建築不可の家が「違反していない」に入るかは、区の文からは読み切れませんでした。住宅政策課 住宅政策推進係 03-3579-2186に聞いてください。
古い耐震の基準の家は、住宅ローン減税にも条件があります。住宅ローン減税の記事にまとめています。
05前の道が狭いとき(細街路の後退と助成)
前の道が幅4m未満の道(2項道路)なら、道の中心から2m下がる決まりがあります。板橋区は「2項道路に接する敷地に建築物などを建てる際は、確認申請前に『細街路拡幅整備事業』に基づく協議が必要です」としています。下がった部分は道路になり、門や塀も造れず、確認の上の土地の広さからも除きます。
- 助成は、塀の撤去(ブロック塀は1mあたり8,000円以内)、擁壁を造る工事(上限300万円)、水道やガスのメーターを動かす費用など。協議1件で最高350万円です。
- 協議で決めた道の中心線は「中心線確定図」として、区の窓口の端末で1件300円で取れます。
- 耐震の工事の助成も、2項道路では、下がる部分の塀などを除かないと払われないと区は書いています。
窓口は建築安全課 細街路整備係 03-3579-2565です。下がる決まりのくわしいことはセットバックの記事にあります。
06土砂・水害と防火(板橋区で先に見ること)
板橋区内で想定されている土砂災害は「急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)」だけです。区内の土砂災害警戒区域は152か所、特別警戒区域は118か所あります(令和8年3月25日)。区の土砂災害ハザードマップ(令和8年8月)では、成増の中にも警戒区域が描かれています。
水害は、石神井川・白子川・新河岸川があふれたときの図(時間最大153mm・総雨量690mmの雨)と、下水で水をはききれないとき(内水)の図があります。荒川があふれたときの図もあります。
- 土砂を見る:板橋区土砂災害ハザードマップ。番地が区域に入るかは、東京都の土砂災害警戒区域マップで確かめます。
- 水害を見る:板橋区のハザードマップの一覧(洪水・内水・高潮)。番地で深さを見ます。
- 不動産会社は、重要事項説明で、水害ハザードマップの上で家がどこにあるかを示します(2020年8月28日から)。
- 成増は、区の不燃化特区(大谷口一丁目周辺地区だけ)と「新たな防火規制」の区域(5地区)の一覧にありません。
- 板橋区は、荒川と新河岸川を除いて、どこも防火地域か準防火地域です。どちらかは、区の都市計画図で番地を入れて確かめます。
- 成増には地区計画の区域(成増五丁目地区)もあります。区域の中なら、外壁の塗り替えを含む見た目の変更も、工事の30日前までに届け出ます。
浸水の想定の読み方は浸水・ハザードマップの記事にまとめています。
07区役所で聞く順番
板橋区役所では、道路・記録・工事・助成の窓口が分かれています。道路のことは電話では答えないと区は書いているので、最初は窓口へ行きます。
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
板橋区の区民相談室には、宅地建物取引士の無料の「不動産取引相談」(火曜の午後・45分以内)と、建築士の「建築相談」(木曜の午後)があります。予約は相談したい日の1週間前の午前9時から、電話 03-3579-2288です。ただし対象は区内に住む・勤める・通学する個人なので、区の外に住んでいて買う前の方は使えないことがあります。
08江戸川区・板橋区・練馬区の比べ
同じ形でまとめた3つの区を、同じ項目で比べました。区によって、決まりも助成も違います。
例にした家
- 江戸川区
- 北小岩・土地49.46㎡・築48年の木造2階建
- 板橋区
- 成増・土地82.55㎡・築68年の木造2階建
- 練馬区
- 東大泉・土地74.16㎡・築59年の木造2階建
建て直しの許可(43条2項2号)
- 江戸川区
- 「事前相談の上、全て個別審査」。通る形の一覧は出していない
- 板橋区
- 許可の基準は区のページに無い。区は敷地ごとに「再建築できるか」の判断はしないと書いている
- 練馬区
- 基準は区のページに無い。43条2項の許可に令和7年度は76件同意(新築の計画も含む)
建築審査会
- 江戸川区
- 原則として毎月第3水曜日
- 板橋区
- 原則として毎月1回・第1週の水曜日(令和7年度の会議録は6回)
- 練馬区
- 月1回ほど・火曜の午前
最初の相談の入口
- 江戸川区
- 建築指導課 細街路係(先に相談票を出す)
- 板橋区
- 建築指導課 道路調査係(窓口だけ。電話・メールでは答えない)
- 練馬区
- 建築審査課(道路の幅や番号は道路調査係の窓口で)
耐震の工事の助成
- 江戸川区
- 費用の2分の1か3分の2(上限150万円か200万円)。設計の助成で設計した家が対象で、設計の助成は違反建築の例に「無接道」を挙げる
- 板橋区
- 費用の10分の9(上限220万円)。道路に2m以上接していない家は対象外
- 練馬区
- 費用の4分の3(上限130万円)。条件に「建築物が適法であること」
取り壊しの助成
- 江戸川区
- 費用の2分の1(上限50万円・一部の地域と空き家は100万円)。道路の条件(43条)を満たさない家は対象外
- 板橋区
- 費用の3分の1(上限50万円・建物本体だけ)
- 練馬区
- 防災まちづくり事業の地区などだけ(東大泉は一覧に無い)
前の道から下がるときの助成
- 江戸川区
- 空洞ブロック塀の撤去 1㎡あたり13,200円など(自分で工事するとき)
- 板橋区
- ブロック塀の撤去 1mあたり8,000円以内など。協議1件で最高350万円
- 練馬区
- 塀の撤去などで最大150万円(擁壁は200万円)。建て替えなくても協議できる
水害・土砂で先に見ること
- 江戸川区
- 陸域の7割がゼロメートル地帯。大きな水害では原則として区民全員が区の外へ避難
- 板橋区
- 石神井川・白子川・新河岸川と下水(内水)。成増には土砂災害の警戒区域もある
- 練馬区
- 石神井川・白子川・江古田川と下水(内水)。高潮のマップは無い

