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古い家でも、
住宅ローン減税は使える?
築年数・耐震・広さの条件を図で

買う家は、使われたことのある建物(中古)
次のどれかに当てはまるか
① 築年
昭和57年1月1日以後に建築された
② 耐震住宅
取得の日前2年以内に、耐震基準に適合すると証明された
③ 要耐震改修住宅
取得の日までに耐震改修の申請をし、居住の日までに耐震基準適合の証明がされた
項目条件
床面積50㎡以上。床面積の2分の1以上を、専ら自分が住むために使うこと。登記事項証明書の面積で判断する
所得合計所得金額が2,000万円以下(特例既存住宅の40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下)
ローン10年以上にわたって分割して返済する借入金。親族や知人からの借入金は対象外
住み始め取得の日から6か月以内に住み、控除を受ける年の12月31日まで住み続ける
買う相手生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得ではないこと。贈与による取得ではないこと
ほかの特例住み始めた年と、その前2年・後3年の計6年間に、居住用財産の譲渡の特例(譲渡所得の特別控除など)を受けていないこと
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年末のローン残高等 × 0.7%
1年あたりの上限と、続く年数
控除期間 10年・控除限度額 14万円(国税庁の表の「その他の住宅」)
① 登記事項証明書で、建物の床面積を見る
次に
② 建築の時期が、昭和57年1月1日以後かを書類で確かめる
前なら
③ 耐震基準適合の証明が、取得の日前2年以内にとれるか、不動産会社・金融機関に聞く
そして
④ 契約の前に、税務署か税理士に、自分の場合を確かめる

作成・運営
株式会社First Realty
免許
 
所在地
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-1-3 アミーホール5F
条文・資料の確認日
2026年11月11日
最終更新
LINEで相談する03-6821-4617

受付 10:00 – 19:00(火曜・水曜休み)

宅地建物取引業 東京都知事免許(1)第113689号