答え:古い家でも対象になる道があります。国税庁の案内では、中古住宅は「昭和57年1月1日以後の建築」か、そうでなければ「耐震基準に適合する証明」などが要件です。ほかに、床面積50㎡以上(40㎡以上50㎡未満は特例)、10年以上のローンなどの条件もあります。
図1:築年数の3つの入口
昭和57年1月1日以後に建築された
取得の日前2年以内に、耐震基準に適合すると証明された
取得の日までに耐震改修の申請をし、居住の日までに耐震基準適合の証明がされた
①と②は「認定住宅等」(省エネなどの区分)として控除を受けるときにも必要な入口です。③だけに当てはまる場合は、「その他の住宅」として控除の対象になる、と国税庁は案内しています。
表:ほかの条件(国税庁の案内より)
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 床面積 | 50㎡以上。床面積の2分の1以上を、専ら自分が住むために使うこと。登記事項証明書の面積で判断する |
| 所得 | 合計所得金額が2,000万円以下(特例既存住宅の40㎡以上50㎡未満は1,000万円以下) |
| ローン | 10年以上にわたって分割して返済する借入金。親族や知人からの借入金は対象外 |
| 住み始め | 取得の日から6か月以内に住み、控除を受ける年の12月31日まで住み続ける |
| 買う相手 | 生計を一にする親族や特別な関係のある者からの取得ではないこと。贈与による取得ではないこと |
| ほかの特例 | 住み始めた年と、その前2年・後3年の計6年間に、居住用財産の譲渡の特例(譲渡所得の特別控除など)を受けていないこと |
共有名義の家でも、床面積は持分を掛けずに、建物全体の面積で判断します(マンションは専有部分)。
気になる家の住所があれば、LINEで確かめ方をご案内します。
LINEで相談するどのくらい戻る?(その他の住宅の場合)
省エネ基準適合住宅などは、別の表(期間・限度額が違います)で、証明書も必要です。借入限度額の金額は、国税庁のページで画像になっているため、この記事には書きません。実際の額は、所得税額やローンの残高で変わります。
買う前に確かめる順番
買取再販の住宅や、要耐震改修住宅は、国税庁の別のページ(コード1211-2・1211-5)に分かれています。この記事で確かめたのは、1211-3のページです。再建築不可の家のローンそのものは、住宅ローンの記事をご覧ください。
