答え:建物状況調査は、建築士の資格を持つ技術者が、家の構造と雨水を防ぐ部分の劣化や不具合を、原則として壊さずに調べるものです。中古の家の取引では、不動産会社は、調査を実施しているか、していればその結果の概要を、契約が成立するまでに説明します(宅地建物取引業法35条1項6号の2)。調査をしたかどうかは、買う前に不動産会社へ聞いてください。
取引のどの場面で、法律に出てくるか
| いつ | 条文 | 書かれていること |
|---|---|---|
| 売りに出すとき | 宅建業法34条の2第1項4号 | 媒介契約の書面に、調査を実施する者のあっせんに関する事項を書く |
| 買う前(契約が成立するまで) | 同法35条1項6号の2イ・ロ | 調査を実施しているか・結果の概要、設計図書や点検記録などの保存状況を説明する |
| 契約を結ぶとき | 同法37条1項2号の2 | 契約書に、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について、売る人と買う人の双方が確認した事項を書く |
大事なのは、法律が求めているのは「調査をしたかどうか、したなら結果の概要を説明すること」で、調査をすることそのものを義務づけてはいない点です。調査をするかどうかは、買う人と売る人が決めます。実施後に有効とされる期間は国土交通省令に定められていますが、ここでは数字を書いていません。不動産会社に確かめてください。
誰が調べるのか
国土交通省の基準では、既存住宅状況調査技術者(国土交通大臣の登録を受けた講習の修了証明書を持つ人)が、建築士として設計できる建築物の範囲に応じて調査します(基準の解説・第3条)。
| 調べる人 | 対象の既存住宅 |
|---|---|
| 一級建築士 | 建築士法3条1項2号〜4号の建築物(大規模なものなど)にあたる既存住宅 |
| 一級・二級建築士 | 建築士法3条の2第1項の各号にあたる建築物(上の分を除く) |
| 一級・二級・木造建築士 | 上の二つ以外の既存住宅 |
基準は、技術者以外が行うことを禁じてはいません。ただ、基準に沿って公正に行う仕組みは、講習を修了した技術者が行う場合のものです。依頼するときは、調査を行う人が既存住宅状況調査技術者かを確かめ、報告書にその旨が書かれているかを見ます(第4条6項5号)。
調査を頼むか迷っているときも、LINEで聞いてください。
LINEで相談する調査が調べないもの・調べられないもの
- 調べるもの:構造耐力上主要な部分と、雨水の浸入を防止する部分、および耐震性に関する書類の確認です(基準の解説・第4条)。
- 調べない部位:配管・設備や雨樋などは、調査対象として規定されていません。同じタイミングで追加で調べることは妨げられていません。
- 調べられない部位:歩くなど通常の手段で行ける位置から、移動が難しい家具などで隠れていない部分が調べられます(第4条4項)。調べられる部分がまったく無い部位は「調査できない」ものとして扱われます(同5項)。「問題なし」という意味ではありません。
- 道路や建て替えの可否:基準が調べる項目に入っていません。再建築不可かどうかは、役所での調査と重要事項説明で確かめます。
既存住宅売買瑕疵保険との関係
国土交通省は、この調査の基準を、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査と同等のものとして定めたと説明しています。保険に入るには、このほかに、検査事業者があらかじめ保険法人に登録されていること、検査の結果に劣化事象等が無い(あれば必要な修補をする)こと、耐震性に関する書類が存在することなどが必要で、保険法人による審査もあります(基準の解説・Ⅲ)。
つまり、調査を受けたからといって、保険に入れるとは限りません。再建築不可の家で保険が使えるかは、ここでは確かめられていないので、検査事業者に直接聞いてください。
再建築不可の家を買うとき、どう使うか
建て替えができない家は、いまある建物を直しながら使います。傷みの程度を、契約の前に知っておくことが大切です。調査をするかを考えるときは、内見で目にとまる所を内見のページで、契約までの流れを買う流れのページで、重要事項説明の項目を重要事項説明のページで確かめてください。
住宅ローンについては住宅ローンのページに、建て替えが何を意味するかは再建築不可の家を買う前ににあります。
